ヤマウホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ヤマウホールディングス株式会社の有価証券報告書（第69期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

インフラ整備を支えるコンクリート製品などの製造・販売を行う総合ソリューション企業です。

1968年にヤマウセメント製品工業として発足し、1974年にヤマウに社名を変更してコンクリート製品の製造・販売を本格化させました。2004年にはジャスダック市場に上場を果たしています。2021年に持株会社体制へ移行し、現在のヤマウホールディングスに商号変更を行いました。

現在の同社グループは、連結で811名の従業員を抱える規模に成長しています。大株主の構成を見ると、筆頭株主はアリウェルで、第2位は麻生、第3位はトクヤマとなっており、関連事業会社や法人が主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は有田徹也氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、太田一郎（京都大学経営管理大学院特定教授）、櫻井文夫（元福岡銀行取締役副頭取）、南谷朝子（南谷朝子公認会計士税理士事務所開設）です。

同社グループは、「コンクリート製品製造・販売事業」など7つの報告セグメントで事業を展開しています。

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品などの製造および販売を行っています。道路や河川などで使用される各種インフラ向け製品を顧客に提供しています。

販売先からの製品販売代金が主な収益源となっています。事業の運営は主にヤマウ、大分フジ、熊本ヤマウが担っています。

水門、除塵機、水管橋などの鋼構造物の製造から、施工およびそれらの保守業務までを総合的に提供しています。河川や港湾の防災設備として機能します。

顧客からの工事請負代金および保守代金が主な収益源となっています。事業の運営は主に開成工業が行っています。

インフラ整備の基盤となる地質調査や地すべり対策工事、さらには測量や設計などのコンサルタント業務を提供しています。

官公庁や民間企業からの調査代金や工事請負代金が主な収益源となっています。事業の運営は大栄開発が行っています。

橋梁や高架道路で使用される荷重支持型ジョイントなどの伸縮装置の製造・販売、および設置工事を行っています。交通インフラの安全性維持に貢献します。

製品の販売代金および設置工事の請負代金が主な収益源となっています。事業の運営は主に中外道路が行っています。

橋梁やトンネルなど、既存のコンクリート構造物を対象とした点検や調査、補修工事や補強設計業務を提供しています。老朽化したインフラの長寿命化を支援します。

インフラ管理者からの点検・調査業務の請負代金や補修工事代金が主な収益源です。事業の運営は主にヤマウとメックが行っています。

金融機関向けの業務処理支援機器や貨幣処理機、およびその周辺機器の販売と保守サービスを提供しています。業務の効率化をサポートする事業です。

機器の販売代金および継続的な保守サービス料が主な収益源となっています。事業の運営は光洋システム機器が行っています。

グループが保有する不動産資産を活用し、外部の顧客等に向けて不動産の賃貸サービスを提供しています。安定した収益基盤の一つとして機能しています。

物件の利用層からの不動産賃貸料が主な収益源となっています。事業の運営は親会社である同社自身が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高はおおむね200億円前後で堅調に推移し、直近では212億円となっています。経常利益も価格転嫁や原価低減の取り組みが奏功し、安定して利益を創出する傾向が続いています。

売上高は減少したものの、売上総利益率および営業利益率は改善し、高水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が17億円（構成比34%）、運賃が8億円（同16%）を占めています。

主力であるコンクリート製品製造・販売事業をはじめとする複数のセグメントで減収となりましたが、地質調査等の分野は堅調に推移しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.9%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.2%となっており、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループのパーパス（存在意義）は、「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」ことと再定義されています。社会の持続可能性が問われる中、社会課題の解決に寄与する役割を強く意識した理念を掲げています。

「顧客第一」を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じて社会に貢献することを使命としています。グループの発展と、株主および社員の満足を同時に実現する企業を目指すという価値観が根底にあります。

2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と、2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定しています。中長期的な数値目標に向かってグループの構造改革を推進しています。

* 売上高：220億円
* 営業利益：27億円
* ROIC：10％以上
（※2027年3月期目標）

「中期経営計画 Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手しています。人的資本経営の実現に向けた土台作りをはじめ、重点注力分野の深耕、新たな成長機会の獲得、グループガバナンスの強化などに取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げています。人材不足の時代に合わせた体制転換を図るため、人材情報の共有と活用、グループ合同研修などの人材育成施策への投資を強化するとともに、DX推進による働き方改革に取り組んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは公共事業に依存する割合が高く、国および地方公共団体の建設投資の規模や重点投資分野の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、将来の需要動向を調査し、民間分野への取引拡大に努めています。

エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格高騰が収益を圧迫するリスクがあります。購買部門と製造部門が連携し、適正な価格での調達や早期の販売価格転嫁により影響の最小化を図っています。

業務の多くを情報システムに依存しているため、サイバー攻撃によって障害が生じた場合、重要データの喪失や顧客情報の漏洩などにより業績に影響を与える可能性があります。サーバーの外部保管やセキュリティ教育などの対策を講じています。