【平均年収668万円】ノザワ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収668万円】ノザワ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

ノザワは、建築材料関連事業を主軸に、製品の製造から販売、工事の請負まで幅広く手掛けています。不動産賃貸や保険代理店業務も展開しています。直近の業績は、売上高と経常利益が増加しましたが、特別損失の計上により純利益は減少となりました。


目次

※本記事は、株式会社ノザワ の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


ノザワグループは、建築材料関連事業を主軸とし、製品の製造、販売、工事の請負、設計、監理を手掛けています。また、不動産の賃貸や損害保険・生命保険の代理店業務も展開しています。

単体従業員数は311名、連結従業員数は332名です。同社グループの報告セグメントは、建築材料関連事業とその他の事業の2つです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


ノザワは、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供している企業です。社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場づくりと個々の能力向上を図ることを理念としています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」を展開しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


ノザワは、平均勤続年数が長く、従業員が安定して勤務している傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 6,679,000円
平均勤続年数 22.3年
平均年齢 46.9歳
単体従業員数 311人
連結従業員数 332人
単体のグループ内比率 93.7%


退職給付制度は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)を採用しています。同社及び連結子会社を対象としています。退職一時金制度があり、等級と勤務期間に基づいて付与されるポイントの累積点により計算された一時金が支給されます。

退職給付債務は16.2億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で12百万円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


ノザワグループは、経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」を掲げ、創業者の「事業の根源は人」という理念を受け継いでいます。社員の能力向上を図る人財教育と、その能力を100%発揮できる人事制度の構築を通じて、企業価値向上に貢献する人材基盤の強化を推進しています。

採用においては、年齢・性別・社歴にかかわらず能力と成果を基準に評価し、適切なポジションへ登用する方針です。経験者採用を積極的に推進し、性別、国籍、障がいの有無等を問わず多様な人材の採用機会を拡大しています。

研修・育成では、社員が満足できるスキルアップを実現させることを中心に据え、新入社員から事業所長層までを網羅する階層別研修と、製品知識・製造技術・安全衛生等をカバーする部門別研修の2本立てで体系的な教育制度を整備しています。

給与・賞与の決定方針は、従業員一人ひとりの成果・役割・専門性を公正に評価し、その貢献が処遇に適切に反映される仕組みとして設計されています。基本給は役割・等級及び各人の能力等を基準とし、定量的な人事評価に基づき社歴に関係なく昇進・昇格・昇給が可能な仕組みを構築しています。賞与は年2回支給され、個人の評価結果に加え、所属事業所および全社業績を勘案して決定されます。

多様な働き方と長期就業支援として、人口減少による人材獲得困難や離職による企業力低下を重要リスクと認識し、社員が長く活躍し続けられる職場環境の整備を重視しています。年次有給休暇の計画的取得推奨、育児・介護休暇の性別を問わない取得奨励、復職後の時短勤務制度、勤務地限定選択制度、時差出勤制度などを整備し、多様なライフステージにある社員が継続して働ける環境を確保しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。同社は、採用・評価・登用等において、性別や年齢等に関わらず個人の業績評価に基づいた評価を行っています。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 4.0%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 66.3%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 72.9%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 72.4%

多様性確保

指標 数値
新卒女性採用比率 25.0%

教育研修機会の確保

指標 数値
NNPS改善活動による問題発見解決型の人財教育 -
階層別研修 -
部門別研修 -

ワークライフバランスの推進

指標 数値
男性育児休暇取得率 100.0%
有給休暇取得率 -

健康への取組み

指標 数値
社員のがん検診の受信促進 -
朝礼時の体操実施、生活習慣病予防 -

労働安全の確保

指標 数値
災害発生ゼロ -
ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減 -
安全衛生教育 -

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


ノザワグループは、建築材料関連事業を主軸としています。同社グループは、株式会社ノザワと2つの連結子会社で構成されており、建築材料の製造、販売、および工事の請負、設計、監理を主な事業としています。

具体的には、ノザワが製品を製造し販売するほか、連結子会社のノザワ商事が販売を担っています。また、工事についてもノザワとノザワ商事が製品を用いて設計・施工を行っています。主力製品は一般建築向け外壁材の「アスロック」であり、住宅用高遮音床材や住宅用軽量外壁材といった住宅向け商品も展開しています。内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズのような新商品の開発にも注力しています。

その他の事業としては、ノザワが不動産の賃貸を行っているほか、連結子会社のノザワトレーディングが損害保険および生命保険の代理店業務を営んでいます。同社グループの売上高は、国内の外部顧客からのものが大部分を占めており、特定の地域に集中している傾向が見られます。また、積水ハウス株式会社や伊藤忠建材株式会社といった特定の主要顧客への売上高が一定の割合を占めています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


ノザワグループは、建築材料の製造・販売と工事の請負・設計・監理を通じて収益を上げています。主力は押出成形セメント製品関連事業であり、一般建築向け外壁材「アスロック」や住宅向け建材が中心です。これらの製品の販売と、それらを用いた工事の実施が収益の柱となっています。

同社グループは、高付加価値品の拡販や新商品の投入に力を入れています。生産部門では生産性向上やコストダウン、柔軟な生産体制の構築に取り組み、品質保証部門では製品・施工品質の維持・向上に努めています。管理部門では従業員エンゲージメント向上や人材確保の基盤強化を進めています。

当連結会計年度の売上高は、建築着工床面積が前年を下回る状況でしたが、住宅向け商品や工事売上高が伸長したことにより、前期から増加しました。品種別では、押出成形セメント製品関連が売上高の大部分を占めており、前期から増加しています。スレート関連も前期から増加しましたが、耐火被覆等は前期から減少しました。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
押出成形セメント製品関連 17兆2,029億円 17兆4,927億円
その他 4兆7,512億円 4兆8,202億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


ノザワグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね堅調に推移しており、当連結会計年度は前期から増加となりました。営業利益および経常利益も当連結会計年度は前期から増加しています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に前期から減少となりました。これは、減損損失、棚卸資産評価損、訴訟損失といった特別損失を計上したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、前期からは減少しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 205億円 210億円 231億円 220億円 223億円
経常利益 19.9億円 11.5億円 19.4億円 18.4億円 21.7億円
経常利益率 9.7% 5.5% 8.4% 8.4% 9.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 17.1億円 4.9億円 8.7億円 11.6億円 6.1億円
1株当たり当期純利益(円) 150.28 42.68 76.32 100.11 51.56

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


ノザワグループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度に前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も当連結会計年度に前期から増加となりました。

これらの指標の増加は、同社グループの生産性が前期から向上している傾向を示しています。特に、営業利益が伸びている中で1人あたりの営業利益も増加していることは、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は特別損失によるものであり、本業の収益性を示す1人あたり営業利益は改善傾向にあります。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 65.0百万円 67.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 5.0百万円 6.0百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


ノザワグループは、本業で資金を生み出しているものの、投資活動への支出が上回っている状況です。これは、将来に向けた成長投資フェーズにあることを示しています。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


ノザワグループの財務基盤は、高い自己資本比率と一定の手元資金によって支えられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、不測の事態に対する耐性があることを示しています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は確保されており、事業運営の安定性につながる可能性があります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 207億円 219億円
自己資本比率 68.3% 72.0%
ROE(自己資本利益率) 5.7% 2.8%
現金及び預金 67.5億円 57.2億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


当連結会計年度において、ノザワグループは営業活動で資金を生み出していますが、投資活動への支出が上回ったことでフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。営業活動によるキャッシュフローは、訴訟損失引当金の減少や売上債権の増加が減少要因となった一方、減価償却費や税金等調整前当期純利益が増加要因となり、前期から減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、前期に比べて減少幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、親会社による配当金の支払いが減少要因となり、前期から減少幅が拡大しました。本業で資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を行っている状況であり、雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 4.3億円 2.4億円
投資CF △6.5億円 △7.9億円
財務CF △4.2億円 △4.8億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △2.2億円 △5.5億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

ノザワグループの主力製品である押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの主力製品である押出成形セメント製品部門は売上高の78%を占めており、その販売数量及び価格の変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。少子高齢化に伴う労働人口減少や人材の大量退職等により優秀な人材を確保できない場合、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


ノザワは、「全員の創意」を基本に、人々の生活と安全を守る快適な住環境を創造し、社会貢献を目指す企業グループです。社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある職場を通じて、常に新しい価値を創造し続けています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


ノザワグループは、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本理念としています。人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供することで、社会の発展に貢献することを目指しています。また、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある職場を通じて個々の能力向上を図り、未来に向けて常に新しい感性で創造・開発を行い、独自の技術を結集した商品を提供し続けることを掲げています。建設部材・システム分野での開発型企業として、建築・住宅・土木の3市場で安定的な商品供給による強固な経営基盤を築き、技術力を背景としたオンリーワン企業となることを目標としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


ノザワグループは、「人を大事に」という創業者精神を受け継ぎ、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場づくりを重視しています。常に新しいことを追求・実践し、個々の能力向上を図ることで、「やすらぎと安心の創造」という使命を果たすことを目指しています。社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、定量評価による公正な評価制度を導入し、社歴に関わらず昇進・昇格を可能としています。また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者や女性、外国人社員、障がい者など多様な人材の採用を推進しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


ノザワグループは、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」を策定し、その着実な実行を重点テーマとしています。特に「志 KOKOROZASHI-Vision」では、災害からの保護、快適な住環境の提供、環境保全、人手不足解消といった社会課題の解決に貢献する新商品・新工法開発を通じて、「やすらぎと安心の創造」という使命を果たすことを目指しています。また、「礎 ISHIZUE-Base」では、AI活用とDX推進による業務効率向上と生産性・顧客対応力の強化を図っています。人材面では、持続的成長の基盤として人材の確保・育成、人事制度改革に積極的に取り組み、組織力強化と人的資本の充実を進めています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


ノザワは監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会によって経営の意思決定と監督が行われています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


ノザワの株主構成を見ると、筆頭株主はノザワ取引先持株会であり、取引先との関係性が資本面でも示されています。その他、三井住友銀行や神栄、日本生命保険相互会社といった金融機関や事業会社、さらにはノザワ従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

株主名 持株比率
ノザワ取引先持株会 5.89%
三井住友銀行 4.77%
神栄 4.08%
日本生命保険相互会社 3.66%
損害保険ジャパン 2.78%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は14名(男性14名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は野澤俊也氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

氏名 役職 主な経歴
野澤 俊也 代表取締役社長 1988年9月 同社入社、1998年3月 同社経理部長、2001年4月 同社代表取締役社長より現職。
三浦 竜一 専務取締役 技術本部長 1987年4月 同社入社、2012年6月 同社取締役開発部長、2017年6月 同社常務取締役技術本部長、2023年6月 同社専務取締役技術本部長より現職。
米田 剛 常務取締役 販売本部長 1988年4月 同社入社、2011年10月 野澤貿易(上海)有限公司董事・総経理、2018年6月 同社取締役関西支店長、2023年6月 同社常務取締役販売本部長より現職。
邑橋 将男 常務取締役 品質保証本部長 1983年4月 同社入社、2004年4月 同社開発部長、2020年6月 同社取締役品質保証本部副本部長、2023年6月 同社常務取締役品質保証本部長より現職。
松村 正昭 常務取締役 技術本部副本部長 1988年4月 同社入社、2007年4月 同社播州工場長、2013年6月 同社取締役埼玉工場長、2023年6月 同社常務取締役技術本部副本部長より現職。
濱本 康二 取締役 技術本部副本部長 1988年4月 同社入社、2008年4月 同社技術研究所長、2018年6月 同社取締役技術本部副本部長より現職。
藤井 邦彦 取締役 管理本部担当 1992年4月 同社入社、2011年3月 同社九州支店長、2021年3月 同社取締役管理本部長、2026年2月 同社取締役管理本部担当より現職。
永田 健二 取締役 埼玉工場長 1994年4月 同社入社、2017年3月 同社エンジニアリング部長、2024年6月 同社取締役生産技術部長、2026年2月 同社取締役埼玉工場長より現職。
福田 菊光 取締役 建設商品部長 1994年4月 同社入社、2017年3月 同社建設商品部長、2024年6月 同社取締役建設商品部長より現職。


社外取締役は、小鹿彦太氏(神戸土地建物代表取締役社長・独立委員会委員)、吉田裕樹氏(京町法律事務所共同代表・独立委員会委員)です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監査機能を発揮しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の取締役報酬は、役位・職責に基づく基礎報酬と、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。社外取締役と監査役は、独立性の観点から基礎報酬のみとなっています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 9名 1.8億円 20.2百万円
監査役(社外除く) 1名 10百万円 9.8百万円
社外役員 4名 17百万円 4.2百万円


なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。