クニミネ工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、クニミネ工業の有価証券報告書（第92期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

クニミネ工業は、地下資源であるベントナイトの採掘から加工・販売までを一貫して手がける専門メーカーです。

1943年に國峯鉱業として設立され、1949年の月布川鉱業吸収合併によりベントナイト事業を開始しました。1963年には農薬製剤の加工を開始し、1978年に現在のクニミネ工業に社名を変更しました。2004年にジャスダックへ上場し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

従業員数は連結277名、単体228名です。筆頭株主はクニミネエンタープライズで約40%を保有しており、第2位は取引先持株会、第3位は事業会社である日本化薬となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は友山貴之氏が務めています。社外取締役比率は約36.4%です。

社外取締役は、鷲巣信太郎（元富士フイルム研究部長等）、堀越孝（銀座シティ法律事務所所長）、赤石健（公認会計士赤石健事務所所長）、原田崇史（阿部・井窪・片山法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」、「アグリ事業」を展開しています。

鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト製品の製造および販売を行っています。また、調泥剤の仕入販売も手がけ、国内外の幅広い産業や一般消費者に対して製品を供給しています。

製品の販売対価が主な収益源です。事業の運営は、クニミネ工業を中心に、原鉱石の採掘を行うクニマイン、川崎鉱業、関ベン鉱業、物流を担うクニミネマーケティング、タイでの販売を担う現地法人の複数社で行っています。

精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物などの高付加価値製品の製造および販売を行っています。先端機能材料や化粧品原料など、多様な産業分野向けに製品を提供しています。

製品の販売対価が主な収益源です。事業の運営は主にクニミネ工業が行っており、長年培った技術を応用して新規用途開発や産学官連携による研究を推進し、付加価値の高い製品の国内外への展開を図っています。

農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売を行っています。主に委託元の企業から農薬原体を預かり、加工して引き渡す受託生産を中心に事業を展開しています。

受託加工による加工賃や製品の販売対価が主な収益源です。事業の運営は主にクニミネ工業が行っており、種子コーティング等の新規受託領域の拡大や製剤技術の高度化により収益基盤の強化を図っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績は、売上高が概ね150億円台で推移していましたが、直近では価格改定や販売活動の強化により171億円へと大きく成長しています。経常利益率も9〜13%台と安定した水準を維持し、着実な利益成長を遂げています。

価格改定の効果に加え、一部事業での需要回復が寄与し、売上高および各段階利益ともに前期を上回りました。原価低減の取り組みも奏功し、売上総利益率は改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、発送運賃が12億円（構成比34%）、給料及び手当が5億円（同13%）を占めています。売上原価は121億円で、売上高に対する原価率は71%となっています。

ベントナイト事業とアグリ事業が価格改定や需要の取り込みにより大幅な増収を達成し、全体の業績を牽引しました。一方、クレイサイエンス事業は輸出向け需要の減少等によりわずかながら減収となりました。

営業CFがプラス、投資CFと財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状態と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は83.0%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

クニミネ工業は、「人類共通の財産である地下資源の有効活用」に創業以来一貫して取り組むことを基本方針としています。地下資源が持つ可能性を追求し、「経世済民」の経営理念のもと、長年培った品質と技術を研鑽しながら、企業価値の一層の向上と社会への貢献を目指しています。

同社は、自然環境への負荷が少なく生命体と環境にやさしい無機鉱物を扱う企業として、社会課題の解決や新たな産業の支援・創出を重視しています。社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、独自の視点や発想を生み出しながら、多様性を尊重してイノベーションに向けて連携する風土を大切にしています。

同社は、迅速な意思決定と新規分野の収益早期化を図るため、3ヵ年中期経営計画を策定しています。中長期的には資本コストを安定的に上回る資本効率の実現を目指し、高収益事業構造の構築を進めています。

・売上高：200億円
・営業利益：26億円
・ROE：8.0%以上

同社は、脱炭素や国土強靱化関連の成長分野への注力を軸に、新規事業領域の拡大や海外市場の開拓を進めています。生産販売の省人化やDX推進、新鉱区開発による原鉱の安定確保などを通じて経営基盤を強化し、付加価値の創出による持続的な収益確保を図る戦略です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、イノベーションに向けて挑戦し続ける人材の育成を重視しています。社員の自律性と自主性を重んじ、役割や発揮能力に応じた透明性の高い処遇を行うことで主体的な成長を促すとともに、多様な経験と教育機会を提供し、幅広い領域で活躍できる人材基盤の強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キャリア支援制度利用数（16件）、e-ラーニング利用数（33回/月）、エンゲージメントサーベイ”自己成長への支援”スコア（67点）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主要事業であるベントナイト事業、クレイサイエンス事業、アグリ事業は、いずれも厳しい市場競争にさらされています。新技術や新製品の開発状況、あるいは競合他社との価格低減競争などにより、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは鉱山会社を通じて原鉱の採掘を行っており、継続的な探鉱で埋蔵量の確保に努めています。しかし、災害や事故による採掘停止、品質低下や原鉱の枯渇、さらには輸入原鉱における国際情勢の変化などにより原料調達が困難となった場合、事業に影響を及ぼすリスクがあります。

製造工程において重油や電力などのエネルギーを多用しているほか、多様な原材料を外部から調達しています。原油価格や為替相場の変動、その他の外部要因によってエネルギーや原材料の仕入価格が高騰した場合、コスト負担が増大し、同社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。