三ツ星ベルト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三ツ星ベルト株式会社の有価証券報告書（第111期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車や産業機械向けの各種ベルト製品を軸に、世界中で事業を展開するグローバルメーカーです。

1919年に合資会社三ツ星商会として設立され、1932年に株式会社化されました。1961年に現在の三ツ星ベルトへ改称し、1962年に東京証券取引所市場第1部に上場、2022年にプライム市場へ移行しています。国内に複数の工場を新設するとともに、1970年代から米国やアジアなど海外へ積極的に進出し、グローバルな生産・販売体制を構築しています。

従業員数は連結で4,568名、単体で780名です。大株主については、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も銀行が名を連ねています。また、第3位には従業員の持株会が入っており、金融機関と社内関係者を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長兼社長執行役員は池田浩氏です。社外取締役比率は27.3%となっています。

社外取締役は、奥田真弥（元通商産業省入省）、三宅由佳（三宅由佳税理士事務所所長）、辻泰弘（元参議院議員）です。

同社グループは、「国内ベルト事業」「海外ベルト事業」「建設資材事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車用、産業機械用、搬送用の各種ベルトを国内の自動車メーカーや機械メーカー向けに製造・販売しています。
収益源は製品の販売代金です。運営は主に三ツ星ベルトが行うほか、製造・加工は三ツ星ベルト工機などが、販売は三ツ星ベルト販賣などが担当しています。

海外市場における自動車用ベルト、産業機械用ベルト、OA機器用ベルトなどを現地の各種メーカー向けに製造・販売しています。
収益源は製品の販売代金です。製造や販売は現地の連結子会社が担い、米国、アジア、欧州などに展開するグループ企業が運営を行っています。

建築用防水シートや土木用遮水シートなどの建設関連資材を製造・販売し、土木防水工事も提供しています。顧客は主に建設業界です。
収益源は製品の販売代金および工事の請負代金です。製品の製造・販売は三ツ星ベルトが担い、販売・施工は子会社のネオ・ルーフィングが行っています。

設備機械、電子材料、他社からの仕入商品などを幅広く提供するほか、事業所内の保安業務などのサービス事業を展開しています。
収益源は製品販売やサービス提供への対価です。製造は三ツ星ベルト樹脂が行い、販売は三ツ星ベルトが担当、保安業務はエムエムコートが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が右肩上がりで成長を続けており、安定した事業拡大が見て取れます。利益面では一時的な増減があるものの、常に10%以上の経常利益率を維持しており、収益力の高さと堅実な経営体質が窺えます。

売上高は前期から増加し増収となりましたが、売上総利益は横ばいにとどまりました。その結果、営業利益はわずかに減少しており、コストコントロールが今後の課題といえます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料が64億円（構成比33%）、荷造運送費が32億円（同16%）を占めています。

国内ベルト事業および海外ベルト事業はともに増収となり、全社の売上成長を牽引しています。一方、建設資材事業は減収となっており、セグメント間で明暗が分かれる結果となりました。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全な優良企業の状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は78.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを経営基本方針に掲げています。また、「人を想い、地球を想う」という基本理念のもと、環境との調和を目指した技術開発や環境保全活動を推進し、社会の発展とともに共存共栄していく持続可能な企業づくりを目指しています。

同社は「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を社訓として定めています。100年の歴史で培った技術力を深化させるとともに、変革を恐れないチャレンジ精神を重んじる企業風土を醸成し、イノベーションを生み出しながら人々の快適な暮らしを支え続ける文化を大切にしています。

2030年度の「ありたい姿」の実現に向けて「'24中期経営計画」を推進しています。同計画では収益性や資本効率性の向上を掲げており、具体的な経営目標値を設定して企業体質の強化に取り組んでいます。

* 売上高：1,000億円
* 営業利益：130億円

同社はグローバル市場での競争を勝ち抜くため、研究開発体制の強化による製品開発のスピード化や、世界最適生産体制の確立によるコスト競争力の向上を推進しています。また、次世代ニーズに対応する高機能製品の開発や、国内外の拠点再整備を通じて生産・販売・物流体制の強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を最も重要な成長基盤と位置づけ、グローバル事業を支える人材の育成や多様性の尊重（DEI）を推進しています。挑戦を促進する人事制度の改定やジョブマッチング制度の導入を進め、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる柔軟で働きやすい職場環境の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（13.1%）、定期採用者に占める女性比率（35.7%）、DX研修プログラムの受講者数（820人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高のうち約47%が自動車産業向けであるため、自動車産業の景気低迷や顧客企業の業績不振、また自動車の電動化の進展による内燃機関用ベルトの需要減少などが、同社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

製品製造に不可欠なゴム、帆布、繊維などの原材料価格が原油等の資源価格高騰により上昇した場合、製造原価を大きく押し上げるリスクがあります。また、輸出入規制の変更などにより原材料の安定的かつ効率的な調達が阻害される可能性もあります。

同社は海外での生産・販売比率が高く、外貨建の資産や負債を多く保有しています。為替の変動リスクを回避するための施策を講じていますが、想定を超える急激な円高などが進行した場合、円換算後の売上高や利益が減少し、業績に影響を与える可能性があります。