ヨータイ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヨータイの有価証券報告書（第128期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

耐火物等の製造販売および築炉工事を主力とし、長年の歴史と独自技術で多様な産業の基盤を支える専門メーカーです。

1936年に設立され、耐火煉瓦の製造を開始しました。1949年に大阪証券取引所に上場し、1987年に現在のヨータイへ商号変更しています。1993年には同業を吸収合併して事業基盤を拡大しました。近年では2022年に耐火物原料製造事業を譲り受けるなど、安定供給体制の強化と事業の発展を続けています。

現在の従業員数は連結で537名、単体で518名です。筆頭株主は事業会社のASNFホールディングス合同会社で、第2位はセメント製造等を行う事業会社の住友大阪セメント、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表者は取締役社長（代表取締役）の田口三男氏で、社外取締役比率は37.5%となっています。

社外取締役は、秋吉忍（堂島総合法律事務所パートナー）、尾本勝彦（元パナソニック品質・環境本部本部長）、大塚祐介（公認会計士・税理士）です。

同社グループは、「耐火物等」および「エンジニアリング」事業を展開しています。

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、環境装置関係炉用などの各種耐火れんがや不定形耐火物等を製造・販売しています。高熱工業に不可欠な基礎資材であり、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品を提供しています。

収益源はこれら耐火物等の販売対価であり、事業の運営は同社および連結子会社の営口窯耐進出口有限公司が行っています。国内外の顧客に対して、独自の技術を活かした製品を持続的に供給しています。

耐火物を使用する各種工業用窯炉や環境設備等の設計・施工を請け負っており、必要に応じてメンテナンス工事などの技術サービスも提供しています。耐火物の専門知識を活かしたエンジニアリングを通じて、顧客設備の安定稼働を支援しています。

収益源は各種設備等の築炉工事やメンテナンスの請負代金であり、事業の運営は同社が行っています。製品販売と連動した技術サービスの提供により、付加価値の高いソリューションを実現しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が持続的な成長を遂げており、堅調な需要に支えられて過去最高を更新しています。一方で利益面は、原材料価格の高騰や設備投資、特別損失の計上などの影響により、増減を繰り返しながらも安定した水準を維持しています。

売上高は価格改定や主要産業向けの受注増により増加しています。売上総利益も原燃料価格の上昇を吸収して増加しましたが、販管費の増加もあり、営業利益率は概ね横ばいで推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、運賃及び荷造費が8億円（構成比28%）、従業員給料及び手当が6億円（同21%）を占めています。

耐火物等事業はガラス向けなどの受注増加により安定した利益を確保しています。エンジニアリング事業は非鉄向けの受注増が寄与し、売上・利益ともに伸長しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業といえる状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は81.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。」という経営の基本方針を掲げています。社会課題の解決と自社の持続的な成長の両立を追求しています。

「安全は全てに優先する」をモットーとし、労働災害の防止や健康経営を積極的に推進しています。また、人材を最重要資本と位置づけ、「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」を人材戦略の柱として掲げ、社員が失敗を恐れず変化に適応し、専門性を活かして活躍できる環境づくりを重視しています。

「第二次中期経営計画（2024-2026年度）」において、収益力の維持とESG経営の推進により、持続的に企業価値を向上し続けることを目指しています。重要な経営指標として売上高経常利益率と自己資本利益率（ROE）を掲げ、2030年度に向けて温室効果ガス排出量の削減目標も設定しています。

* 売上高経常利益率の向上
* 自己資本利益率（ROE）の向上
* GHG排出量Scope1＋2の削減（2014年度比40％以上削減）

不確実性の高い事業環境に対応するため、強みを持つ分野での需要取り込みや戦略的な営業体制の構築を進めています。また、製品・サービスの質向上による売上拡大や低コスト・安定供給体制の強化、DX推進と人的資本への投資を通じて新たな収益源の育成と経営基盤の強化を図っています。

* 製品・サービスの質の向上による売上拡大
* 低コスト・安定供給体制の強化
* DX推進と人的資本への投資
* カーボンニュートラル実現に向けた設備投資

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」を柱とし、新製品開発や脱炭素化対応などを支える人材の育成を目指しています。新卒・キャリア・グローバル採用を通じたプロ人材の確保や、適材適所の人材配置、階層別・職種別研修などの充実した教育体制により、多様な人材が成長できる環境を整備しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年休取得率（75.6%）、労働災害発生件数（7件）、eラーニング年間受講時間（一人当たり6.2時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

耐火物は鉄鋼業やセメント、ガラスなどの高熱工業に不可欠な基礎資材ですが、顧客業界の経済状況によって需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は多業界への参入を進め、特定業界の好不況の影響を分散するよう努めています。

原材料の価格は、生産地域の経済状況や為替相場、地政学的リスクなどにより大きく変動する可能性があります。これに対応するため、中国を中心としながらも多様な調達ルートを確保し、供給不安やコスト上昇のリスク分散を図っています。

耐火物業界における競争は非常に厳しく、競合他社による低価格製品の提供が業績に影響を与える懸念があります。同社は、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、合理化設備の導入による生産効率の改善など、一層の原価低減に取り組んでいます。