ヨシコン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ヨシコン株式会社の有価証券報告書（第58期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

総合街づくり企業として、不動産開発やマンション分譲、マテリアル事業などを幅広く展開しています。

同社は1949年に創業し、1969年にコンクリート製品の製造販売を目的として設立されました。1986年に現在のヨシコンへ商号変更し、1990年に不動産業務を開始しています。1993年の株式店頭登録を経て、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。近年は東海道リート・マネジメントなどを設立し不動産証券化事業等も強化しています。

従業員数は連結58名、単体40名です。筆頭株主は役員の資産管理会社とみられるワイズで、第2位は事業関連先である太平洋セメント、第3位はヨシコン取引先持株会です。

同社の役員は男性10名、女性0名の計10名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は吉田尚洋氏です。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、赤堀一通（土地家屋調査士兼行政書士事務所開業）、早川清人（司法書士兼行政書士事務所開業）です。

同社グループは、「レジデンス事業」「不動産開発事業」「賃貸・管理等事業」「マテリアル事業」および「その他」事業を展開しています。

マンション分譲および一棟売りマンションや戸建住宅などの不動産販売を行っています。顧客は主に一般消費者やマンションデベロッパー等です。

収益源は販売物件の引渡時に受領する販売代金です。主にヨシコンが主体となって事業を運営しています。

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売を行っています。

収益源は販売用不動産の売却代金です。上場不動産投資法人への収益不動産の開発・獲得・供給なども手掛け、主にヨシコンが展開しています。

不動産の賃貸借および管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しています。商業施設や居住用施設のリーシングや中古マンションのリノベーション事業も展開します。

収益源は、管理委託料、不動産仲介手数料、賃貸収入、工事請負代金などです。運営は主にヨシコン、ワイシーシー、東海道リート・マネジメント、YCKが行っています。

主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売を行っています。工場設備を有しないファブレスな業態で企画開発を進めています。

収益源は、道路用製品、擁壁・護岸用製品などの土木・建築用資材の販売代金です。主にヨシコンが事業を運営しています。

衣料品販売業や保険代理店業などの事業を展開しています。

収益源は保険代理店収入などの各種サービス・商品の販売代金です。主にワイシーシーやYCAが事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、不動産開発事業などの進捗により売上高が増加傾向にあり、直近では291億円に達しています。一方で経常利益や当期利益は物件の引渡時期などの影響を受け変動が見られ、直近では減益となりました。

売上高が増加した一方で、売上総利益および営業利益は減少しています。これは販売用不動産の構成や利益率の変化によるものと見られ、全体として増収減益の傾向を示しています。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬が5億円（構成比18%）、租税公課が5億円（同17%）、給料が5億円（同17%）を占めています。

レジデンス事業は新規分譲マンションの引渡件数の減少により大幅な減収減益となりました。一方、不動産開発事業は不動産案件の引渡しが堅調に推移し増収増益となり、賃貸・管理等事業も請負工事売上の増加により大きく伸長しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.7%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「総合街づくり企業」を目指し、「わが社は無限の可能性を探求しわが社に関連ある人々に幸せと利益を提供し併せてその職業を通じ地域社会に貢献することにあり」という基本方針を掲げています。人と住環境の豊かな未来に向けて商品とサービスを提供し続けることを存在意義としています。

「常に業界のパイオニアたること」「常に相手の身になって対処すること」などを経営方針に定めています。また、行動指針として競争力の根源となる財務基盤の堅持（心）、イノベーションによる新事業創造（技）、選択と集中による豊かさの実現（体）を全社員で共有し、変化をチャンスと捉える文化を重視しています。

強固な財務基盤の確立のため、経営指標として自己資本比率の維持・確保を目標に掲げています。また、販売用不動産の回転率を高めることで、安定した収益基盤と資金効率の向上を目指しています。

* 自己資本比率50％以上の維持・確保

地元密着型の不動産仕入れと実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、中長期的な視点で事業用地の取得や自社開発を積極的に進めます。また、不動産証券化事業への取り組み強化として上場不動産投資法人に向けた収益不動産の開発や供給を行い、パートナー企業との協業により大きな事業へと挑戦していく戦略です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人が財産であり、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がる」との考えのもと、中途採用者の積極的な採用や管理職登用を行っています。また、新卒社員の初任給を大幅に引き上げ、即戦力となる優秀な人材の確保と更なる企業の成長促進を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男女賃金差異について、有報には具体的な省略理由の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

分譲マンションなどの販売では、引渡時または工事完成時点で一括して多額の売上が計上されることが多いため、引渡時期によって業績に大きな変動が生じる可能性があります。

景気や金利、雇用情勢の悪化により消費者の購買意欲や企業の設備投資が減退した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、建設現場の人員不足による建築費の高騰もリスクとなります。

宅地建物取引業法や建築基準法などの法令規制を受けており、法改正が影響を及ぼす可能性があります。また、分譲マンションの施工会社が破綻等により瑕疵担保責任を履行できない場合、同社が負担を負うリスクがあります。