【平均年収1038万円】ミツウロコグループホールディングス 転職ガイド(ミツウロコヴェッセル、ミツウロコヴェッセル東北など):知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収1038万円】ミツウロコグループホールディングス 転職ガイド(ミツウロコヴェッセル、ミツウロコヴェッセル東北など):知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

ミツウロコグループホールディングスは、ミツウロコヴェッセル、ミツウロコグリーンエネルギーなどを傘下に持つ持株会社です。エネルギーやフーズなど幅広い事業を展開し、直近の業績は売上高が微減したものの、営業利益と経常利益は大きく増加し過去最高益となりました。


目次

※本記事は、株式会社ミツウロコグループホールディングス の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


ミツウロコグループホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は74名、グループ連結従業員数は1,759名です。

同社グループは、エネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス、海外、その他といった多岐にわたる事業を展開しています。子会社42社、関連会社15社で構成され、幅広い分野で顧客の生活を支えるサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、ミツウロコヴェッセル.6(エネルギー・事業)、ミツウロコグリーンエネルギー.6(電力事業)、ミツウロコフーズ(フーズ事業)、ミツウロコなどです。

同社グループは、2026年1月にアクセサリーブランド「GLUCK」を展開するグルックを連結子会社化し、電力分野ではINPEX JAPANとの合弁会社を設立しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


ミツウロコグループホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進しています。同社グループは、人財を最大の資産と位置づけ、持続可能な社会づくりへの貢献と事業戦略の推進を支える人的資本への投資を重視しています。多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでいます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


ミツウロコグループホールディングスは、従業員の平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が8.1年となっています。このデータからは、比較的幅広い年齢層の従業員が在籍し、一定の定着傾向が見られることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 10,375,000円
平均勤続年数 8.1年
平均年齢 41.0歳
単体従業員数 74人
連結従業員数 1,759人
単体のグループ内比率 4.2%


なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

会社名 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
株式会社ミツウロコヴェッセル 44.4歳 13.6年 6,476,000円
株式会社ミツウロコヴェッセル東北 43.5歳 12.6年 5,644,000円


同社グループは、退職給付制度として確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の両方を採用しています。これらの制度は、同社および大部分の連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は9.98億円です。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


ミツウロコグループホールディングスは、創立100周年を迎える歴史の中で、人財を最大の資産と捉え、人的資本への戦略的投資を継続しています。同社グループは「豊かなくらしのにないて」として、ライフラインサービスの進化やウェルビーイングの追求を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、この事業戦略を推進するために専門性を持つ人財の確保と育成を強化しています。

給与決定においては、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本とし、企業業績や経済情勢、社会的な賃金水準を総合的に考慮しています。基本給は資格等級に応じた賃率範囲を設定し、人事考課に基づく昇給・昇格を通じて成果や成長を処遇に反映させる仕組みです。賞与や各種手当も企業業績や個人の貢献度を反映し、公正性・透明性を重視した給与制度を運営しています。

また、DXの活用による業務効率化や柔軟な働き方の拡大、部門間コミュニケーションの活性化を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図っています。健康経営の推進やダイバーシティの尊重にも注力し、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。社員のスキルとモチベーション向上を目指した社員力向上プログラムや、各事業の特性に応じた研修制度も整備されています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。

指標 数値
女性管理職比率 47.4%
男性育児休業取得率 100.0%
男女賃金差異(全労働者) 77.2%
男女賃金差異(正規雇用) 91.5%
男女賃金差異(非正規雇用) 38.9%

環境への貢献

指標 数値
顧客のCO2削減率 23.6%
自社のCO2削減率 11.1%

地域社会への貢献

指標 数値
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルへの募金箱設置箇所の拡大 9ヵ所
地域/社会貢献活動の実施(地域清掃など) 2回

コンプライアンスの徹底

指標 数値
ITコンプライアンス研修回数 1回
コンプライアンス・ハラスメント研修回数 3回
人権に係る研修回数 1回

安全および災害対策の強化

指標 数値
安否確認訓練回数 2回

健康経営

指標 数値
定期健診受診率 100%
精密検査受診率 87.9%
適正体重維持者率 60.6%
ストレスチェック受検率 100%
喫煙率 31.9%
運動習慣者比率 30.4%

ダイバーシティの推進

指標 数値
育児休業取得率 女性 100%
育児休業取得率 男性 86.5%
女性就業比率(国内) 30.2%
女性就業比率(海外含む) 30.6%
女性管理職比率(国内) 10.8%
女性管理職比率(海外含む) 12.6%
ダイバーシティ研修回数 1回
キャリアセミナー回数 2回
産前産後休業・育児休業研修回数 1回
介護セミナー回数 1回

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


ミツウロコグループホールディングスは、多岐にわたる事業を展開する持株会社です。エネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス、海外、その他の事業セグメントを通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、エネルギー供給から電力、食品、不動産、海外でのレンタル収納まで、多様な分野で事業を展開し、それぞれの領域で収益を上げています。国内市場が収益の大部分を占める構造となっています。

エネルギー事業

LPガス、石油製品、住宅設備機器の販売や関連サービスを提供しています。収益は、LPガスについては一定期間の供給に応じて、その他の商品については顧客への引き渡し時点で認識しています。運営は、ミツウロコヴェッセル、ミツウロコドライヴ、ロジトライホールディングス、ジャパンエナジック、ミツウロコクリエイティブソリューションズ、ミツウロコテックなどが行っています。

電力事業

風力発電による電力卸売や、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売を行っています。収益は、契約期間にわたる電力の供給に応じて認識しています。運営は、ミツウロコグリーンエネルギー、的山大島風力発電所、ミツウロコ岩国発電所、ミツウロコヴェッセル、富津ソーラー、水郷潮来ソーラーなどが行っています。

フーズ事業

飲料水や清涼飲料水の製造販売、施設内売店やカフェテリアの運営、ベーカリーやカフェの店舗運営などを手掛けています。収益は、商品や製品の顧客への引き渡し時点で認識しています。運営は、ミツウロコビバレッジ、静岡ミツウロコフーズ、ミツウロコヴェッセル、ミツウロコプロビジョンズ、ミツウロコパートナーズなどが行っています。

リビング&ウェルネス事業

オフィスビルやマンションなどの不動産賃貸、温浴施設などの施設経営、スポーツスタジオの運営を行っています。収益は、サービスの提供時点や不動産賃貸収入として認識しています。運営は、ミツウロコ、ハマエステート、ミツウロコスポーツ、ミツウロコEBMなどが行っています。

海外事業

日本国外での事業投資や支援業務、アジア地域でのレンタル収納事業、ソーラー発電事業などを展開しています。収益は、レンタル収納事業収入や投資収益などから得ています。運営は、Triforce Investments Pte. Ltd.、General Storage Company Pte. Ltd.、SunPro Energies Pte. Ltd.などが行っています。

その他の事業セグメント

リース業、保険代理業、情報機器の販売、印刷事業、EC事業、コンテンツ事業、農業事業、アクセサリー事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。収益は、商品の引き渡し時点やサービスの提供に応じて認識しています。運営は、ミツウロコリース、三鱗、ミツウロコクリエイティブソリューションズ、トライフォース、ミツウロコ、ミツウロコアグリ、グルックなどが行っています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
電力事業 1,570億円 1,679億円
エネルギー事業 1,535億円 1,436億円
フーズ事業 212億円 200億円
海外事業 29.1億円 30.5億円
その他の事業セグメント 24.1億円 28.1億円
リビング&ウェルネス事業 27.3億円 20.4億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの業績は、過去5年間で売上高は増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度では前期から微減となりました。一方で、営業利益と経常利益は前期から大きく増加し、売上総利益と営業利益は過去最高益を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 2,500億円 3,237億円 3,091億円 3,397億円 3,395億円
経常利益 29.2億円 141億円 133億円 100億円 137億円
経常利益率 1.2% 4.3% 4.3% 2.9% 4.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 19.1億円 77.9億円 91.1億円 105億円 92.0億円
1株当たり当期純利益(円) 31.26 130.06 153.93 182.05 164.68

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたり売上高(連結)は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から増加する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性が向上していることを示しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 191.2百万円 193.0百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 4.9百万円 7.0百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループの財務状況は、事業活動から安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行っていることを示しています。これにより、経営の安定性が見込まれる状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を示しています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 987億円 1,054億円
自己資本比率 53.1% 51.1%
ROE(自己資本利益率) 10.6% 9.0%
現金及び預金 426億円 444億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動では安定して資金を獲得しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは103.5億円の獲得となりましたが、前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、88.9億円の支出となりました。これにより、フリーキャッシュフローは14.7億円の獲得となり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは長期借入れによる収入が増加し、16.1億円の獲得となりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も着実に進めていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性につながる要素です。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 180億円 104億円
投資CF 5.9億円 △88.9億円
財務CF △88.4億円 16.1億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 186億円 14.7億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループの主力商品である石油製品、LPガス、電力は、天候や原油価格、為替レート、卸電力市場価格の変動により売上高や売上原価が影響を受ける可能性があります。また、エネルギー選択の自由度拡大や料金抑制により、同業者間の顧客獲得競争が激化し、顧客の減少や販売価格の低下が収益面に影響を及ぼすリスクがあります。

③ 人材・組織に関するリスク

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


ミツウロコグループホールディングスは、「豊かなくらしのにないて」として、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を通じて社会に貢献することを目指しています。地球環境保全や企業の社会的責任を重視し、持続可能な社会づくりへの貢献を経営戦略の核に据えています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、経営理念として「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」を掲げています。この理念に基づき、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図り、地球環境保全へ貢献することを目指しています。

特にエネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げています。安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢を大切にしながら、未来の明るいくらしに向けて礎を築くことを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営することを重視しています。特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置いています。

また、人財を最大の資産であるという考えに従い、従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、心身の健康づくりや新しい生活様式に沿った働き方を推進しています。

さらに、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成を不可欠と考えています。同社グループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私たちが変化し続ける」ことで新しい時代を創っていく存在になることを目指しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の一つに据え、ESGの観点から6つのマテリアリティを特定しています。これらを通じて、多様なステークホルダーと新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。

具体的には、「環境への貢献」として2050年度のカーボンニュートラルを目指し、SmartOWL®の活用や営業車のEV車への変更、再生可能エネルギーの取扱量拡大に取り組んでいます。「地域社会への貢献」では、地域清掃活動や行事への参加、チャリティ活動などを通じ、地域社会と共存・共栄していきたいと考えています。

「コンプライアンスの徹底」では、各種コンプライアンス研修の実施やハンドブックの作成・配布などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。「安全及び災害対策の強化」では、エネルギーの安定供給と安全・安心・迅速な物流サービスを使命とし、防災対策やBCP等の災害対策強化に努めています。

「健康経営」では、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートし、心身の健康づくりや新しい生活様式に沿った働き方を推進しています。「ダイバーシティの推進」では、多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成と、変化し続けることで新しい時代を創っていくことを目指しています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


ミツウロコグループホールディングスでは、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。社外取締役が経営に参画することで、業務執行に対する監督機能の強化と意思決定プロセスの透明性確保を図っています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


ミツウロコグループホールディングスの株主構成を見ると、明治安田生命保険相互会社が筆頭株主となっています。その他、田島株式会社や複数の事業会社、信託銀行などが上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成です。

株主名 持株比率
明治安田生命保険相互会社 9.04%
田島 7.84%
日本マスタートラスト信託銀行 5.73%
損害保険ジャパン 5.56%
みずほ信託銀行 5.15%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は12名(男性11名・女性1名)で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長CEOは田島晃平氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

氏名 役職 主な経歴
田島 晃平 代表取締役 社長 CEO 1995年三井物産入社、2002年同社取締役、2007年同社代表取締役社長、2013年より同社代表取締役社長CEO。
児島 和洋 取締役 コーポレートセクレタリー 1984年富士銀行入行、2010年同社執行役員経理部長、2012年同社入社、2014年より同社取締役。
松本 尚志 取締役 1989年エッソ石油入社、ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.等を経て、2023年より同社取締役。
坂西 学 取締役 1991年エッソ石油入社、EMGマーケティング等を経て、2019年より同社取締役。
大森 基靖 取締役 1993年同社入社、2014年同社グループ執行役員社長室部長、2017年より同社取締役。
ゴ ウィミン 取締役 2008年シンガポール国際企業庁シニアオフィサー、2017年同社取締役CTO、2022年より同社取締役GCIDO。
吉澤 賢二 取締役 1995年同社入社、2019年同社内部監査室長、2023年同社執行役員内部監査室長、2025年より同社取締役。


社外取締役は、松井香氏(JAPAN革新継承代表取締役)、河野義之氏(BLUFF45合同会社代表社員・江戸川病院BPHセンター長)、菅原英雄氏(菅原経理事務所代表税理士・監査等委員)、田嶋圭氏(オルゴヴェーレ代表取締役・監査等委員)、塩原規男氏(サンリン代表取締役会長・監査等委員)です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と意思決定プロセスの透明性確保のため、5名の社外取締役が経営に参画しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


ミツウロコグループホールディングスの役員報酬は、会社業績を勘案し、役割と責務にふさわしい水準となるよう決定されています。業務執行取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)で構成され、社外取締役の報酬は基本報酬のみです。業績連動報酬の指標には、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益が用いられています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
社外取締役(監査等委員を除く) 2名 25百万円 12.5百万円


なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、田島晃平氏(1.08億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。