【平均年収559万円】不二ラテックス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収559万円】不二ラテックス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

不二ラテックスは、ゴム製品や精密機器などの製造・販売をグループ各社とともに展開しています。直近の売上高は減少しましたが、経常利益は増加しました。生産拠点の再編を進めています。


目次

※本記事は、不二ラテックス株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


不二ラテックスは、子会社2社で企業集団を構成しています。主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売、並びにそれらに付帯する事業を展開しています。

単体従業員数は247名、連結従業員数は253名です。セグメントは医療機器事業、精密機器事業、SP事業、食品容器事業の4つです。

主な国内グループ会社は、不二ライフ(医療機器事業)などです。

不二ラテックスは、医療機器事業のコンドーム製造事業を停止し、栃木工場を栃木千塚工場へ統合しました。食品容器事業の真岡工場も栃木千塚工場へ移転統合し、医療生活用品の生産拠点を再編しています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


不二ラテックスは、医療機器事業などを展開する企業です。同社グループの給与水準や働き方には、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、平均年間給与や従業員の在籍傾向、人材育成に関する方針や多様性推進の取り組みについて見ていきます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


不二ラテックスの従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築いていることを示唆しており、安定した環境で働くことができる可能性が考えられます。

項目 数値
平均年間給与 5,594,710円
平均勤続年数 13.5年
平均年齢 42.4歳
単体従業員数 247人
連結従業員数 253人
単体のグループ内比率 97.6%


不二ラテックスおよび連結子会社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を設けています。同社グループの退職給付債務は5.3億円、年金資産は5.5億円となっています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定拠出制度への要拠出額は20百万円です。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


不二ラテックスグループは、人材を最重要の経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人的資本施策の推進により、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。人材の確保および育成を進めるとともに、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進により多様性を活かした組織運営を実現し、競争力の強化に取り組んでいます。特に製造現場においては、品質および生産性の向上を重要課題と捉え、人材の確保・育成・定着に加え、技能の継承および高度化を推進しています。

従業員の給与その他の給付については、公正性と競争力の確保を基本とし、役割および成果に応じた処遇を行うとともに、適切な水準の維持に努めています。あわせて、職場環境の整備やワークライフバランスの推進により、従業員の生産性向上を図り、人的資本価値の向上に努めています。人的資本投資については、従業員一人当たり平均給与の1%相当を目安とし、2026年度の本格実施に向けた整備を進めています。

持続的な成長を実現するためには多様な人材による新たな価値創造が不可欠であり、そのために自律的にキャリアを構築できる人材育成と、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に向けて各種制度等の見直しを進めています。ダイバーシティ推進は持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つであり、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値創造を目指しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。

指標 数値
女性管理職比率 2.3%
男性育児休業取得率 100.0%
男女賃金差異(全労働者) 62.7%
男女賃金差異(正規雇用) 75.5%
男女賃金差異(非正規雇用) 34.6%

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する対応(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)


当連結会計年度の実績と目標達成年度の目標を示します。

指標 実績(当連結会計年度) 目標達成年度 目標
採用した労働者に占める女性労働者の割合 38.9% 2029年3月期まで 35%
男性労働者の育児休業取得率 100.0% 2029年3月期まで 60%
入社後3年以内離職率(新卒採用) 7.7% - 7.0%未満
入社後3年以内離職率(キャリア採用) 21.6% - 20.0%未満
女性管理職比率 2.3% 2030年度目処 10.0%以上

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


不二ラテックスは、医療機器、精密機器、SP、食品容器の4つの事業セグメントを展開しています。ゴム製品や精密機器の製造・販売を主軸とし、多岐にわたる製品で収益を上げています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、不二ラテックスと2社の子会社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売を行っています。事業は医療機器事業、精密機器事業、SP事業、食品容器事業の4つのセグメントに区分されています。

医療機器事業

同社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っています。収益は、医療機器等のゴム製品の製造・販売から得ています。運営は、不二ラテックスと不二ライフが行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比べて減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

精密機器事業

同社が精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っています。収益は、緩衝器の製造・販売から得ています。運営は、不二ラテックスとFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比べて増加し、セグメント利益も増加しました。

SP事業

同社が風船及び販売促進用品等の販売を行っています。収益は、風船及び販売促進用品等の販売から得ています。運営は、不二ラテックスが行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比べて大幅に減少し、セグメント損失を計上しました。

食品容器事業

同社が食品容器等の製造・販売を行っています。収益は、食品容器等の製造・販売から得ています。運営は、不二ラテックスが行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比べて減少し、セグメント損失を計上しました。

当連結会計年度の地域別売上高を見ると、日本が全体の大部分を占めており、アジア、ヨーロッパ、その他の地域からの売上も存在します。主要な顧客としては、ピップ株式会社、株式会社テック、高千穂交易株式会社が挙げられます。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
精密機器事業 40.7億円 44.0億円
医療機器事業 25.3億円 21.3億円
食品容器事業 2.1億円 1.8億円
SP事業 3.9億円 87百万円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は減少傾向にあります。当連結会計年度の売上高は前期と比べて減少となりました。

一方で、営業利益と経常利益は当連結会計年度に前期と比べて増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に前期と比べて大幅な減少となりましたが、これは工場移転統合に伴う一時費用が特別損失に計上されたことによるものです。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 81.5億円 80.9億円 75.1億円 72.0億円 68.0億円
経常利益 4.9億円 7.3億円 3.8億円 1.7億円 3.4億円
経常利益率 6.0% 9.0% 5.1% 2.4% 5.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 △1.4億円 5.2億円 2.9億円 3.0億円 64百万円
1株当たり当期純利益(円) △112.56 407.89 228.42 235.19 50.20

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


従業員1人あたり売上高(連結)は、当連結会計年度に前期と比べて減少しました。一方、従業員1人あたり営業利益(連結)は、当連結会計年度に前期と比べて増加しています。

これは、売上高の減少がありながらも、生産合理化や販売価格の適正化などにより営業利益が増加したことによるものです。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 28.8百万円 26.9百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 0.8百万円 1.6百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


財務の安定性は、企業の持続可能性や将来性を測る上で重要な要素です。同社グループがどのような財務基盤を持ち、資金をどのように活用しているかを確認します。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの自己資本比率は、当期が39.4%で前期の36.8%から上昇しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較するとやや低い水準ですが、非製造業平均24.2%よりは高い水準を示しています。

ROE(自己資本利益率)は当期が1.6%で、前期の7.5%から減少しており、プライム市場平均9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で22.7億円となっており、前期の23.4億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性や成長性を示す指標となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 40.7億円 40.5億円
自己資本比率 36.8% 39.4%
ROE(自己資本利益率) 7.5% 1.6%
現金及び預金 23.4億円 22.7億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは6.2億円の収入となり、前期の6.3億円の収入からわずかに減少しました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などが主な増加要因となり、仕入債務の減少などが主な減少要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは57百万円の支出となり、前期の2.8億円の収入から支出に転じました。これは有形固定資産の取得が主な減少要因であり、定期預金の払戻が主な増加要因となっています。

その結果、本業の稼ぎと投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは5.7億円のプラスとなり、前期の9.1億円のプラスから減少したものの、引き続きプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは3.3億円の支出となり、前期の2.8億円の支出から支出額が増加しました。これは長期借入金の返済や短期借入金の減少、配当金の支払が主な減少要因であり、長期借入れによる収入が主な増加要因となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、設備投資や有利子負債の削減、株主還元にバランス良く資金を配分している状況を示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 6.3億円 6.2億円
投資CF 2.8億円 △57百万円
財務CF △2.8億円 △3.3億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 9.1億円 5.7億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

医療機器事業のヘルスケア部門では、少子高齢化に伴う国内市場縮小の傾向が続いています。これに対応するため、コンドーム製造事業の停止や工場の移転統合を進めています。また、海外での事業展開においては、政治的・経済的・法制的・社会情勢の変化に伴う地政学的リスクや為替レートの変動、社員の採用と雇用維持及びマネジメントに関するリスクがあります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しています。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


不二ラテックスは、「健康・創造・志」の三つの思いを調和させ、世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献することを目指す企業です。独自の技術力とノウハウを活かし、社会に信頼される存在となることを追求しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


不二ラテックスは、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」ことを経営理念として掲げています。健康・創造・志の三つの思いを調和させ、真に社会的ニーズに応える強固な経営基盤の構築を目指しています。

同社グループは、世界最高水準のゴムの薄膜化技術と新素材を基盤に、ゴム製品や高機能な精密機器(緩衝器)製品を主力としています。創造性のある高品質・高付加価値で安全な製品を提供することで、社会的責任を果たし、社会経済の発展に貢献することを使命としています。

企業の継続的発展と企業価値の最大化を通じて、全てのステークホルダーの信頼と期待に応える企業市民としての責任を果たすことを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


不二ラテックスでは、豊かさの追求、世界№1・オンリーワン企業を目指すこと、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦を、全ての活動につながる価値観としています。熱意、誠意、創意を基本的な行動原則とし、これらが経営理念を支えています。

同社は、判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「FUJILATEX WAY」として体系化しています。この企業ビジョンを全役職員で共有し、日々の業務活動の拠り所とすることで、社会貢献につながる取り組みを推進しています。

持続的な成長のためには多様な人材による新たな価値創造が不可欠であると考え、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進を経営戦略の一つと位置づけ、働き方改革を通じて働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


不二ラテックスグループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向けて、戦略の明確化とガバナンスへの取り組み強化を重要視しています。事業上の課題として、人材の確保やIT化投資など、限られた経営資源の中から必要な投資を選択・決定するための意思決定基準の高度化を挙げています。

中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するため、複数の経営課題に取り組んでいます。具体的には、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成、生産拠点の防災対策を含む事業継続計画(BCP)の策定を進めています。

また、人材の採用と育成では、中長期的視点での優れた人材の継続的な採用と育成、働きがいのある職場環境の整備・拡充、働き方改革の推進に取り組んでいます。経営管理体制の整備と強化として、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取り組みを強化しています。

さらに、デジタル推進室を中心に全社的なデジタル化活動を強化促進し、企業文化の醸成にも取り組んでいます。企業ビジョンである「FUJILATEX WAY」を全役職員で共有し、日々の業務活動の拠り所とすることを目指しています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


不二ラテックスは、監査等委員会設置会社として、経営判断の迅速化と経営の透明性向上をコーポレート・ガバナンスの目的としています。取締役会の監督機能強化を通じて、企業統治の充実を図る体制です。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


不二ラテックスの株主構成を見ると、上位には複数の「岡本」姓の個人株主が名を連ねています。これは、創業家または関連する個人が同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成を示しています。

株主名 持株比率
岡本 昌大 12.17%
岡本 和大 10.85%
岡本 明大 9.19%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は7名(男性6名・女性1名)で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は近藤安弘氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

氏名 役職 主な経歴
近藤 安弘 代表取締役社長 1988年カルソニック入社後、1995年不二精器入社。精密機器事業部やヘルスケア事業部で要職を歴任。2015年執行役員、2018年取締役執行役員を経て、2022年6月より同社代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長より現職。
金原 辰弥 取締役 管理本部長 兼 財務部長 兼 社長室長 1987年協和銀行(現りそな銀行)入行。りそなホールディングスでグループ戦略部金融法人室長を務める。2019年同社入社後、管理本部財務部長、執行役員、取締役執行役員を経て、2024年4月より同社取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長より現職。
岡本 昌大 取締役 医療機器本部長 兼 ヘルスケア営業部長 兼 メディカル営業部長 1999年オカモト入社後、2002年同社入社。営業本部、医療機器事業部などで要職を歴任。2007年取締役執行役員、2012年代表取締役専務執行役員を経て、2025年4月より同社取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長より現職。


社外取締役は、深沢岳久氏(弁護士・監査等委員)、有沢正人氏(いすゞ自動車 常務執行役員CHRO・監査等委員)、田中泉氏(フリーキャスター・監査等委員)です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関与することで、取締役会の監督機能強化を図っています。社外取締役は、経営の健全性、透明性、適法性を社外の立場から確保する役割を担っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


不二ラテックスの役員報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は採用していません。報酬額は、役位や職務・職責、経営内容、貢献度などを総合的に考慮し、世間一般水準や従業員給与とのバランスも踏まえて決定されます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(監査等委員及び社外除く) 3名 61百万円 20.3百万円
監査等委員(社外除く) 1名 12百万円 12.0百万円
社外役員 4名 16百万円 4.0百万円


同社グループの役員報酬総額は89百万円で、対象となる役員の員数は合計8名です。報酬の限度額は、取締役(監査等委員を除く)が年額3億円以内、監査等委員である取締役が年額4千万円以内と定められています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。