ヤマウホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヤマウホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマウホールディングスは純粋持株会社であり、グループ連結従業員数は811名です。

同社グループは、コンクリート製品の製造・販売を主軸に、水門・堰の製造・施工・保守、地質調査・土木工事、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事、コンクリート構造物の点検・調査・補修工事、情報機器の販売・保守、不動産事業など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社8社を中心に、社会インフラの整備と維持に貢献しています。

主な国内グループ会社は、ヤマウ、大分フジ（コンクリート製品製造・販売事業）、開成工業、大栄開発、中外道路などです。

同社グループは、2035年を目標とする長期VISION2035と中期経営計画「Plan C³」を策定し、「変革と創造への挑戦」を掲げ、グループの構造改革と成長戦略に取り組んでいます。

同社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、人的資本経営を重視しています。従業員が働きやすい環境を整備し、グループ全体の成長を支える人材育成に力を入れている点が特徴です。DX推進による業務効率化や有給休暇の取得推進など、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

ヤマウホールディングスは純粋持株会社であり、単体での従業員は存在しません。そのため、グループの中核企業である株式会社ヤマウのデータが参考として開示されています。株式会社ヤマウでは、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は15.1億円、年金資産は15.3億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン「VISION 2035」および中期経営計画「Plan C³」の達成に向けて、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げています。給与は、グループ各社において従業員の職務や役割、発揮能力、成果等に基づき決定されます。賞与・インセンティブについては、個人の成績や各社の業績、グループ全体の業績動向を総合的に勘案し、定期賞与と期末特別賞与が支給される仕組みです。

人材不足の時代に対応するため、グループ内での人材情報共有や合同研修といった人材育成施策への投資を強化しています。また、DX推進による業務効率化や年次有給休暇の取得推進など、働き方改革を通じて従業員が働きやすい社内環境の整備にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ヤマウ

男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けられています。

▼ 開成工業㈱

ヤマウホールディングスは持株会社として、建設関連事業を中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、社会インフラの整備や維持・更新に貢献する製品やサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、コンクリート製品の製造・販売を主軸に、水門・堰の製造・施工、地質調査、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売、コンクリート構造物の点検・補修、情報機器の販売・保守、不動産事業を展開しています。国内の公共投資に支えられたインフラ関連事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。海外での売上高は報告されておらず、為替リスクの影響は小さいと考えられます。

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、ヤマウ、大分フジ、熊本ヤマウが行っており、直近の期では売上高は減少したものの、セグメント利益は増加しています。

主に水門、除塵機、水管橋などの鋼構造物の製造、施工、保守を手掛けています。収益は、これらの製品の製造・施工および保守サービスから得ています。運営は、開成工業が行っており、直近の期では売上高は減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

橋梁や高架道路用の伸縮装置の製造・販売および設置工事を行っています。収益は、伸縮装置の販売と工事の施工から得ています。運営は、中外道路が行っており、直近の期では売上高が減少し、セグメント損失を計上しています。

地質調査、地すべり対策工事、測量・設計業務を主に提供しています。収益は、これらの調査・コンサルタント業務および工事の請負から得ています。運営は、大栄開発が行っており、直近の期では売上高、セグメント利益ともに増加しています。

橋梁やトンネルなどのコンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っています。収益は、点検・調査業務と補修工事の請負から得ています。運営は、ヤマウ、メックが行っており、直近の期では売上高、セグメント利益ともに増加しています。

金融機関向けの業務処理支援機器、貨幣処理機およびその周辺機器の販売と保守サービスを提供しています。収益は、情報機器の販売と保守サービスから得ています。運営は、光洋システム機器が行っており、直近の期では売上高、セグメント利益ともに減少しています。

主に不動産の賃貸を行っています。収益は、不動産の賃貸収入から得ています。運営は、ヤマウホールディングスが行っており、直近の期では売上高は横ばいでしたが、セグメント利益は減少しています。

同社グループの売上高は、直近の期において減少に転じましたが、その前の期までは増加傾向にありました。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の期で前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性を示すものとなります。

財務の安定性は、企業が持続的に事業を運営し、従業員に安定した環境を提供するための重要な要素です。同社グループの財務状況から、現在の経営状態と将来に向けた資金の流れを確認します。

同社グループの自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しているものの、引き続き一定の厚みを維持しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、引き続き資金の増加を示しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加によるもので、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期に比べて資金の減少幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、前期に引き続き資金の減少を示しています。フリーキャッシュフローは前期から減少したものの、プラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが本業で安定的に稼ぎながら、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは公共事業に依存する割合が高く、国及び地方公共団体の建設投資の規模や重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要市場である九州圏内では過剰供給構造下にあるため、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により収益を圧迫する可能性があります。

同社グループの事業等のリスクに関する記載には、人材・組織に関する直接的なリスクの項目は見当たりません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤマウホールディングスは、顧客第一を基本方針とし、事業活動を通じて社会に貢献することを使命としています。長期ビジョンと中期経営計画に基づき、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

同社グループの経営の基本方針は「顧客第一」です。市場ニーズに合った優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じて社会に貢献することを使命としています。

グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しています。2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定しました。

この長期ビジョンでは、同社グループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しています。

同社グループは、長期ビジョン「VISION 2035」および中期経営計画「Plan C³」の達成に向け、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げています。

中期経営計画「Plan C³」は、「変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進」を骨子としています。この計画は「変革と創造への挑戦」期と位置付けられています。

人的資本経営の実現に向けた土台作りとして、グループ内における人材情報の共有と活用、グループ合同研修などの人材育成施策への投資を強化しています。また、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上にも努めています。

同社グループは、社会の不確実性の時代において、将来の事業環境の変化を見通すことの困難さや、地球環境・社会の持続可能性が問われる中で、社会課題解決への役割が強く期待されていることを認識しています。

対処すべき課題として、物価上昇や原油価格上昇による先行き不透明な経済状況、公共投資の縮減が予想される主要市場の状況を挙げています。

これらの課題に対し、グループの構造改革に着手するとともに、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指しています。サステナビリティに関する取り組みとして、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、多様性を考慮した人材の確保と育成にも努めています。

ヤマウホールディングスは監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会が経営を監督する体制を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーの利益を尊重し、公正・透明かつ健全な経営の推進を重要な経営課題としています。

ヤマウホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はアリウェルです。その他、麻生やトクヤマといった事業会社、明治安田生命保険相互会社や福岡銀行などの金融機関が上位株主として名を連ねています。複数の事業会社や金融機関が同社グループの経営を支えていることがうかがえる構成となっています。

なお、アリウェルは、2025年12月1日をもって福岡商事から商号変更しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は有田徹也氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、太田一郎氏（野村総合研究所コンサルティング事業本部パートナー）、櫻井文夫氏（元福岡銀行取締役副頭取・監査等委員）、南谷朝子氏（南谷朝子公認会計士税理士事務所開設・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持ち、経営の監督機能を強化しています。社外取締役が経営判断に客観的な視点をもたらし、監査等委員である社外取締役が公正な経営監視を行う体制となっています。

ヤマウホールディングスの役員報酬は、金銭報酬のみで構成されています。報酬体系は、月例の固定報酬と業績連動報酬からなり、役位や職責、在任年数、同社グループの業績などを総合的に考慮して決定されます。業績連動報酬の指標には連結経常利益が用いられ、配当金や従業員の賞与水準も勘案されます。

同社グループの役員報酬総額は34.9百万円であり、対象となる役員の合計人数は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。