【平均年収577万円】東北特殊鋼 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東北特殊鋼株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東北特殊鋼は特殊鋼メーカーとして、各種特殊鋼鋼材の製造、機械部品や工具などの加工製品、熱処理加工を手掛けています。多品種・小ロット・短納期対応を特色とし、不動産賃貸事業も展開しています。

単体従業員数は371名、連結従業員数は572名です。セグメントは特殊鋼事業、不動産賃貸事業の2つです。

主な国内グループ会社は、東特エステートサービス（不動産賃貸事業）、東特興業（特殊鋼事業）などです。

なお、東北特殊鋼は公開買付けを経て、2026年6月29日に大同特殊鋼の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。

東北特殊鋼は、特殊鋼素材の開発から製造、加工までを一貫して手掛ける「ものづくり」を基盤とする企業です。同社グループは、長年にわたる技術と経験を活かし、安定した事業運営を行いつつ、新たな価値創造を目指す変革期にあります。このような環境で、従業員は専門性を高めながら、長期的なキャリアを築くことが期待されます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が15年を超える水準となっており、比較的長く勤める傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを形成したいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定拠出型の退職給付制度を設けています。連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度があります。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの人材戦略は、2026中期経営計画で掲げる「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を支える基盤として位置付けられています。特殊鋼素材のバリューチェーンを強みとし、高付加価値製品の提供や新規ビジネスモデルの創出を目指しており、従来の受注対応型から顧客価値を起点とした新価値創造型への転換を重視しています。従業員一人ひとりが自律的に考え、行動し、挑戦・検証・学習を通じて価値創造を加速できる能力を備えるとともに、部門を越えた連携を通じて組織全体として変革を推進していくことを目指しています。

具体的には、仮説・検証・改善のサイクルを回す学習型組織への転換、部門横断での協働体制の構築、共通の成功定義・判断基準の共有による迅速な意思決定を目標としています。人事戦略では、専門性に加え、不確実性の高い環境下で自律的に判断し行動できる人材の採用、判断力・課題設定力・データ活用力の強化、管理職のマネジメント機能の高度化を目的とした人材開発に取り組んでいます。また、挑戦や学習、全社最適に資する行動が適切に評価される人事制度の整備を進めています。

給与および報酬の決定にあたっては、職務遂行能力と業績への貢献度を適切に反映させることを基本方針としています。基本給は等級制度に基づき、各従業員の能力・職務遂行レベルに応じた等級と給与レンジで決定されます。賞与は、各会計期間の業績および目標管理制度（MBO）に基づき、個人の目標達成度に応じて支給額が決定される仕組みです。

2024年4月からは新人事制度の運用を開始しており、「育成を重視し、人を育てる風土醸成」「社員が多様なキャリアを描ける制度」「社員にとって納得感の高い評価制度」「上司とメンバーのコミュニケーションを促す設計」をコンセプトとしています。人事フレームでは各役職・等級の役割を明確化し、経験と知識を活かせるコースや勤務地に制約のある人材も活躍できるコースを新たに設定しました。評価制度ではチャレンジ・協働を評価項目に追加し、面談とフィードバックを仕組み化しています。賃金制度では評価が賃金に反映されるよう再設計し、リーダー賞与も設定しています。

同社グループは「採用」「育成」「働く環境の整備」を重要な人事戦略上のポイントと捉え、女性採用の強化や女性活躍の舞台拡大、博士号取得支援制度の制定、育児・介護に関する支援制度の整備、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進など、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。正規雇用労働者における男女の賃金差異は、総合職や管理職における男性比率の高さなど、職種別・役職別の構成差に起因する影響が大きいと認識されています。また、パート・有期労働者における男女間の賃金差は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が主な要因です。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

東北特殊鋼グループは、特殊鋼の製造・販売を主軸とする特殊鋼事業と、商業施設等の賃貸を行う不動産賃貸事業の二つの事業を展開しています。それぞれの事業が異なる収益モデルを持ち、グループ全体の安定した経営基盤を支えています。

同社グループは、多岐にわたる特殊鋼鋼材の製造と販売を主要な事業としています。これに加え、旧工場用地を活用した不動産賃貸事業も手掛けており、安定的な収益源を確保しています。特殊鋼事業は国内外に展開し、不動産賃貸事業は国内で商業施設を運営しています。

同社グループの特殊鋼事業は、各種特殊鋼鋼材の製造を核としています。機械部品や工具などの加工製品、熱処理加工も手掛けており、多品種・小ロット・短納期での対応を特色としています。収益は、自動車関連製品向けの特殊合金や耐熱鋼などの販売から得ています。運営は、東北特殊鋼のほか、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.やTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDが行っています。

不動産賃貸事業では、旧長町工場用地を再開発した商業施設を賃貸しています。商業施設の賃貸収入に加え、メンテナンス業務の請負も行っています。収益は、商業施設の賃貸料や警備・清掃サービスの値上げなどから得ています。運営は、子会社である東特エステートサービスが行っています。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、アジアやアメリカ、ヨーロッパなど海外地域からの収益も全体の約3割を占めています。主要な顧客としては、特殊鋼事業で㈱ＮＩＴＴＡＮ、不動産賃貸事業で㈱西友がそれぞれ売上高の1割以上を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期に増加した後、直近の2026年3月期にかけては緩やかに減少する傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動はあるものの、直近の2026年3月期には前期から増加となりました。売上高は減少したものの、利益面では改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の生産性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と効率的な経営努力を示していると言えます。

同社グループは安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を行っている状況です。本業で生み出した資金を効率的に活用し、将来に向けた取り組みも進めています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、安定した経営状況がうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの営業キャッシュフローは前期に比べて増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、前期の資金減少から当期は資金増加に転じています。これは有価証券の償還や売却による収入が主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いなどにより減少していますが、その減少幅は前期よりも縮小しています。結果として、フリーキャッシュフローは前期から増加しており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が増えていることを示しています。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した資金繰りを維持し、将来に向けた余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの特殊鋼事業では、原材料価格やエネルギー費用の変動、固定費負担の高さ、特殊鋼需要の不安定化が収益性に影響を及ぼすリスクがあります。また、売上高の約7割が自動車産業向けであり、その大部分をエンジン用商品が占めているため、自動車産業の電動化によるエンジン用商品市場の縮小も重要なリスクとして認識されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東北特殊鋼は、創立以来の精神を大切にしながら、革新的な技術開発とグローバル展開を通じて産業界に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成しています。

同社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』を経営の基盤としています。特殊鋼素材の開発から精密部品加工、熱処理、表面処理まで、バリューチェーンを活かした特徴ある商品を提供しています。お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取り組んでいます。

2030年に向けた「東北特殊鋼 2030 VISION」では、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げています。このビジョンの実現に向け、「2026中期経営計画」では、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。同社グループは、未来への成長投資の強化と、厳しい事業環境下でも安定的に利益を確保する収益性の改善に取り組んでいます。

同社グループは、「ものづくり」の源泉を「人的資産」と認識し、異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観を持つ従業員が力を発揮し、活躍することが持続的な成長に繋がると考えています。人材多様化を促進するため、2024年4月より新人事制度の運用を開始しました。

新人事制度のコンセプトは、「育成を重視し、人を育てる風土醸成」「社員が多様なキャリアを描ける制度」「社員にとって納得感の高い評価制度」「上司とメンバーのコミュニケーションを促す設計」です。目指す職場風土として、「様々な価値観、属性、経験、スキルを持った社員が集まり、それらの社員が連携し、アイデアを出し合ってチームとしてひとつの目標に向かって進んでいる」ことを掲げています。

また、同社グループは「東北特殊鋼グループ企業倫理憲章」と「環境方針」に基づき、公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としています。

同社グループを取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、AIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。このような環境の中で、同社グループは中期経営計画に沿って活動を進めています。

特殊鋼事業では、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化し、収益力の強化を図っています。ポートフォリオ改革として、電磁ステンレス鋼等の高機能材料の市場シェア拡大や、磁歪クラッド材、拡散接合技術の事業成長を目指しています。研究開発活動では、次世代モーター用素材の開発や、磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進しています。

不動産賃貸事業においては、商業施設「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化、集客力の維持・向上、地域連携の強化が課題です。また、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進を未来工場実現に向けた基盤整備として取り組んでいます。

東北特殊鋼は、持続的な成長と企業価値向上をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。監査役会設置会社として、社外監査役を含む監査役会が取締役の業務執行を監督する体制です。取締役会は社外取締役を含めて構成され、経営の重要事項を決定し、業務執行状況を監視・監督しています。

同社グループの株主構成は、複数の事業会社が上位を占める特徴があります。筆頭株主は大同特殊鋼であり、その他にも岡谷鋼機や東京窯業といった事業会社が主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長社長執行役員は成瀬真司氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、牛込進氏（東京窯業代表取締役会長）、羽山暁子氏（Pallet代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役が経営の監督機能の強化に貢献しています。

同社では、役員報酬の限度額を株主総会で決議しています。社内取締役の報酬は、月額報酬と業績連動の賞与で構成され、業績指標には経常利益が用いられています。社外取締役には月額報酬のみが支給され、非金銭報酬は支給されていません。

役員報酬等の総額は88百万円であり、対象となる役員は合計11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。