日本興業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本興業の有価証券報告書（第71期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

日本興業は、土木資材や景観資材などのコンクリート二次製品の製造・販売を全国展開する企業です。

1956年に香川ブロック工業として設立され、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始しました。1960年にヒューム管の製造販売を開始し、1969年に日本興業へ商号変更しました。2004年にジャスダック証券取引所へ上場を果たし、2023年には葉月工業を連結子会社化して事業基盤を拡大しています。

従業員数は連結で431名、単体で325名です。筆頭株主は資本提携を結んでいる積水樹脂で、第2位は取引先持株会であるニッコー共栄会、第3位は自社のニッコー持株会となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役会長は多田綾夫氏、代表取締役社長は山口芳美氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、杉山直（元大林組代表取締役副社長）、菊池友幸（積水樹脂取締役兼常務執行役員）です。

同社グループは、「土木資材事業」「景観資材事業」「エクステリア事業」を展開しています。

公共事業向けを主体としたボックスカルバート、ヒューム管、擁壁などの道路用・下水道用コンクリート製品を製造・販売しています。また、国や地方が推進する国土強靭化や防災・減災などの重点施策に対応したオリジナル製品の展開や、法面保護工事などの事業も行っています。

官公庁や建設コンサルタント、民間企業などの顧客から製品販売代金や工事請負代金を受け取る収益モデルです。事業の運営は同社および連結子会社である葉月工業が主体となって行っており、製品の運送や製造に係る業務の一部をサンキャリーが担っています。

歩道や公園などのパブリックスペース向けに供されるコンクリート舗装材、縁石、階段ブロック、擬木・擬石製品などの景観用コンクリート製品を製造・販売しています。安全で快適な公共空間を創造するための製品提案を行っています。

官公庁や建設会社などの顧客に製品を販売することで、製品販売代金を受け取る収益モデルです。事業の運営は同社が主体となって行っており、都市部の大型物件向けや特注対応力の高さを活かした製品展開を強みとしています。

民間住宅向けを中心に、ガーデン関連製品である立水栓や、住宅外構製品である化粧ブロック、門柱などの製造・販売を行っています。顧客の多様なライフスタイルに対応した新製品の開発や販売を推し進めています。

一般消費者や住宅関連企業などの顧客に製品を販売することで、製品販売代金を受け取る収益モデルです。事業の運営は同社が製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のニッコーエクステリアが同社製品の一部を全国に向けて販売しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は安定した成長を続けており、特に直近の2期間では高付加価値製品の拡販や適正価格への転嫁が進んだことで、大幅な増益を達成しています。利益率も段階的に向上しており、収益基盤の強化が数字に表れています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに拡大しています。特に営業利益率は前期間の4.0%から4.8%へと改善しており、製造現場の効率化や販売価格の適正化といったコスト削減策が奏功していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与が9億円（構成比33%）、法定福利費が2億円（同8%）を占めています。

土木資材事業が全体売上の大部分を牽引し、増収増益に大きく貢献しています。景観資材事業は売上高が横ばいながら利益率が低下しており、エクステリア事業は増収を確保したもののわずかに赤字を計上しています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.0%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.1%で、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」という経営理念を掲げています。「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーとし、都市環境や住環境、自然環境に寄与する独自のプレキャストコンクリート製品を社会に提供することを使命としています。

同社は、「環境との共生」および「景観との調和」を重要なキーワードとし、社会や顧客が求める価値を創造する文化を大切にしています。また、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけ、健康経営の推進や教育の充実を通じてグループ全体のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現を重視する価値観を根付かせています。

同社は、中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」において、株主還元と資本コストを意識した経営を重視しています。具体的な数値目標として以下を掲げています。

* ROE（自己資本利益率）8.0%以上
* PBR（株価純資産倍率）1倍以上
* 目標配当性向35%
* 目標総還元性向50%

同社は、「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」「経営基盤強化戦略」の4本柱を推進しています。国土強靭化や防災・減災に向けたプレキャスト製品の提案強化や、関東・九州地区でのエリア戦略に注力するとともに、脱炭素型コンクリートの開発など持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「人的資本活性化戦略」を掲げ、個人の成長と組織の成長を結びつけることで、ウェルビーイングの実現と持続的な企業価値向上を目指しています。経験や知見を持つ多様な人材のキャリア採用を推進し、職層に応じた研修制度やリスキリングのための資格取得支援を拡充することで、従業員の能力発揮を促進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇の取得率（70.3%）、キャリア採用者数（22名）、外国籍従業員数（10名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品の主要原材料である砂やセメント、製造に必要な重油、および配送に関わる運送コストが想定以上に上昇した場合、利益率の悪化など業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同社は生産部門の効率化や販売価格の適正化を通じて影響の軽減を図っています。

土木資材および景観資材事業は売上の大部分を公共事業に依存しています。そのため、国や地方自治体の公共事業予算の縮小や発注遅延が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は民間需要の開拓や防災・減災対応の製品開発で依存度の低減に努めています。

全国に営業・生産拠点を展開しているため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、生産設備への被害や物流網の寸断により事業活動が停止するリスクがあります。同社は事業継続計画を構築し、被災を免れた拠点での代替生産体制を整備して事業継続を図っています。

工場における産業事故や製品の予期せぬ欠陥による回収・損害賠償が発生した場合、社会的信用の失墜や機会損失により業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は徹底した品質・安全管理に加え、保険の活用によりリスクに備えています。