【平均年収700万円】三谷セキサン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三谷セキサン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三谷セキサンは、コンクリートパイル、ポール、環境製品（ブロック製品）、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を主な事業としています。同社グループは、情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務、太陽光発電など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は359名、連結従業員数は1,095名です。セグメントはコンクリート二次製品関連事業、情報関連事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、東京セキサン（コンクリート二次製品）、トスマク・アイ（その他）、福井システムズ（情報関連）などです。

当連結会計年度において、同社グループは連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータを連結の範囲から除外しました。

三谷セキサンは、コンクリート二次製品関連事業を主軸としつつ、情報関連事業なども展開する企業です。同社グループは人材を重要な経営資本と位置付け、持続的な成長と競争力の維持・向上を目指しています。従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。

三谷セキサンでは、平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数も11年と比較的長く、従業員が安定して長く働き続ける傾向が見られます。これは、人材の定着を重視し、働きやすい環境を整備していることの表れと言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は16.2億円、年金資産は4.8億円となっています。

三谷セキサンは、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けています。変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識し、人材の確保・育成および健康増進を一体的に推進しています。

従業員の給与・報酬は、職務内容、成果、業績評価を総合的に勘案して決定される方針です。目標面接制度による評価結果を賞与に反映させるなど、成果に応じた処遇体系の構築に取り組んでいます。また、市場動向を踏まえた定期昇給やベースアップを継続的に実施し、安定的な賃金水準の向上に努めています。

人材育成においては、新入社員向けの1年間にわたる教育プログラムを通じて、業務遂行に必要な知識や技能の体系的な取得を支援しています。若手・中堅社員や管理職向けの研修も毎年実施し、能力向上とマネジメントスキルの向上を図っています。さらに、ナレッジ管理ツール「NotePM」を活用した技術情報や業務ノウハウの共有・蓄積により、社内での学びと技術継承を促進しています。

健康増進の面では、「Vitality福利厚生タイプ」の導入や健康報奨金制度、禁煙奨励金制度などを設け、従業員が心身ともに健康で働ける環境を整備しています。これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定も取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、同一労働における賃金差ではなく、職階別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ セキサンピーシー

▼ 福井システムズ

▼ トスマク・アイ

三谷セキサンは、コンクリート二次製品関連事業を主軸に、情報関連事業、その他事業を展開する企業グループです。社会インフラを支える製品の製造販売から、情報システムの提供、環境衛生、ホテル運営まで多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、主に3つの事業セグメントで構成されています。主力はコンクリート二次製品関連事業であり、これに情報関連事業とその他の事業セグメントが続きます。各事業はそれぞれ異なる領域で社会に貢献し、収益を創出しています。

この事業は、コンクリートパイル、ポール、環境製品（ブロック製品）、砂利の製造販売、および消波ブロックの型枠賃貸を行っています。主力のコンクリートパイル部門では、大型物件の受注もあり、販売量を増加させています。収益は、これらの製品の販売と請負工事から得ています。

情報関連事業では、コンピュータ周辺装置等の販売やソフトウェアの受託製作を手掛けています。当連結会計年度においては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は減少しました。収益は、情報関連製品の販売やソフトウェアの受託製作から得ています。

その他の事業セグメントには、環境衛生事業、施設管理事業、ビジネスホテル運営事業、不動産賃貸業務、太陽光発電事業が含まれます。環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上は減少しましたが、施設管理部門の売上は増加しました。ホテル事業はインバウンド需要が好調を維持する一方で、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下しました。収益は、これらの多角的なサービス提供から得ています。

同社グループの売上高は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、国内市場に集中しています。特定の主要な顧客に売上高が集中している状況は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前期を上回る結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式譲渡による子会社株式売却益の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、手元資金を確保している状態です。これにより、安定した経営基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの数値から安定していることが示されています。当期の自己資本比率は71.9%であり、プライム市場上場企業の製造業平均と比較して高い水準です。ROE（自己資本利益率）も14.5%と、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金も479億円を確保しており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続していく上での基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが133.3億円のプラスとなっています。これは売上債権の増加により前期から減少していますが、引き続き安定した資金創出能力を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な内容で、△48.5億円のマイナスとなっています。これは将来に向けた事業基盤の強化のための投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いが主な内容で、△47.4億円のマイナスとなりました。営業活動で得た資金で投資を行い、さらにフリーキャッシュフローも84.8億円のプラスを確保していることから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、健全な財務運営を行っていることがうかがえます。このような資金の流れは、事業の安定性と成長性を支える基盤となり、雇用や給与の安定にもつながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力であるパイル部門は、民間需要の動向に大きく影響される事業構造です。想定以上に需要が落ち込んだ場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開において価格競争の激化や新規競合先の参入により、製品やサービスが厳しい価格競争にさらされるリスクがあります。原材料価格の変動も収益性に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三谷セキサンは、独自の技術開発を通じて社会資本の整備と快適な環境創造に貢献することを経営の基本としています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、人材を重要な経営資本と位置付けている会社です。

同社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能な商品・工法を提供していくことを経営の基本としています。お客様のニーズに応え、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを目指しています。

構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでいます。他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標としています。

同社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けています。変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しています。

人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。また、サステナビリティに関する課題への取り組みも重視し、企業価値向上を目指す姿勢が見られます。

ガバナンス体制においては、取締役会、経営執行役会、監査役会がそれぞれの役割を担い、独立した立場で業務監査を実施しています。

同社グループは、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上に努めることを課題としています。キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化と事業経営全般の効率化にも取り組んでいます。

サステナビリティに関しては、国内12ヶ所のコンクリートパイル及びポール製造工場におけるCO₂排出量の算定を継続しています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を策定していく方針です。

人的資本についても、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定していくとしています。サステナビリティに係るリスクについては、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、識別と優先順位付けを進める計画です。

三谷セキサンは、社外取締役を含む取締役会が経営の意思決定を行い、執行役員制度を導入して業務執行を担っています。監査役会が独立した立場で業務監査を実施する体制です。

三谷セキサンの株主構成を見ると、一般財団法人三谷市民文化振興財団が筆頭株主となっています。上位には三谷商事や一般財団法人三谷進一育英会といった、同社グループと関連の深い財団や企業が名を連ねています。これは、創業家や関連会社が同社の資本構成において重要な位置を占め、経営を支えている特徴を示しています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は三谷進治氏が務めています。社外取締役比率は14.3%です。

社外取締役は、光野稔氏（福井テレビジョン放送常勤相談役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役1名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役会が経営の監視機能を担っています。監査役会は独立した立場から業務監査を実施しています。

三谷セキサンでは、取締役の報酬は基本報酬と退職慰労金で構成されています。業務執行取締役の報酬は、非金銭報酬である社宅の提供を除き、全て基本報酬です。社外取締役は監督機能を担うため、基本報酬のみとなっています。固定報酬は業績や役位、職責、在任年数などを総合的に考慮して決定され、退職慰労金は一定の基準に基づき株主総会の承認後に贈呈されます。

同社の役員報酬等の総額は2.38億円で、対象となる役員は合計9名です。1人あたりの平均報酬は26.4百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。