【平均年収700万円】エーアンドエーマテリアル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エーアンドエーマテリアル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エーアンドエーマテリアルグループは、建設・建材事業と工業製品・エンジニアリング事業を主軸に、製品の製造、販売、および工事の設計・施工を手掛けています。幅広い分野で社会インフラを支える製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は217名、連結従業員数は1,001名です。セグメントは建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、アスク・サンシンエンジニアリング（工業製品・エンジニアリング事業）、エーアンドエークレスト（建設・建材事業）などです。

直近では、M&Aによる事業規模の拡大を進めており、特に建設・建材事業において連結子会社が加わっています。

エーアンドエーマテリアルは、サステナビリティ経営を事業成長の両輪と捉え、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに注力しています。長期的な視点での人材育成と働きやすい環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上を目指していることがうかがえます。

同社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活力ある毎日を送ることを重視しており、福利厚生制度の拡充や諸手当の見直しを進めています。また、2018年度以降継続的に賃上げを実施しており、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人材の確保・定着を図る姿勢が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、比較的長く安定して働く従業員が多い傾向がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を採用しています。国内のグループ会社が対象です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、当連結会計年度末時点の退職給付債務は24.8億円です。

エーアンドエーマテリアルは、長期経営構想「Vision2033」の達成に向けて、「人こそが企業の最も重要な財産である」という考えのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでいます。2025年4月から導入した新人事制度では「セルフ・キャリアデザイン制度」を採用し、従業員が自身の「WILL（したいこと）」「CAN（できること）」「MUST（求められていること）」を明確にし、将来の「ありたい姿」になるための目標を自ら考える機会を提供しています。これにより、従業員が主体的に挑戦し、成長を実感できる環境を整えています。

また、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げ、国際労働機関（ILO）に準拠する労働環境を整備しています。従業員への教育や人材育成を積極的に実施し、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進することで、人権と多様性を尊重した組織を目指しています。従業員エンゲージメント向上や女性管理職の育成等、具体的な目標を設定し、取り組みを進めています。当連結会計年度においては、当社および一部の連結子会社で平均4.5％の賃上げを実施しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アスク・サンシンエンジニアリング㈱

非正規雇用労働者においては、女性は短時間勤務者の割合が高いことが男女の賃金の差異の原因となっております。

株式会社エーアンドエーマテリアルは、建設・建材事業と工業製品・エンジニアリング事業を主軸に、幅広い製品の製造、販売、および工事の設計・施工を手掛けています。同社グループは、社会インフラや産業活動を支える多様な材料と技術を提供することで収益を上げています。

同社グループは、主に建設・建材事業と工業製品・エンジニアリング事業の二つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業は、国内の建設投資の堅調な推移や、環境・エネルギー分野での需要増加といった市場環境の中で、販売価格の改定やM&Aによる事業規模の拡大を通じて売上高を増加させています。

不燃建築材料や低圧メラミン化粧板、建築内装材、化粧シートの製造・販売、および不燃建築材料や鉄骨耐火被覆工事の設計・施工を行っています。収益は、けい酸カルシウム板や内装不燃化粧板、曲面施工が可能なオリジナル商品、コンクリート調インテリアボードなどの材料販売と、各種工事の設計・施工から得ています。運営は、エーアンドエー茨城、エーアンドエー大阪、エーアンドエークレスト、ユニボード、デコールなどが行っています。

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手などの各種工業用材料・機器の販売、および工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造・販売、保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計・施工を行っています。収益は、船舶関連の防熱材や副資材、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料などの材料販売と、プラントや環境・エネルギー分野での工事の設計・施工から得ています。運営は、アスクテクニカ、朝日珪酸工業、アスク・サンシンエンジニアリング、アスク沖縄などが行っています。

その他の事業セグメントでは、不動産の賃貸事業を展開しています。同社グループの売上高は、国内の外部顧客からのものが90%以上を占めており、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向を示しています。経常利益は変動があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上したものの、当期には大幅な利益に転換しました。これは、販売価格の改定やM&Aによる事業規模の拡大が売上高の増加に寄与した一方で、原燃料価格の高騰や労務費、物流費の増加が利益面に影響を与えたためです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これは、売上高の増加があったものの、原燃料価格や労務費、物流費の増加といった外部要因が利益を圧迫し、従業員数の増加も相まって、一人あたりの収益性および生産性に影響を与えたものと考えられます。

同社グループは、本業で得た資金を積極的に投資に回しており、成長に向けた取り組みを進めている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少しています。ROE（自己資本利益率）は前期のマイナスから当期はプラスに転じており、収益性が改善していることが示されています。手元資金は前期から減少しており、今後の資金繰りの動向を注視することが重要です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期において増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加した一方で、和解金の支払額の計上により資金が減少したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、資金が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加した一方で、自己株式の取得による支出により資金が減少した結果、増加となりました。

フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、事業拡大や成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気変動や経済情勢のリスクを認識しています。住宅・非住宅分野のリフォーム市場は増加傾向にあるものの、新築投資の減少傾向が続く見込みです。また、工業用諸材料や保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注や価格に影響が出る可能性があります。

海外事業活動のリスクも挙げられており、インドネシア等東南アジアでの事業展開において、政治的混乱や金融情勢の変化、現地政府による法規制等のリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合、同社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、作業環境への配慮や法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底に注意を払っています。しかし、労働災害や不測の事故等により、企業価値や業績に影響を与える可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エーアンドエーマテリアルは、建材と熱・音・エネルギー制御の技術を核に、安全で快適な環境創造を通じて社会貢献を目指す企業グループです。持続的な発展と企業価値向上を追求する経営方針を掲げています。

同社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」を基盤としています。安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実、産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しています。新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を掲げ、10年後のありたい姿の実現に向けて取り組んでいます。

同社グループは、お客様や市場の声を敏感に受け止め、安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けることを重視しています。技術力の向上と管理手法の改善による収益性向上、法と社会秩序の遵守、的確な企業統治と内部統制の確立を通じて、経営の質的レベルアップを図っています。全ての企業活動において環境保全に配慮し、天然資源や副産物の有効活用、環境負荷の低減に努め、社会への貢献を目指しています。サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪と位置づけ、長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、従業員エンゲージメント向上やダイバーシティ推進にも取り組んでいます。

同社グループは、長期経営構想「Vision2033」と「2026中期経営計画」において、サステナブルな事業活動を通じた社会課題の解決への貢献を目指しています。グループ全体では、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策、新規事業関連に注力しています。中長期CSRビジョン「CSR2033」では、2050年までにGHG排出量ネットゼロの方針を掲げ、省エネルギー投資や再生可能エネルギーの積極採用を進めています。また、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針とし、国際労働機関（ILO）に準拠する労働環境の整備、従業員への教育や人材育成、女性の活躍推進に取り組んでいます。

エーアンドエーマテリアルは、株主価値の向上と持続的発展のため、コーポレートガバナンスの強化を重視しています。取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保や、株主の権利・平等性の確保を基本方針としています。

エーアンドエーマテリアルの筆頭株主は太平洋セメントであり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えています。その他、明治安田生命保険相互会社やINTERACTIVE BROKERS LLCといった機関投資家、さらにエーアンドエーマテリアル社員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は巻野徹氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田倉榮美氏（弁護士・指名報酬諮問委員会委員長）、菅谷朋子氏（弁護士・指名報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役2名を含む6名で構成されています。社外取締役は独立した公正な立場から、取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行うことで、客観性と中立性を確保したガバナンス体制を整備しています。

エーアンドエーマテリアルの取締役報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型株式報酬で構成されています。業績連動指標には営業利益が用いられ、業績達成度に応じたポイントが付与される仕組みです。社外取締役に対しては、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われます。

役員報酬の総額は1.80億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。