ロンシール工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

ロンシール工業転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ロンシール工業の有価証券報告書（第83期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ロンシール工業は建築用床材や防水材などの合成樹脂加工品事業を主力とし、環境に配慮した製品を提供する企業です。

ロンシール工業は1928年にゴム製品の製造を目的として創立されました。1947年には日本で初めて塩化ビニル製品の製造に成功し、その後は合成樹脂加工を主力として事業を拡大しています。1962年に東京証券取引所に上場し、近年は次世代研究開発拠点の竣工や新規事業展開など、独自の技術力を活かした成長を続けています。

現在の同社グループは、連結従業員数419名、単体従業員数365名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は原材料の仕入先である事業会社の東ソーで、第2位は証券事業を展開する外国法人のインタラクティブ・ブローカーズ証券（常任代理人）、第3位はみずほ銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は西岡秀明氏が務めており、社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、神長俊樹（元太平洋セメント執行役員上磯工場長）、渡部秀樹（元デンカ常務執行役員千葉工場長）、米澤啓（東ソー常勤監査役）です。

同社グループは、「合成樹脂加工品事業」および「不動産賃貸事業」を展開しています。

ロンシール工業は、建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材などの合成樹脂加工品の製造および販売を行っています。ビルや居住空間を彩る機能的な床材や意匠性の高い壁紙、ビルの屋上防水、鉄道やバスなどの車両床材といった、人々の身近な生活空間で活躍する製品を幅広く提供しています。

収益は、これら合成樹脂加工品の販売や各種防水工事の提供により顧客から受け取る代金から成り立っています。製造販売はロンシール工業が行うほか、販売や施工については、代理店を通じて行っており、ロンテクノ、米国法人のロンシールインコーポレイテッド、中国法人の龍喜陸（上海）貿易などが担っています。

同事業では、同社が保有する不動産を有効活用し、テナント企業に対してショッピングセンター施設などの賃貸を行っています。東京都葛飾区などの所有不動産の一部を長期的かつ安定的に賃貸することで、地域社会の商業活動に貢献しつつ、同社グループの事業基盤を支える役割を担っています。

収益モデルは、ショッピングセンター施設のテナント企業から定期的に受け取る不動産賃貸料収入が主な収益源となっています。当事業の運営は、専従者を置かずロンシール工業が主体となって行っており、テナント企業と定期的な情報交換を通じて良好な関係を構築し、適切な賃貸管理を実施しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上は順調に拡大しており、過去5期間で継続的な増収を達成しています。経常利益は原材料価格やエネルギー価格の変動等の影響を受けて増減を繰り返していますが、直近では販売価格改定の効果が表れ、大幅な増益となっています。全体として安定した事業基盤を維持しながら、収益性の改善が進む傾向にあります。

直近の業績では、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善が見られます。これは、販売価格の改定による効果が本格的に寄与したことが主な要因です。結果として、営業利益も大幅に増加し、収益性が高まっています。販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果がこれを上回る形で利益拡大を牽引しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が20億円（構成比28%）、運賃及び荷造費が11億円（同15%）を占めています。

合成樹脂加工品事業は、国内床材や壁装材が減少したものの、住宅資材や車両用床材の増加により増収となり、価格改定の効果で大幅な増益を達成しました。不動産賃貸事業は、賃貸料収入が安定して推移し、営業利益も堅調に増加しています。両事業ともに収益性が向上しており、全体の業績を牽引しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は74.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、どんな環境下にあっても「ステークホルダーの信頼に応え続けること」を経営の基本としています。顧客のニーズに合致する高品質・高機能な製品を良質適価でスピーディーに提供し、安定した配当の継続や、従業員が生活設計を描ける会社の実現を目指しています。

同社は「ロンシールグループ行動指針」を定め、一人一人が能力を発揮できる快適な職場をつくること、顧客や取引先の信頼と株主の期待に応えること、持続可能な社会の発展に貢献することを重視しています。多様な才能や価値観を尊重し、法令や社会規範を遵守しながら誠実な事業活動を行うことを行動規範としています。

同社は、安定配当実現のために期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標と位置づけています。中長期的な企業の持続的成長と企業価値の向上を図るため、以下の数値目標を掲げて事業活動を推進しています。

* 中期目標として売上高経常利益率5％以上の安定的な達成

同社は、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を優先課題としています。既存事業分野においては成長が期待できるコア分野へ経営資源を集中させ、市場への差別化商品の早期投入を図ります。また、イノベーションセンターを活用した新製品や新工法の開発を積極的に進めていきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「教育は経営が期待する人材を育成し、従業員の自己表現に寄与する」という理念の下、広い視野を持ち自らの道を切り開く人材の育成を進めています。OJTとOFF-JTを組み合わせた教育体制を整備し、階層別研修や自己啓発支援を通じて従業員の専門性や雇用される市場価値（エンプロイアビリティ）の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員の年次有給休暇取得率（90.9％）、採用者における女性の割合（53.8％）、従業員における女性の割合（22.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは国内外で事業活動を行っており、テロ、戦争、感染症などの予期せぬ社会的混乱が発生した場合、原材料の調達や価格の高騰、生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。対策として、複数の取引先からの調達や代替品への切り替え、外部倉庫を活用した在庫の分散化などを行い、影響の軽減に努めています。

合成樹脂加工品の安定的な品質確保と機能向上に努めていますが、生産過程でのトラブルや過失などにより、取引先との契約に適合しない重大なクレームが発生するリスクがあります。品質マネジメントシステムを構築するとともに、設備の定期メンテナンスや老朽化更新を継続的に実施することで品質維持と改善を図っています。

「人と地球にやさしいものづくり」を掲げていますが、気候変動問題などに関する法的規制の強化や社会的責任の要請が高まった場合、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生するリスクがあります。省エネルギー設備の導入や産業廃棄物の削減に積極的に取り組み、環境負荷の低減を通じた企業価値の向上を目指しています。