【平均年収1077万円】ＷＯＷＯＷ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＷＯＷＯＷ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＷＯＷＯＷグループは、放送番組の制作・調達を行い、放送衛星による有料テレビ放送を主たる業務としています。加入者からの視聴料を主な収益源とし、BSデジタル有料放送サービスや「ＷＯＷＯＷオンデマンド」などの配信サービスを展開しています。

単体従業員数は331名、連結従業員数は801名です。セグメントはメディア・コンテンツ、テレマーケティングの2つです。

主な国内グループ会社は、ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（テレマーケティング）、ＷＯＷＯＷプラス（メディア・コンテンツ）などです。

ＷＯＷＯＷは、エンターテインメント事業を核とし、多様な人財の活躍を重視する企業です。社員一人ひとりの働きがい向上と自律的な成長を支援する制度が整備されており、柔軟な働き方や健康促進にも積極的に取り組んでいます。

同社は、社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数から、一定期間にわたって安定して働く社員が多いことがうかがえます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は17.2億円となっています。

ＷＯＷＯＷグループは、人財を事業成長の原動力と位置づけ、新規事業の創出や既存事業の高度化を推進しています。グループ全体の最適化を志向した人財活用に取り組み、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し変革を実行できる人財の育成を進めています。

社員の給与や賞与は、事業特性や職務内容を踏まえ、役割、職責、専門性、成果などを総合的に勘案した人事制度に基づいて決定されます。評価においては、個々の成果に加え、その成果に至るまでのプロセスや挑戦の内容も考慮されます。外部の労働市場や世間水準の動向にも留意し、適切な処遇の運用に努めることで、高度な専門性や創造性を評価し、社員の挑戦と成長を後押ししています。

同社は、社員の働きがい向上を図るべく、多様性の尊重、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでいます。エンターテインメントの多層的なプロデュース、新規ビジネスや新サービスの企画・戦略設計、プロジェクトマネジメント、デジタル基盤のプロダクトエンジニアリングを人財強化エリアと位置づけ、キャリア採用と育成を合わせて行っています。具体的には、キャリア採用を積極的に実施し、デジタル人財やEC事業人財の獲得に注力しています。

性別を問わない活躍推進として、女性管理職比率を2028年3月までに30%へ向上させる目標を掲げ、キャリア相談や研修の充実を図っています。男性の育児休業取得率は3年連続で100%を達成しており、育児休業取得者の体験談や育児支援に関する情報提供を通じて、育児を希望する社員や周囲の理解を深める施策を展開しています。また、ベビーシッター補助制度、看護等休暇、介護休暇など、ライフステージに応じた多様なキャリアサポートも充実させています。

自律的な成長とキャリア形成支援では、オンライン学習プラットフォームやプロジェクトマネジメント、AIなどに関する選択型研修を充実させています。社員が自ら立案したスキルアップ研修プログラムの費用支援制度も設けており、キャリアデザイン研修や自己申告制度を通じて、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。フィードバック文化の醸成にも力を入れており、企業パーパス実現のための行動指針「Change Value（変革バリュー）」の一つに「腹を割っているか」を掲げ、心理的安全性の確保と率直な意見交換を重視しています。

多様な個の尊重として、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の意識浸透を促し、法的婚姻関係に限らず事実婚や同性パートナーも配偶者として就業規則に定めています。柔軟で自律的な働き方として、全社員を対象としたフルフレックス制度、テレワーク、フリーアドレスなどを導入しています。健康促進にも積極的に取り組み、35歳以上の人間ドック費用補助やインフルエンザ予防接種の会社負担、ストレスチェックの実施、産業医・保健師連携体制などを整え、「健康経営優良法人」に5回認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

▼ ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱

▼ フロストインターナショナルコーポレーション㈱

株式会社ＷＯＷＯＷは、有料テレビ放送と動画配信サービスを主軸に、多様なコンテンツを提供するメディア・コンテンツ事業を展開しています。また、顧客管理やテレマーケティングを担う事業も手掛けています。

同社グループは、放送番組の制作・調達を行い、放送衛星による有料テレビ放送を主たる業務としています。主に加入者からの視聴料を収益源とし、ケーブルテレビやIPTVといった他社プラットフォームを通じた番組放送、さらに動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の提供も行っています。

このセグメントでは、同社が番組の制作・調達を行い、ＢＳデジタル有料放送サービスを提供しています。有料放送だけでなく、一部時間帯では無料の広告放送も実施しています。また、ＷＯＷＯＷオンデマンドや、スポーツコンテンツをセレクトした「ＷＯＷＳＰＯ」を他社プラットフォームで提供するなど、配信サービスにも注力しています。収益は、主に会員からの視聴料や、映画事業、イベント事業、プロダクション事業などからの収入から得ています。運営は、ＷＯＷＯＷ、ＷＯＷＯＷプラス、ＷＯＷＯＷエンタテインメント、ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥなどが担っています。会員収入は減少傾向にあるものの、グループ会社を含めた事業収入は増加しています。

このセグメントでは、同社および外部から委託を受け、顧客管理やテレマーケティングを行っています。自社メディアの企画運営やＷｅｂサイトの広告企画・制作なども手掛けています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、フロストインターナショナルコーポレーション、ｃｉｎｒａなどが担っています。前期にグループに加わった会社の売上が通期で寄与したことにより、売上高は増加しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、海外に所在する有形固定資産もありません。主要な販売の相手先は一般視聴者です。

同社グループの売上高は直近5年間で増減を繰り返しながら推移しています。経常利益は前期に増加したものの、当期は減少に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う減損損失を計上した反動もあり、当期は増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近5年間で変動があるものの、当期は増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけてわずかに減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から減少する結果となりました。これは、当期に営業利益が減少したことによる影響が考えられます。

同社グループの財務基盤は、安定した事業活動と投資活動のバランスを示しています。本業で得た資金を将来の成長投資に充てつつ、手元資金も厚く確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚いことが特徴です。これは、安定した経営基盤を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較して低い水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に53.4億円の収入となり、前期の43.4億円から増加しています。これは主に棚卸資産の減少や減価償却費の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加し、当期は△37.2億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより、当期は△9.3億円の支出となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に16.2億円の収入となり、前期の7.2億円から増加しました。本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、他社の動画配信サービスとの競争激化や生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化により、正味加入者数が減少するリスクを認識しています。また、海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれるため、急激な円安の進行やインフレの発生によりコンテンツ調達コストが増加するリスクも存在します。

同社グループは、既存事業構造の転換や競争環境の激化により、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人材が大量に流出するリスクを認識しています。人材の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

WOWOWは、エンターテインメントを通じて人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを企業理念としています。同社グループは、変化の激しい事業環境に対応し、持続的な企業価値向上を目指す組織です。

同社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げています。パーパスは「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」と定義されており、ビジョンとして「独自のエンターテインメント発想で、あなたの日常に心動く瞬間を」を掲げています。

今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・IPを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図ることを新たな経営の基本方針としています。これにより、持続的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、独自性の高い事業戦略を強固なガバナンス体制とサステナビリティ基盤で支え、持続的な成長を実現することを目指しています。サステナビリティ基盤の重点項目として「エンターテインメント文化への寄与」「人権尊重」「DEI」「社員の働きがい向上とエンパワーメント」「環境への取り組み」の5つの領域を特定し、具体的な取組みを推進しています。

企業パーパスを実現するための従業員の行動指針「Change Value（変革バリュー）」の一つに「腹を割っているか」を掲げ、率直な意見交換とフィードバックを重視する風土があります。また、「個の可能性を信じ、個を活かす」を行動指針とし、性別、人種、国籍、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な社員が個の力を最大限に発揮できる組織文化の醸成を重視しています。発揮される能力に基づく評価・登用や、柔軟で自律的な働き方の実現にも取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画の2年目となる2026年度において、放送事業の縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の2軸へ経営資源を集中させることを優先課題としています。具体的には、NTTドコモとの新たな配信サービスにより動画配信市場での競争優位性を確保し、収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化する方針です。

また、コスト構造改革、AI・DX活用による生産性向上、グループ各社の収益基盤の再構築にも取り組んでいます。人財面では、事業構造の変化や事業領域の拡張に柔軟に対応できる人財基盤の整備が重要な課題と認識しており、お客様体験価値を起点とした思考や専門性の発揮、変化への適応、自律的な学び、社内外との共創、組織全体への貢献を重視した採用と育成を進めています。人権尊重とDEIの取り組みも継続的に高度化する方針です。

WOWOWは監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会には社外取締役を招聘し、経営監視体制の強化を図っています。

WOWOWの株主構成を見ると、筆頭株主はフジ・メディア・ホールディングスです。その他、TBSホールディングスや日本テレビ放送網といった放送関連の事業会社が上位株主として名を連ねています。複数の主要な放送関連事業会社が資本参加している点が特徴です。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員は山本均氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、大友淳氏（TBSテレビ常務取締役）、清水賢治氏（フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長）、永井聖士氏（電通代表取締役副社長執行役員）、松本達夫氏（日本テレビ放送網取締役常務執行役員）、村井満氏（日本バドミントン協会代表理事会長）、岡山誠氏（神島化学工業社外監査役）、藤﨑忍氏（ドムドムフードサービス代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、2022年6月に監査役会設置会社から移行しました。監査等委員会の過半数を社外取締役が占めることで、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担い、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図っています。

WOWOWの役員報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対しては、役位別報酬と取締役手当の固定報酬、単年度の業績に応じた業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、会社の業績に影響されない定額報酬としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。