【平均年収1026万円】アジアパイルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アジアパイルホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アジアパイルホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は11名、グループ連結従業員数は2,681名です。

同社グループは、基礎工事関連事業を営んでいます。国内およびベトナムを中心とした海外で、コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭などの基礎工事関連製品の製造・施工・販売を手掛けており、連結子会社22社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ジャパンパイル．４（基礎工事関連事業）、ジャパンパイル基礎工業（杭工事の施工）、ジャパンパイル富士コン（コンクリートパイルの施工・販売）などです。

アジアパイルホールディングスは、基礎建設事業を通じて社会課題解決に取り組む持株会社です。同社グループは、長期的な視点での人材育成と多様性の確保を重視し、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を推進しています。国内外の人材交流も積極的に行い、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成に注力している点が特徴です。

同社単体の平均年齢は50歳代と高く、平均勤続年数も18年と長期にわたることから、従業員の定着性が高く、経験豊富な人材が多数在籍している傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

確定給付制度である退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。当連結会計年度末における退職給付債務は9.3億円となっています。

同社グループは、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を目指し、長期的視野に立った人材育成と増強、多様性の確保を人材戦略の基本方針としています。従業員一人ひとりの専門性の進化と、それを最大限に発揮できる環境整備が不可欠であると認識しています。

給与や賞与の決定においては、従業員のエンゲージメント向上と業績貢献への公正な対価の両立を基本としています。基本給は外部労働市場動向を勘案し、市場水準を上回る待遇を目指し、賞与は業績連動型を導入しています。また、保有資格や専門スキルに応じた資格手当を導入し、自律的なキャリア向上を促しています。

育成面では、建築基礎設計士や基礎施工士などの公的資格取得を組織的にバックアップする体制を整え、社内資格制度や施工管理者育成プログラムを整備するなど、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材の育成に注力しています。海外子会社との人材交流も2015年から開始し、海外からの人材受け入れも積極的に行っています。社内環境整備としては、多様な人材が能力を発揮できるよう、心理的・物理的に働きやすい職場環境の構築を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社アジアパイルホールディングスは、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジャパンパイル

▼ ジャパンパイル基礎工業

育児休業取得対象者および非正規雇用労働者はおりません。

アジアパイルホールディングスは、基礎工事関連事業を展開する持株会社です。同社グループは、国内と海外の二つの事業セグメントを通じて、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

同社グループは、基礎工事関連事業を主軸としています。コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭といった多様な基礎杭の製造、施工、販売を一貫して手掛けており、ゼネコンや商社、代理店、施主など幅広い顧客に対して最適な基礎構築を提案しています。

収益は、これらの基礎工事の請負や製品の販売から得ています。また、同業他社との間でOEM製品の委託または受託も行い、事業の幅を広げています。特定の顧客への収益集中は見られず、バランスの取れた事業展開をしています。

国内事業では、コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭の製造・施工・販売を行っています。収益は、基礎工事の請負や製品の販売から得ています。運営は、ジャパンパイル、ジャパンパイル基礎工業、ジャパンパイル富士コン、ジャパンパイル関東北販売、ジャパンパイル建設、高山基礎工業、シントク工業などが行っています。当連結会計年度は、売上高、営業利益ともに増加しました。

海外事業はベトナムを中心に展開しており、コンクリート杭の製造・施工・販売を主に行っています。収益は、基礎工事の請負や製品の販売から得ています。運営は、Phan Vu Investment Corporationとその連結子会社、製造子会社7社、子会社1社などが行っています。当連結会計年度は売上高が増加し、前期の営業損失から営業利益へと転換しました。

同社グループの業績は、直近の5期間において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高が大きく伸び、利益も大幅な増加となりました。

これは、国内事業における大径・大規模案件の受注確保と効率化、および海外事業の稼働率改善と黒字転換が大きく寄与したためです。

同社グループの生産性は、従業員1人あたり売上高と従業員1人あたり営業利益のいずれも前期から向上しています。これは、事業の効率化や収益性の高い案件への注力、海外事業の改善などが寄与した結果と考えられます。組織全体の稼ぐ力が強化されている傾向が見られます。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は当期で49.4%となっており、前期の47.0%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期15.5%で、前期の5.2%から大きく改善しました。プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期256億円と、前期の201億円から増加しており、財務基盤の安定性を示しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資余力につながるものと考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156.6億円の獲得となり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の減少、契約負債の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△110.2億円の支出となり、前期から使用した資金が増加しています。有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増加が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは△32.4億円の支出となり、前期の収入から支出に転じました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュ・フローは46.5億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も積極的に行っていることを示しており、事業の成長性と雇用・給与の安定性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属するコンクリートパイル業界では、大手企業による再編と寡占化が進んでいます。これに伴い、想定以上の価格競争が激化する可能性があり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

また、アセアン地域で展開する海外事業においては、関係会社が所在する国の政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動などが、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心であり、重大な労災事故が発生する危険性が高いと認識されています。現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に努めていますが、万一事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アジアパイルホールディングスは、総合基礎建設業として社会に貢献することを企業理念に掲げています。同社グループは、持株会社体制のもと、日本とアセアン市場を一体化して事業を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「１．世界に通じる基礎を造る　２．進歩の原点は現場にあり　３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念としています。この理念に基づき、総合基礎建設業として社会に貢献していく方針です。

基礎建設事業を日本国内市場からアセアン市場へ拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の企業と連携して事業推進を図っています。中期経営計画「新５か年計画」では、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を目指す姿と基本方針として掲げています。

同社グループは、企業理念である「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を大切にしています。基礎建設事業を通じて、大規模地震等の自然災害に対する安全性、信頼性の確保という社会的課題解決に取り組むことを目指しています。

サステナビリティに関する重点項目として、「気候変動への取り組み」と「人的資本」の2点を掲げています。人的資本においては、長期的視野に立ったグループの人材育成と人材増強に取り組む方針です。

また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場であるよう多様性の確保に努めています。ガバナンス体制の一層の充実のため、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の機能強化を図っています。

同社グループは、中期経営計画「新５か年計画」において、サステナビリティ戦略を優先課題としています。「気候変動への取組」、「働きやすい職場の実現」、「ガバナンス体制の一層の充実」といったESGの取組を推進し、持続的な経営基盤の構築を目指しています。

気候変動への取組では、各種環境対策の実行とTCFD提言に基づく情報開示を進めています。働きやすい職場の実現では、長期的視野に立ったグループの人材育成・増強と、多様性の確保に努めています。

ガバナンス体制の充実では、指名・報酬諮問委員会の設置により、取締役会の機能強化と説明責任の強化を図っています。

アジアパイルホールディングスは、総合基礎建設業として日本とアセアン市場で事業を展開する持株会社です。同社グループは、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長と企業価値向上を目指すガバナンス体制を構築しています。

アジアパイルホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、事業会社や同社グループの取引先持株会も主要株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることが特徴です。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長最高執行役員は黒瀬修介氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、樺澤敏弘氏（元JFE商事代表取締役副社長執行役員）、上田耕平氏（ジャパンエレベーターサービスホールディングス相談役）、大谷和子氏（日本総合研究所執行役員法務部長）、五十嵐久枝氏（武蔵野美術大学空間演出デザイン科教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、4名の社外取締役と半数以上の社外監査役が連携して経営の監督・監査機能を果たしています。これにより、ガバナンス体制の実効性を高めています。

アジアパイルホールディングスの役員報酬は、取締役については月額報酬と賞与で構成されています。月額報酬は資格と在任年数に基づく基準で定められ、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払われる仕組みです。監査役の報酬は監査役会の協議により決定されます。

なお、人数及び報酬等の額には、事業年度中に退任した取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。