西川ゴム工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#西川ゴム工業転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、西川ゴム工業株式会社 の有価証券報告書（第76期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車のドアや窓枠に使われる「シール製品」で高いシェアを持つ独立系部品メーカー。グローバルに展開。

1934年に西川護膜工業所として創業し、1949年に設立されました。1991年に広島証券取引所へ上場し、2000年には東京証券取引所第二部に上場しています。自動車用シール製品を主力とし、1980年代以降、米国、タイ、中国、メキシコ、インドネシア等に現地法人を設立し、グローバル体制を構築しました。

連結従業員数は6,807名、単体では1,370名です。筆頭株主は公益財団法人西川記念財団で、第2位は取引先持株会、第3位は自動車制御ケーブル等を製造する事業会社のハイレックスコーポレーションとなっており、安定的な株主構成です。

同社の役員は男性7名、女性1名、計8名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は小川秀樹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大迫唯志（弁護士・広島総合法律会計事務所所長）、山本順一（元マツダ技術研究所長・常勤監査役）、藏田修（公認会計士・税理士）、岩﨑玲子（For SDGs代表取締役）です。

同社グループは、「日本」「北米」「東アジア」「東南アジア」の報告セグメントで事業を展開しています。

自動車用部品（ドアシール、ドリップシール等のゴム・樹脂シール製品や内外装製品）および一般産業資材（住宅用外壁目地材等）を製造販売しています。主な顧客は国内自動車メーカーや住宅関連企業です。

収益は、自動車メーカー等の顧客に対する製品販売から得ています。運営は主に同社が行い、製造の一部を子会社の西川物産、西川ゴム山口等に、加工を西川ビッグオーシャン等に委託しています。また、西川デザインテクノが設計業務を担っています。

米国およびメキシコにおいて、自動車用部品の製造販売を行っています。主な顧客は北米に進出している日系自動車メーカーや現地メーカーです。

収益は、自動車メーカー等への製品販売対価です。運営は、米国のニシカワ・クーパー、メキシコのニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコなどの連結子会社が行っています。

中国において、自動車用部品の製造販売および加工を行っています。主な顧客は中国国内の自動車メーカー等です。

収益は、製品の販売対価です。運営は、上海西川密封件、広州西川密封件、湖北西川密封系統などの連結子会社が行っています。

タイおよびインドネシアにおいて、自動車用部品の製造販売を行っています。主な顧客は東南アジア地域の自動車メーカー等です。

収益は、製品の販売対価です。運営は、タイのニシカワ・タチャプララート・クーパー、インドネシアのPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアなどの連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の推移を見ると、売上高は第74期以降増加傾向にあり、第76期には1,206億円に達しました。利益面では、第74期に一時落ち込みましたが第75期に回復し、第76期は経常利益76億円を確保しています。当期純利益も安定して黒字を維持しています。

前期と比較して売上高は増加しましたが、営業利益は増加したものの、経常利益は減少しました。売上原価率は依然として高い水準にありますが、売上総利益率は改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運搬費が39億円（構成比27.4%）、給料及び手当が35億円（同25.1%）を占めています。

日本セグメントは増収となりましたが、営業利益は減少しました。北米セグメントは増収となり、営業損失も大幅に縮小しました。東アジアセグメントは減収減益となり、東南アジアセグメントは売上高は横ばいながら増益となりました。

同社は、本業で稼いだ資金（営業CFプラス）の範囲内で投資を行い（投資CFマイナス）、借入金の返済なども進めている（財務CFマイナス）ことから、「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあると言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は63.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、社是「正道 和 独創 安全」と経営理念「己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん」を基本としています。これらを基軸に、社会の一員として法令遵守や社会貢献を果たし、時代とともに変化する課題にバランスよくアプローチすることで、ステークホルダーの期待に応える誠実な企業活動を行うことを方針としています。

同社グループはスローガンとして「しなやかでたくましい会社」を掲げています。この実現に向けて、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題とし、多様な人材の活用やワークライフバランスの充実などを通じて、社員のやりがいや働きがいに資する職場づくりを目指しています。

同社は「2030年 グローバル中長期経営計画」を策定しており、KGI（重要目標達成指標）として、資本コストを低下させROE達成を狙う目的から、最適な自己資本比率を55％と定め、2031年3月期までの達成を目指しています。

日本セグメントでは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略やAI活用による開発期間短縮等でシェア拡大を図ります。海外では、北米（メキシコ）の業績改善に加え、東アジアでの非日系メーカーへの受注拡大や生産体制強化による収益性回復を目指します。また、財務報告の信頼性確保に向けた内部統制の強化にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人的資本経営の実現に向け、経営戦略に必要なスキル・分野を見える化した上で、外部採用やアウトソーシングによる戦略的人材確保と、選抜教育やOJT等による人材育成を進めています。また、ダイバーシティ推進や女性活躍、ワークライフバランスの充実により、魅力ある職場づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.6％）、ワーク・エンゲイジメントスコア（67.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の大半は自動車用部品です。そのため、展開している各国市場において、経済低迷、通商政策の転換、物価動向、材料供給不足等により自動車生産台数が減少した場合、同社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業展開する国や地域で地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、事業活動に影響が出る可能性があります。BCP策定や防災訓練等の対策を講じていますが、生産現場における減災対策等を含め、完全に被害を回避できるものではなく、業績等に影響を与える可能性があります。

グローバルに事業を展開しているため、外国通貨での取引があります。使用通貨のバランスをとる等の対策を行っていますが、市場状況の変化により大幅な為替変動が生じた場合、同社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

メキシコ連結子会社での棚卸資産誤謬問題を受け、内部統制強化に取り組んでいますが、重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、内部統制システムが有効に機能しない場合、財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。