【平均年収553万円】日本興業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本興業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本興業グループは、コンクリート二次製品の製造・販売を主軸に、輸送や工事請負などの事業活動を展開しています。公共事業から民間住宅まで幅広い分野で資材を提供しています。

単体従業員数は325名、連結従業員数は431名です。セグメントは土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ニッコーエクステリア、サンキャリー、葉月工業（法面保護工事業）などです。

日本興業は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、人材の多様性確保や育成推進、働きやすい環境づくりを重視しています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、ウェルビーイングを実現するための人的資本活性化戦略を掲げています。ワークライフバランスや健康経営にも積極的に取り組む姿勢が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が長く活躍している傾向がうかがえます。安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は主に提出会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は7.2億円、年金資産は11.8億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は29百万円です。

同社グループは、中長期経営計画において「人的資本活性化戦略」を経営基本戦略の一つに掲げています。個々の従業員の成長を組織の成長に結びつけ、グループ全体のウェルビーイングと持続的成長、企業価値向上を実現することを人材戦略の基本方針としています。人材の多様性確保や育成推進、働きやすい環境づくりを通じて、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに注力しています。

人事制度は等級制度、報酬制度、評価制度を基盤としており、資格等級を基本軸に人事考課の結果を昇給率や昇格に反映させることで、透明性と納得性の高い給与体系を構築しています。賞与は従業員個人の人事考課と所属部署の業績成果の二軸で決定され、職位が上位になるほど事業部門評価の比率が高まる設計です。退職金制度には、在職期間中の資格等級や役割に応じたポイントを付与し、その累積で算定する「ポイント制退職金制度」を採用しています。

具体的な取り組みとして、女性従業員の活躍促進、同業者・異業種からのキャリア採用、外国籍人材の採用を通じた人材の多様化・活性化を図っています。教育制度では、新入社員向けの約3ヶ月間の組織横断研修や、職層に応じた研修カリキュラム、38種の資格手当を設けた資格取得制度の拡充を進めています。また、健康経営優良法人の認定を受けるなど、健康経営を実践し、全従業員へのストレスチェックやインフルエンザ予防接種費用の補助を行っています。職場環境の改善では、製造現場の熱中症対策、毎週水曜日の定時退社日、アニバーサリー休暇の付与、女性従業員向け設備改善など、働きやすい環境づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

提出会社における事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移と目標です。

提出会社における有給休暇取得率の推移と目標です。

提出会社における男性従業員の育児休暇取得率の推移と目標です。

日本興業は、コンクリート二次製品の製造・販売を主軸に、社会インフラ整備から個人住宅向けまで幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献することを基本方針としています。

同社グループは、コンクリート二次製品の製造・販売、およびこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っています。主に公共事業や民間建設投資を需要先とし、社会インフラの整備や都市・住宅環境の向上に貢献しています。

収益は、主に製品の製造・販売から得られており、特に土木資材事業が同社グループの売上高の大部分を占めています。海外売上高はなく、国内市場に特化しています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めることはありません。

社会インフラ整備に使われるボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としています。連結子会社の葉月工業による法面補修工事の施工・販売も行っています。
収益は、国や地方の「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」といった重点施策に対応する製品の販売から得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としています。
収益は、都市部の大型物件における特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどの販売から得ています。前期と比較して売上高はほぼ横ばいとなっています。

個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロック、門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としています。運営は、販売子会社であるニッコーエクステリアが行っています。
収益は、新製品の投入や展示会、SNSによる積極的な製品PRによる売上確保から得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高の増加に伴い堅調に推移し、収益性が改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、高付加価値製品の拡販や販売価格の適正化、生産効率の向上といった施策が奏功した結果と考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。これにより、持続的な事業拡大への取り組みがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、プライム市場の製造業平均を上回る水準となっています。ROEも前期から上昇しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す力が向上していることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期からわずかに減少しましたが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持し、将来の事業展開を支える土台があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは前期から減少しましたが、3.4億円のプラスを維持しています。これは売上債権の増加や仕入債務の減少が主な要因です。投資キャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期よりもマイナス幅が拡大しました。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期のプラスからマイナスに転じています。財務キャッシュフローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前期のマイナスからプラスに転換しました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で得た資金を上回る規模で成長投資を行っており、その資金を借入によって調達している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、土木資材事業および景観資材事業において公共事業に供する製品の販売が売上の大部分を占めており、公共事業の発注減少や進捗遅延が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰も、収益性に重要な影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、安定的な事業運営のために計画的な人材確保に努めていますが、必要な時期に想定する人員体制を確保できない場合、事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本興業は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて、社会と環境に貢献することを目指している会社です。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する姿勢が特徴です。

日本興業は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」ことを経営理念としています。同社グループは、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出すことを目指しています。中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」では、「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦することを基本方針としています。

同社グループは、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーとしています。人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推進しています。教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指す企業風土です。

同社グループは、人的資本の活性化が持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推進することが課題です。教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指しています。また、サステナビリティへの取り組みとして、脱炭素製品の開発・生産・販売、再生可能エネルギーの採用、ブルーカーボンへの取り組み等を推進し、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいます。

日本興業は監査役制度を採用しており、取締役会、経営推進会議、監査役会を中心に企業統治を行っています。経営の効率性、透明性、遵法意識の徹底を重視した体制となっています。

日本興業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である積水樹脂です。また、ニッコー共栄会やニッコー持株会といった同社グループに関連する団体も上位株主として名を連ねています。これらの株主が同社グループの経営を支える主要な存在となっています。

ニッコー共栄会は、同社取引先持株会です。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長社長執行役員は山口芳美氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、杉山直氏（元大林組代表取締役副社長・エスアイイー社外取締役）、菊池友幸氏（積水樹脂取締役兼常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会には社外取締役2名が選任されています。また、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、客観的・中立的な監査を通じて経営の透明性確保に努めています。

日本興業の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は役位や職責に応じた固定報酬であり、業績連動報酬は連結売上高や経常利益の伸長率、企業年次計画の達成率を指標としています。譲渡制限付株式報酬は、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみです。

同社グループの役員報酬の総額は100.9百万円であり、対象となる役員は合計11名です。
同社は、2007年6月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。