ＳＥＣカーボン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＥＣカーボン株式会社 の有価証券報告書（第105期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アルミニウム製錬用カソードブロックを主力とする炭素製品メーカーです。世界的なシェアを持つ製品を展開しています。

1934年にアーク炉用電極の製造を目的として昭和電極を設立し、1946年に人造黒鉛電極の製造を開始しました。1984年に株式会社エスイーシーへ商号変更し、同年大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1986年には協和カーボンと合併し、現在の主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックの製造を開始しました。2006年に現在のＳＥＣカーボンへ商号変更しています。

連結従業員数は273名、単体従業員数は270名です。筆頭株主は、同社製品を購入し鉄鋼製品を製造販売しているその他の関係会社の大谷製鉄です。第2位の三菱商事と第3位の住友商事は、同社製品の販売や原材料の調達において取引関係にある大手総合商社です。

同社の役員は男性9名、女性2名、計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は中島耕氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、大谷壽一（大谷製鉄代表取締役社長）、森千春（森千春会計事務所代表）です。

同社グループは、「炭素製品」および「鉄鋼製品」事業を展開しています。

アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー等を製造販売しています。カソードブロックはアルミニウム製錬会社の設備更新需要等に対応し、人造黒鉛電極は電炉鋼業界向けに供給されます。また、特殊炭素製品やファインパウダーは、高温工業炉や電池部材など幅広い産業分野で使用されています。

収益は、国内外の需要家への製品販売代金および商社を通じた輸出販売により得ています。製品の製造販売はＳＥＣカーボンが行い、東邦カーボンが一部製品の仕入販売を行っています。また、ＳＥＣファーネスが工場構内作業を請け負い、アイ’エムセップが研究開発を行っています。

電炉製鉄による鉄鋼製品（棒鋼など）を取り扱っています。同社グループの事業系統図において、その他の関係会社である大谷製鉄が担う領域として位置づけられています。

収益は、鉄鋼製品の販売により得ています。この事業は、同社から人造黒鉛電極を購入している大谷製鉄が製造販売を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2024年3月期まで順調に拡大してきましたが、2025年3月期は主要製品の販売減少により減収となりました。利益面でも、高い利益率を維持しているものの、直近では原材料価格の上昇や減価償却費の増加などが影響し、減益となっています。

売上高の減少に伴い、売上総利益および営業利益ともに縮小しました。売上総利益率は低下しましたが、依然として30%台半ばの高水準を維持しています。営業利益率も20%を超えており、収益性は高い水準にあります。

販売費及び一般管理費のうち、荷造費、運賃及び保管料が11億円（構成比26%）、販売手数料が11億円（同25%）を占めています。

同社は単一セグメントですが、製品別の売上動向を見ると、主力のアルミニウム製錬用カソードブロックが更新需要の鈍化等により減収となりました。人造黒鉛電極も粗鋼生産の低迷を受けて大幅な減収となっています。一方、特殊炭素製品やファインパウダーは堅調に推移し、増収となりました。

同社グループは、運転資金および設備投資資金を内部資金または借入により調達する方針です。
営業活動では、税金等調整前当期純利益から売上債権の減少や減価償却費を加算し、法人税等の支払いや仕入債務の減少等を減算した結果、資金が増加しました。
投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻しや投資有価証券の売却による収入がそれを上回り、資金の減少となりました。
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があり、資金が減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす」ことを経営理念として掲げています。需要家の要望に応える製品の創造、社員および株主の幸福の増進、社会の福祉発展への寄与を目指し、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとしての地位確立を図っています。

同社は、経営理念のもと、地球環境を大切にし社会の発展に貢献することをグループのミッションとしています。このミッションに基づき、環境負荷の低減や法令順守を徹底するとともに、ステークホルダーとの信頼関係を重視する企業文化を醸成しています。

同社グループは、中期経営計画「サステナブル２０２６持続的成長へ」において、成長基盤の強化、経営体質の強化、資本政策の推進を基本方針としています。具体的な数値目標として、売上高、営業利益、ROEの向上を目指して経営を進めています。

同社は、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献などを経営重点目標として掲げています。特に、中長期的な安定供給体制の構築に向け、京都工場における黒鉛化工場の建設やファインパウダー増産設備の導入など、積極的な設備投資を推進しています。また、資産効率化の加速やコーポレートガバナンスの充実にも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材の多様性を尊重し、性別・国籍・年齢を問わず多様な人材を確保するため、女性採用やキャリア採用を積極的に推進しています。また、従業員の成長意欲に応える教育メニューや研修システムを整備するとともに、育児・介護支援を含めた働きやすい職場環境づくりに注力し、人材の質と量の確保を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極は、アルミニウム製錬業の設備投資動向や電炉鋼業界の景気変動の影響を強く受けます。同社は製造ラインのフレキシブルな運用で対応していますが、予期せぬ需要変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高の5割以上を海外向けが占めており、カソードブロックは全量輸出製品であるため、為替変動の影響を受けやすい体質です。為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを回避できるわけではなく、円高進行等が業績のマイナス要因となる可能性があります。

主要原材料である石油や石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を受けやすくなっています。コスト競争力の強化や調達先の分散化に努めていますが、市況の急激な変動がコスト増加につながり、業績を圧迫する可能性があります。

売上の約7割を特定の商社1社が占めています。最終需要家は海外を中心に分散しており、商社活用による信用リスク軽減の側面もありますが、商社との取引関係に変更が生じた場合、業績に影響が出る可能性があります。