【平均年収682万円】美濃窯業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、美濃窯業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

美濃窯業グループは、耐火煉瓦の製造・販売を基盤に、産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野のプラント設計・施工、建築材料および舗装用材の販売などを手掛けています。連結子会社2社とともに多岐にわたる事業を展開しています。

美濃窯業の単体従業員数は279名、連結従業員数は346名です。セグメントは耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業、不動産賃貸事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、美州興産（建材及び舗装用材事業）、岩佐機械工業（プラント事業）などです。

美濃窯業は、2022年4月1日に株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の3社を吸収合併しています。

美濃窯業グループは、セラミックス事業を中核とする企業であり、人材の育成と働きやすい環境づくりに注力しています。従業員の専門性向上や自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる職場を目指していることがうかがえます。

美濃窯業では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働くことができる環境がうかがえます。これは、同社が従業員のキャリア形成を支援し、働きやすい職場環境を整備していることの表れと言えるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。具体的には、美濃窯業及び連結子会社が、勤続1年以上の従業員を対象に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は12.3億円、年金資産は4.3億円となっています。

美濃窯業グループは、「絶えず変化する時代の中、常に挑戦し続け、自ら創造することができる人材の確保、育成こそが企業の最大の資源であり成長・発展の根源である」という考えに基づき、人材戦略を推進しています。適材適所、公平な能力評価、そして働きがい・生きがいのある職場作りに重点を置いています。

給与制度は、従業員の職務能力や勤務実績を評価して職能等級や賃金、役職を決定する体系です。これにより、人事労務管理の公正性を保ち、従業員の能力開発を促進しています。また、中途採用者には入社後1年間年俸制を適用しています。

従業員持株会制度や、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入し、従業員の企業価値向上への参加意識と業績向上への意欲を高めています。人材育成においては、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性向上、リスキリング、自律的なキャリア形成を強力に支援しています。多様な人材が心身ともに健康で働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成にも努めています。

具体的には、オンライン動画研修サービスを活用した継続的な学びとリスキリングの推進、社員一人あたり年間5,000円の教育予算配賦による教育投資の拡充を行っています。階層・属性別の育成支援として、管理職を目指す女性社員向けのキャリア研修や、中途入社社員のコミュニケーション活性化研修も実施しています。社内環境整備では、法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しています。女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」の定期開催や、年2回の全社的なエンゲージメントサーベイ実施による職場改善も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。

美濃窯業は、耐火物セラミックス、プラント、建材及び舗装用材、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、産業界の基盤を支える製品やサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

同社グループは、耐火煉瓦の製造・販売を基盤とし、産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売、不動産賃貸といった事業を展開しています。各事業はそれぞれ異なる顧客層と収益モデルを持ち、多角的な事業ポートフォリオを形成しています。

同社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っています。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されています。収益は、高品質かつ高耐久な耐火材料の製造・販売から得ています。運営は、同社が行っています。

プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門に分かれています。同社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしています。収益は、プラント設備の設計、製造、施工、販売、および提案型技術サービスから得ています。運営は、同社が行っており、ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売は岩佐機械工業が行っています。

美州興産が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、同社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しています。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と、遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があります。収益は、これらの製品の販売及び施工から得ています。運営は、美州興産が行っています。

同社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しています。収益は、不動産の賃貸収入から得ています。運営は、同社が行っています。

同社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されています。収益は、外注品等の販売から得ています。運営は、同社が行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。また、主要な顧客として太平洋セメント株式会社への売上高があり、特定の顧客との取引も事業の一部を構成しています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも堅調な増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高が前期から増加し、利益も前年を上回る結果となりました。これは、既存取引先への販売強化や新規取引先の開拓、生産性向上への取り組みが寄与したものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びがやや鈍化している状況です。これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、収益構造の効率化にも継続的に取り組んでいることを示唆しています。

財務基盤の安定性や資金の流れから、同社グループの現在の経営状況を把握できます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、安定した財務基盤を示しています。
手元資金である現金及び預金も十分に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。
これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しています。
これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、契約資産の減少が主な収入要因となっています。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したため、使用した資金が増加しています。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや社債の償還による支出により、資金が減少しています。
営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。
この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上がグループ全体の約4割を占めています。
そのため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によるセメント需要の変動が、同社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、競合企業による新製品開発や販売価格の低下が生じた場合、同社グループの競争力や利益率に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合や、重要な人材が社外へ流出した場合に、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じるリスクを認識しています。
これは、同社グループの生産体制や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

美濃窯業は、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」を掲げ、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を目指しています。新市場や新製品、新規事業の開発を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを重視している会社です。

美濃窯業グループは、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」を策定し、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げています。これは、新市場、新製品、新規事業の開発を通じて新たな価値を創出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させることを目指すものです。同社グループは耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、企業価値の向上に努めています。

美濃窯業グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指す中で、サステナビリティを重視する企業風土を醸成しています。カーボンニュートラル製品の開発、CO2排出削減、リサイクルといった環境課題への取り組みを推進しています。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れており、従業員の専門性向上や自律的なキャリア形成を支援しています。男性の育児休業取得率100.0%の達成や、女性社員の意見交換会、エンゲージメントサーベイの実施を通じて、働きがいのある組織文化を築いています。

美濃窯業グループは、中期経営計画の推進において、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の効率的な配分を重要な課題としています。各事業では、耐火物セラミックス事業におけるリサイクル事業や受託加工事業の拡充、プラント事業における工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制の構築を進めています。また、建材及び舗装用材事業では業務運営のデジタル化による効率化と生産性向上を図り、グループ全体の総合力を結集して新たな収益基盤の構築に取り組んでいます。

美濃窯業は、監査等委員会設置会社として、取締役会による監査機能の強化と監視体制の充実を図っています。また、取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

同社の筆頭株主は太田事務所であり、同社代表取締役社長である太田滋俊氏とその親族が株式を保有する資産管理会社です。その他、事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねています。

なお、太田事務所は、同社代表取締役社長である太田滋俊及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は太田滋俊氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、大島崇文氏（元日本特殊陶業代表取締役副社長）、佐藤誠氏（丸紅理事）、澁谷英司氏（澁谷英司公認会計士事務所所長・監査等委員）、小林宏明氏（名古屋市高年大学非常勤講師・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監査機能を強化しています。社外取締役は、企業経営や専門分野における豊富な経験と見識を活かし、客観的かつ中立的な立場から経営全般への監督や助言を行っています。

同社の取締役の報酬は、月例の基本報酬、事業年度ごとの業績連動報酬（役員賞与）、事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の3種類で構成されています。基本報酬が50%、業績連動報酬（役員賞与）が35%、業績連動報酬（役員株式給付信託）が15%となるよう決定されています。

報酬等の総額は1.74億円で、対象となる役員の合計人数は7名です。

なお、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、業績連動報酬等の総額には、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の役員株式給付引当金が含まれております。取締役の退職慰労金制度は2023年6月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。