【平均年収569万円】日本金属 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本金属株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本金属は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、および加工品の製造・販売を主軸とする企業グループです。これらに付帯する事業も展開しています。

単体従業員数は524名、連結従業員数は787名です。セグメントはみがき帯鋼事業、加工品事業の2つです。

主な国内グループ会社は、日金スチール（みがき帯鋼事業）、日金電磁工業（加工品事業）などです。

日本金属は、特殊鋼や金属加工製品を手がける企業として、安定した事業基盤を持つことが特徴です。このような企業では、長期的な視点での人材育成や働きやすい環境づくりが重視される傾向にあります。ここでは、同社の給与水準や働き方に関する具体的なデータを見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長く働き続ける傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、ならびに一部の海外連結子会社に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は29.7億円、年金資産は10.9億円となっています。

同社グループは、経営方針および第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」に掲げる「活力ある職場づくりと人材強化」に基づき、人材戦略を推進しています。基本方針として「柔軟な働き方と多様な人材が活躍できる体制構築」と「技術・技能伝承、労働生産性向上、能力開発」の2点を掲げています。

給与の決定においては、職務内容、個人の能力、人事評価に基づく貢献度を総合的に勘案しています。昇給は原則として年1回、人事評価の結果に応じて実施される方針です。また、物価動向、市場の賃金水準、社会情勢の変化を鑑みて必要に応じて改定を行い、会社の負担能力や経営状況を考慮して改定原資や配分を決定しています。

人材育成方針としては、「経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成」「問題解決に積極的に取り組む人材の育成」「自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成」を掲げています。社員の心身の健康状態を維持・向上させる取り組みとして、2019年度より「健康経営」を推進しており、メンタルヘルスケアや健康維持増進活動を継続しています。その結果、「健康優良企業 銀の認定」取得のほか、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に6年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は開示されていません。男女賃金差異は、職位や職掌の人数分布に差があるため生じており、課長以上および交替勤務者における女性割合は0.0%です。女性管理職がいない背景として、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日金精整テクニックス

日金精整テクニックスは、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業者のため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。

日本金属は、冷間圧延ステンレス鋼帯やみがき特殊帯鋼、加工品の製造・販売を主軸とする企業集団です。幅広い産業分野に高機能な金属材料と加工品を提供し、社会の基盤を支える事業を展開しています。

同社グループは、主に「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、自動車、電子部品、医療、建築など多岐にわたる顧客に製品を供給し、収益を上げています。

冷間圧延ステンレス鋼帯およびみがき特殊帯鋼の製造・販売を行っています。自動車関連産業向けでは、国内向け販売が伸び悩む一方で、AIの普及に伴うデータセンターの拡大によりサーバー用ハードディスクや精密ベアリング向けの需要が伸長しています。また、ゲーム機や自動車、家電に使用される電子部品関連の販売も堅調に推移しています。

新製品として、黒加飾ステンレス鋼「ファインブラック」や「マット調ファインブラック」が自動車の外装モール用材として採用を拡大しています。医療関連では、注射針需要の増加に伴い、国内および中国、インド向けで販売が増加しています。収益は、主にこれらの高機能金属材料の製造・販売から得ており、連結子会社の日金スチール、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司、日金ヤマニが販売を、日金精整テクニックスが加工の一部を担っています。

型鋼製品や電磁製品などの加工品の製造・販売を手掛けています。主力の建築関連市場は縮小傾向にありますが、半導体製造装置向けの産業機器やエネルギー（LNG）関連用途の受注獲得に注力しています。また、耐摩耗性と軽量化、意匠性、耐滑り性を兼ね備えた歩廊向け異形鋼製品の受注が堅調に推移しています。

新規事業として、高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結し、環境関連ビジネスへの参画を進めています。異形圧延製品「ファイン・プロファイル」では、銅やアルミ等の非鉄材料についても複雑な成形を可能にする技術を確立し、試作品提供を開始しています。収益は、これらの加工品の提供から得ており、連結子会社の㈱セフが型鋼製品の一部販売を、日金電磁工業が電磁製品の仕入れを、関連会社の播磨電子が一部製品の製造委託を担っています。

同社グループの売上高は、日本、アジア、その他の地域にわたって構成されています。主要な顧客としては、田島スチールへの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期と比べて減少しています。損益面では、経常利益は前期の損失から黒字に転換し、営業利益も前期の損失から黒字に転換しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これらの指標の改善は、同社グループが収益体質の強化や組織の効率化を進めている傾向を示しています。

同社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであり、本業で資金を生み出しています。投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過に転じましたが、フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持しています。

同社グループの自己資本比率は44.4%となっており、前期の39.9%から上昇しています。これはプライム市場上場製造業の平均46.8%と同程度の水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は0.7%で、前期の2.6%から減少しました。これはプライム市場平均の9.4%を下回る水準となっています。

現金及び預金は90.9億円で、前期の120億円から減少しています。これらの状況は、同社グループの財務基盤が一定の安定性を保ちつつも、収益性には課題があることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26.0億円の収入となり、前期の12.1億円の収入から増加しました。これは主に減価償却費の計上や売上債権の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△13.7億円の支出となり、前期の17.1億円の収入から支出超過に転じました。これは有形固定資産の取得による支出が増加した一方、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△43.9億円の支出となり、前期の△31.9億円の支出からさらに増加しました。長期借入金の借入による収入があったものの、長期借入金の返済や短期借入金の純増減額による支出が増加したためです。

これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた設備投資を行っていることを示しています。しかし、財務活動による支出が増加しているため、資金の減少につながっています。資金の動きは、同社グループが事業の継続的な運営と成長のための投資をバランスさせながら、財務の健全性を維持しようとしている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの製品は、自動車業界をはじめとする全世界の様々な市場で販売されており、主要市場の景気後退やEV・CASEの進展による需要構造の変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループが属するステンレス業界の需要や価格動向は、国内外の景気動向やユーザーの需要動向、国内外メーカーの市場参入・拡大・強化による競争激化、為替相場の変動などにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要です。同社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っていますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本金属は、社会との共生や地球環境の保護に努めながら、技術の向上と革新を通じて付加価値の高い製品を提供することを目指しています。社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもとで活力ある会社づくりを進めることを大切にしている企業です。

同社グループは、「社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たす」ことを経営方針の第一に掲げています。また、「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献することを目指しています。

技術の向上と革新を継続し、品質とサービスでお客様のマインド・シェアNo.１を目指す方針です。社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指すことを通じて、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めています。

第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げています。

同社グループは、社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもとで活力ある会社を目指すことを重視しています。いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めることを経営方針としています。

「活力ある会社・活力ある職場づくり」を重要な方針と位置づけ、社員一人ひとりの心身の健康状態を維持・向上させることが、個人並びに組織のパフォーマンスを最大化するために重要であると考えています。この考えのもと、「いきいきと働くことができる」会社・職場づくりを重要テーマとして認識しています。

人材育成方針として、「経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成」、「問題解決に積極的に取組む人材の育成」、「自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成」を掲げています。

同社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の第３フェーズにおいて、「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとしています。ビジョンである『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』の実現に向け、事業構造の変革を進めています。

具体的には、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル」、「ニアネットシェイプ」、「ニアネットパフォーマンス」をキーワードに、圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力としています。また、独自の環境配慮製品であるエコプロダクトの販売強化など、競合他社との差別化を図っています。

気候変動課題を取り組むべき重要課題と位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献と持続的な企業成長を実現する取り組みを推進しています。さらに、全てのお客様、取引先並びに同社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、さらなる成長を目指しています。

日本金属は監査役会設置会社であり、取締役会が経営方針の決定と業務執行の監督を担っています。社外取締役も含む取締役会と監査役会が連携し、コーポレート・ガバナンスの整備を図っています。

日本金属の株主構成を見ると、筆頭株主は日本金属取引先持株会です。上位には日本製鉄や伊藤忠丸紅鉄鋼といった事業会社も名を連ねています。これらの株主が同社の事業活動を支える基盤となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であった日本製鉄は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は下川康志氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小川和洋氏（小川和洋会計事務所代表）、永塚良知氏（光和総合法律事務所パートナー弁護士）、假屋ゆう子氏（元鳥居薬品取締役信頼性保証グループリーダー）です。

同社は監査役会設置会社です。独立社外取締役は取締役会において経営の監督と牽制を行い、監査役会と連携して企業統治の充実に努めています。

同社の役員報酬は、基本報酬と業績報酬で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬で役位に応じて決定され、業績報酬は会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系となっています。監査役の報酬額は監査役の協議により決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。