【平均年収714万円】日本製鋼所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社日本製鋼所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本製鋼所グループは、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業を展開しています。同社グループは、子会社43社、関連会社2社で構成されており、幅広い分野で事業活動を行っています。

単体従業員数は2,028名、連結従業員数は5,419名です。セグメントは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日鋼YPK商事（産業機械事業）、日鋼運輸（素形材・エンジニアリング事業）、ファインクリスタル（その他事業）などです。

同社グループは、素形材・エンジニアリング事業の成長と新事業とのシナジー創出のため、日本製鋼所M&Eを吸収合併し、素形材エンジニアリング事業部を新設しました。

日本製鋼所グループは、創業から100年を超える歴史を持つ企業であり、素材の革新を通じて社会課題解決に取り組んでいます。その事業特性から、安定した基盤の上で専門性を活かせる働き方が期待できるでしょう。グローバルな事業展開も行っているため、多様なキャリアパスが考えられます。

日本製鋼所では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定した組織の中で、専門知識や技術を深めながら働くことができるでしょう。若手からベテランまで幅広い年齢層の従業員が活躍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は249億円、年金資産は284億円となっています。

日本製鋼所グループは、中期経営計画「JGP2028」の達成に向け、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。「個の自己実現」と「組織の持続的成長」が相互循環する企業を目指し、事業戦略と人材戦略を連動させています。

従業員の給与は、職務内容や役割、個人の能力、業績への貢献度、市場水準などを総合的に考慮して決定されます。月例給与と会社・部門・個人の成績を反映する期末一時金で構成されており、公平性と納得性を重視した人事制度が運用されています。

人材育成においては、イノベーションを促進するため、高い心理的安全性の下でチャレンジが推奨される組織風土への改革を進めています。若手社員への体系的なローテーションや、管理職向けのマネジメント研修を通じて、個人のスキル開発と組織力の強化を図っています。また、Purpose（パーパス）の浸透とDEI&B（多様性、公平性、包摂性、帰属意識）の推進にも注力し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本製鋼所M&E㈱

管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合は0.0%であり、女性の管理的地位にある労働者はいないため変化はありません。男女の賃金の額の差異は、女性の管理的地位にある労働者がいないこと、および賃金の高い交代勤務従事者に男性従業員が多いことが要因となっています。

総合職新卒女性採用比率および障がい者雇用率は、提出会社単体のデータです。

J-IS指数は、エンゲージメントサーベイの一部指標を用いて、多様な個の自律的成長と組織の成果の最大化の進捗を定量的に評価する目的で設定された独自の指標です。

日本製鋼所グループは、素材と機械の総合メーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。産業機械事業を主軸に、素形材・エンジニアリング事業、その他事業を通じて社会に貢献しています。

日本製鋼所グループは、当社および関係会社で構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。同社グループは素材と機械の総合メーカーとして、幅広い製品とサービスを提供しています。

収益は主に顧客との契約から生じており、各事業セグメントがそれぞれの専門分野で製品やサービスを提供することで利益を上げています。特定の顧客として、当連結会計年度では防衛装備庁への売上高が全体の11.1%を占めています。また、売上高は日本、中国、その他の地域に分散しており、グローバルに事業を展開していることがうかがえます。

樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械がこの事業の対象です。同社グループの売上高の大部分を占める主力事業であり、豊富な受注残を背景に売上高、営業利益ともに増加しています。

素形材製品やエンジニアリングサービスを提供しています。高効率火力発電や原子力発電向けの需要が旺盛で、受注高は増加していますが、売上高は減少しています。一方で、営業利益は増加しています。

フォトニクス事業などが含まれます。この事業では、受注高、売上高、営業利益のいずれも増加しています。

日本製鋼所グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、直近の期では増加を示しています。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に収益を上げていることを示しています。

日本製鋼所グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示唆しています。

同社グループは、自己資本比率やROE（自己資本利益率）がプライム市場の平均水準を上回っており、安定した財務基盤を築いています。一方で、事業拡大に向けた積極的な投資も継続しており、成長と安定のバランスを重視した経営状況がうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と同程度の水準を維持しています。手元資金である現金及び預金も確保されており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上の増加に伴い運転資金が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローも固定資産の取得による支出が続き、フリーキャッシュ・フローは支出となっています。

このような状況は、事業拡大のための運転資金や設備投資が活発に行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入があり、事業活動や投資活動に必要な資金を外部から調達している状況です。これらの資金の流れは、同社グループが事業成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しており、将来的な成長性への期待が持てる一方で、資金の効率的な運用が継続的に求められる状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、国内外の景気及び政策の動向に左右される傾向があります。また、製品の納期が長いため、調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生がリスクとして挙げられています。輸出比率が毎年50％程度で推移しており、受注から売上までの為替動向により損益に相違が生じる可能性も示されています。

同社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な人材の成長とイノベーションが不可欠であると認識しています。人材確保や育成が不十分な場合は、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本製鋼所は、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスを掲げ、社会課題解決と持続可能な世界の実現を目指す企業です。同社グループは、革新的な素材と産業機械の開発・実装を通じて、社会と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、将来予測が困難な事業環境において、変化に対応するための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しています。このパーパスを起点として、将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」としています。ビジョンは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」と掲げられています。

また、パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。同社グループは、全ての役職員がパーパスを共有し、マテリアリティの重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組むことで、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していくことを目指しています。

日本製鋼所グループは、「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」と「日本製鋼所グループ　コンプライアンス・ポリシー」に基づき、高い倫理観をもって行動することを重視しています。同社グループは「ともに働く人々のために」個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供することを掲げています。

「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、多様性の確保・向上を根底とした人的資本戦略を策定しています。個性に違いがあっても成果を出せるための配慮と、お互いを認め尊重し合うことに加え、組織への共感による貢献意欲の高まりが、多様な視点とアイデアを創出し、イノベーションの土壌になると考えています。また、「日本製鋼所グループ　行動指針」と心理的安全性を確保する「皆さんへの約束」を共通基盤とし、健全な議論を活性化させることで、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としています。

同社グループは、組織風土改革を重要な課題として認識しており、2023年より取り組みを開始しています。取締役会では、「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しています。

具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると考えています。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現していく方針です。

日本製鋼所は監査役制度を採用しており、取締役会による経営の意思決定機能と監督機能、執行役員による業務執行機能を区分しています。指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、経営の公正性と透明性を確保する体制を整えています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家によって支えられている資本構成となっています。特定の事業会社や創業家が上位に集中している状況は見られません。

なお、野村アセットマネジメントは2026年3月10日現在で9,621,200株（12.93%）を保有している旨が記載されていますが、2026年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は松尾敏夫氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中西義之氏（元DIC代表取締役社長・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）、三井久夫氏（元花王取締役常務執行役員・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、河村潤子氏（元日本芸術文化振興会理事長・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、栗木康幸氏（元東京エレクトロンデバイス代表取締役社長・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、水本伸子氏（元IHI取締役常務執行役員・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定機能と監督機能、執行役員による業務執行機能を区分しています。社外取締役は客観的・中立的な立場から経営全般の監督を担っています。

同社の役員報酬は、固定報酬に加えて業績連動報酬や株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。代表取締役は固定報酬、全社業績連動部分、中長期的企業価値向上への取り組み、株式報酬で構成され、社内取締役はこれに成果連動部分が加わります。社外取締役と監査役は独立性を重視し、固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。