コタ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コタ株式会社の有価証券報告書（第47期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年8月31日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

美容室向けの頭髪用化粧品および医薬部外品の製造、販売を主力事業として展開しています。

1979年に小田製薬として設立され、美容室向けの業務用頭髪化粧品の製造・販売を開始しました。2001年に現在のコタへ商号を変更し、2002年には大阪証券取引所市場第二部に上場を果たしました。その後、東証一部銘柄への指定を経て、2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しています。同年には研究開発施設「COTA KYOTO Lab」を竣工し、開発体制を強化しています。

同社単体の従業員数は395名で、連結子会社はありません。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は関連会社の英和商事、第3位も信託業務を行う日本カストディ銀行です。

同社の役員は男性10名、女性4名の計14名で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長は小田博英氏、代表取締役社長は吉田茂治氏が務めており、取締役11名のうち4名が社外取締役です。

社外取締役は、原正和（弁護士）、山中智香（キャリアコンサルタント）、本城蓮華（ニューハーフクラブ経営）、小田尚江（企業役員）です。

同社グループは、美容室向けの頭髪用化粧品および医薬部外品の製造、販売事業を展開しています。

美容室に来店された顧客に対して美容師が提案・使用するプロ用の「美容室専売品」として、シャンプーやトリートメント、整髪料、ヘアカラーなどを提供しています。市販品とは異なる市場を形成しており、高品質かつ高付加価値であることが特徴です。

美容室や代理店への製品販売によって収益を得ています。運営は同社が行っており、全国の代理店へ販売する代理店ルートと、同社の各支店から直接美容室へ販売する直販ルートの2つの販売チャネルを通じて展開しています。

同社製品を取り扱う美容室に対して、「旬報店システム」を用いた経営改善のアドバイスや、トイレタリー製品を中心とした店舗販売（店販）の推進策を企画・提案しています。美容技術の指導にとどまらず、美容室の経営全般に関する指導を行っています。

コンサルティング自体は無償で提供しており、同社製品の使用と販売拡大を通じて自社の収益につなげています。運営は同社が担当しており、営業データを分析しながら業績向上に向けた具体的な改善策を提案する独自のビジネスモデルを構築しています。

同社の業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が87億円から96億円へと継続的に拡大しています。一方、経常利益はシステム投資や人材関連費用などの影響で18億円まで減少する局面もありましたが、直近の2026年3月期には増収効果により21億円まで回復しており、安定した収益基盤を維持しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益、営業利益ともに前年度を上回っています。原価管理の見直しを進めているものの、原材料費の上昇などにより売上総利益率は微減となりましたが、依然として約70%の高い水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が14億円（構成比29%）、賞与引当金繰入額が5億円（同11%）を占めています。売上原価（当期総製造費用）の内訳は、材料費が20億円（構成比64%）、労務費が5億円（同17%）を占めています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.3%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.3%といずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「美容業界（美容室経営）の近代化」を創業精神とし、「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことを2つのミッションとして掲げています。会社に関わるすべての人々の幸せを求め、美容室の労働環境整備や人材育成を通じた永続的な経営管理体制づくりを支援し、業界の発展に貢献することを目指しています。

同社は「共有すること」を大切にしており、ステークホルダーと目指す未来「コタビジョン」を共有することで、より強い「いい会社」になれると考えています。「いい会社」を目指し続けることを基本理念とし、役員や従業員全員が目先の損得ではなく善悪の判断基準に基づいて行動する高い道徳観や倫理観の醸成に努めています。

会社の着実な成長と永続という観点から、以下の2つの指標に目標値を定めており、これらの目標値を継続的かつ安定的に上回ることを目指しています。

・売上高経常利益率：15％以上
・ROE（自己資本当期純利益率）：10％以上

独自のビジネスモデルであるトイレタリーの販売を中心とした「店販戦略」と、旬報店システムを軸とした「コンサルティング・セールス」を推進し、美容室の業績向上に注力しています。また、次世代を担う人材の育成や多様な人材の確保、情報開示による投資家との対話強化、およびインターネット等での非正規販売対策を推進し、ブランド価値の維持と着実な成長を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでいます。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため、階層別研修やコンプライアンス研修、ダイバーシティ研修などを実施しています。また、性別や年齢、国籍にとらわれない多様な人材の活躍を推進し、健康管理の支援や労働環境の整備を通じて、長期にわたり働きやすい職場づくりを行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、有報に記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（9.4%）、平均勤続年数（10.7年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

独自の「店販戦略」や「コンサルティング・セールス」を徹底できない場合、取引先美容室や代理店の業績低下を招き、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

美容室専売品である同社製品がインターネット等で非正規に販売された場合、製品のブランド力や信用が低下し、美容室の業績悪化につながるリスクがあります。同社は監視や行政機関への相談など毅然とした対応を行っています。

高付加価値な製品を持続的に提供するには開発技術力の向上が不可欠です。また、製品の安定供給に向けて原材料の調達や在庫確保の課題に対応できない場合、製造・供給体制に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。