ヤマックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヤマックスの有価証券報告書（第63期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

土木用および建築用コンクリート二次製品の製造・販売を主力とし、社会インフラ整備に貢献する企業です。

1963年に長崎県島原市でヤマウコンクリート工業として設立され、コンクリート二次製品の製造・販売を開始しました。その後、1991年に4社を吸収合併して現在のヤマックスに商号変更しています。1995年の店頭登録を経て、現在はスタンダード市場に上場しています。2012年には東北ヤマックスを子会社化し、事業エリアを拡大してきました。

従業員数は連結で610名、単体で543名体制で事業を運営しています。筆頭株主は創業者の茂森潔氏で、第2位は事業会社である麻生、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。同社の経営トップやその親族なども大株主に名を連ねており、強固な経営基盤を持っています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長の茂森拓氏を中心に経営を担っています。社外取締役比率は9.1%です。

社外取締役は、津留清（津留山村法律事務所所長）です。

同社グループは、「土木用セメント製品」「建築用セメント製品」および「その他の事業」を展開しています。

道路用製品や景観用製品など、土木用コンクリート二次製品の製造・販売を中心に、付随する商品・資材の販売および施工を行っています。公共事業や防災・減災対策に向けた社会インフラの整備に関わる製品を提供しています。

収益源は製品の販売代金や施工請負代金です。事業の運営は、ヤマックスおよび東北ヤマックスなどのすべての連結子会社が行っています。

PCa床、梁、柱、バルコニーや戸建て住宅用PCa壁などの建築用コンクリート二次製品の製造・販売を行っており、付随する商品・資材の販売や施工も手掛けています。建設現場の人手不足解消に貢献するプレキャスト工法向けの製品を中心に提供しています。

収益源は建築用コンクリート製品の販売代金や製造請負契約に基づく代金です。当事業の運営は、ヤマックスおよび東北ヤマックスが行っています。

木造住宅等の施工販売、不動産の販売および宅地の開発などの不動産関連事業を展開しています。一般消費者向けに住宅や自社分譲地の販売、中古住宅の再販事業などを行っています。

収益源は顧客に対する住宅・不動産の販売代金や引き渡し代金です。当事業の運営はヤマックスが単体で行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して拡大を続けています。経常利益と当期利益についても、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも増益基調を維持しており、着実な成長と収益力の向上がうかがえます。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに前期を上回っています。原価高騰の影響を受けながらも適正な価格転嫁や生産性の向上を進めており、利益率も概ね横ばいの高水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、運賃が10億円（構成比26%）、給与手当が10億円（同26%）を占めています。

主力の土木用セメント製品事業が堅調に推移したほか、建築用セメント製品事業では大型物件の寄与により売上高が大きく伸長し、全体として大幅な増収増益を達成しています。一方、その他の事業は引き渡しの期ズレ等により減収となりました。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は22.0%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も60.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「人と環境の最適な調和を提唱し、豊かな社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げています。社会資本の整備や国土強靭化などに向けた事業を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視し、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティの実現を目指しています。

同社は、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した「企業体質改善」への取り組みを重視しています。また、自然災害時にはグループの総力を結集して製品の安定供給を責務とするなど、社会インフラを支える強い使命感を持つ文化が根付いています。

同社は、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標としています。財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としており、以下の数値を目標として掲げています。

* ROE（自己資本利益率）10％以上

プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を推進し、受注拡大に取り組む方針です。また、組織化した「防衛チーム」を通じて防衛省関連事業への対応強化を進めるほか、適正な価格転嫁や原価低減活動を通じて収益力を強化し、安定した製品供給体制の構築を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は中長期的な成長戦略である「コンクリート構造物のプレキャスト化」の推進に向けて、高度な専門知識と技術力を持つ人材の確保・育成を重要課題としています。新卒および即戦力の中途人材を継続的に採用するほか、資格取得支援などを通じて、主体的に業務を遂行できる人材の育成と技術継承を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、主体的かつ自律的に遂行できる人材の比率目標（50.0％）、コンクリート主任技士及びコンクリート技士の資格保有率目標（17.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

土木用セメント製品事業は、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受けます。これら行政機関の予算執行や物件発注などの公共事業投資の内容によって製品の需要が変動するため、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、必要な運転資金や設備資金を金融機関からの借入れにより調達しており、短期的な資金調達についてはそのほとんどが変動金利となっています。借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めていますが、急激な金利の上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社の一部の製造工場は、立地条件によって台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。災害防止対策に努めていますが、事象が発生した場合は製品や原材料に被害が生じ、生産活動や物流の遅延・停止を引き起こすことで、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。