アジアパイルホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アジアパイルホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第20期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年06月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

基礎工事関連事業を営む企業グループの持株会社です。国内に加え、ベトナムなどアセアン地域でも事業を展開しています。

2005年にジオトップと大同コンクリート工業の共同株式移転により設立され、2015年に持株会社体制へ移行して現社名となりました。国内での強固な事業基盤に加え、2010年代以降はベトナムやミャンマーの現地企業と資本・業務提携を行い、アセアン地域へ積極的に進出しています。

従業員数は連結で2,523名、持株会社単体では12名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位はセメント業界大手の太平洋セメントです。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長最高執行役員は黒瀬修介氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、上前修（元出光興産常務取締役）、樺澤敏弘（元ＪＦＥ商事副社長）、上田耕平（元ジャパンエレベーターサービスHD取締役社長COO）、大谷和子（日本総合研究所執行役員）です。

同社グループは、「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭などの基礎工事全般における製造・施工・販売を行っています。ゼネコンや商社、代理店等から工事を請け負うほか、同業他社との間でOEM製品の受委託も行います。

主な収益は、基礎工事の請負代金や杭製品の販売代金です。運営は主に中核事業会社であるジャパンパイルが行い、その子会社であるジャパンパイル基礎工業などが施工や販売を担っています。

ベトナムおよびミャンマーにおいて、コンクリート杭の製造・施工・販売を行っています。現地の施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社がコンクリート杭を供給する体制を構築しています。

収益は、現地での基礎工事請負やコンクリート杭の販売によって得ています。ベトナムではPhan Vu Investment Corporationとその子会社群が、ミャンマーではVJP Co., Ltd.が事業を展開しています。

報告セグメントに含まれない事業として、コンクリート杭の継手金具やコンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っています。

これらの製品の販売代金が収益源となります。運営は主にシントク工業が行っており、ジャパンパイルや同業他社に対して製品を供給しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は1,000億円前後で推移しています。2023年3月期と2024年3月期には利益水準が大きく回復しましたが、直近の2025年3月期は減収減益となりました。利益率は変動があり、建設需要や原材料価格の影響を受けている様子がうかがえます。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高は微減となり、売上総利益および営業利益は減少しました。特に営業利益率は低下しており、収益性の低下が見られます。コスト面での負担増などが利益を圧迫している可能性があります。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当等が49億円（構成比44%）、貸倒引当金繰入額が10億円（同9%）を占めています。売上原価は売上高の85%程度を占めています。

国内事業は、大径・大規模工事へのシフトを進めたものの、競争激化等により減収減益となりました。海外事業は増収となったものの、ベトナム市場の競争激化やミャンマー事業の撤退方針決定などに伴い、営業損失を計上しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は47.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念として掲げています。総合基礎建設業として社会に貢献することを目指し、日本国内市場からアセアン市場へと事業を拡大し、両市場を一体化して基礎建設事業を推進する方針です。

同社は、進歩の原点が現場にあるという考えのもと、現場主義を重視する文化を持っています。また、仕事を天職として社会に尽くすという理念に基づき、高い専門性を持ったプロフェッショナルとして社会課題の解決に取り組む姿勢を大切にしています。

同社グループは、品質の向上と効率化により経営基盤の確立を図るための指標として、営業利益とROEを重視しています。中期経営計画（2024年4月～2029年3月）「新5か年計画」において、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を目指す姿として掲げています。

ビジネス変革による効率化を進め、創出した余力で既存事業の競争力強化や新分野開拓を行う体制を整備する戦略です。国内では技術革新を進め、海外ではグループ全体の技術力向上による市場開拓を目指します。また、サステナビリティ戦略としてESGへの取組を推進し、持続的な成長基盤を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

長期的視野に立ったグループの人材育成と増強を最重点施策としています。建築基礎設計士や基礎施工士などの公的資格取得支援や社内教育プログラムを整備し、専門性の高い人材を育成しています。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず、誰にとっても働きやすい多様性のある職場づくりに努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、建築基礎設計士（54名）、基礎施工士（269名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社はアセアン地域での競争力強化のため、現地企業との提携や買収、持株会社体制への移行などを進めています。しかし、これらのグループ拡大策が当初期待した効果を生まない可能性があり、その場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

主力製品であるコンクリートパイルの原材料（セメント、PC鋼棒等）の価格は市況により変動します。仕入価格の抑制や販売価格への転嫁に努めていますが、急激な価格高騰などが生じた場合、製造・工事原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コンクリートパイル業界では、開発費負担の増大等により大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。同社は主導的な役割を目指していますが、寡占化の進展に伴い想定以上の価格競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。