【平均年収700万円】神鋼鋼線工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、神鋼鋼線工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神鋼鋼線工業グループは、特殊鋼線関連、鋼索関連、エンジニアリング関連、その他にわたる幅広い事業活動を展開しています。親会社、子会社8社、関連会社1社で構成されるグループ体制です。

単体従業員数は757名、連結従業員数は927名です。セグメントは特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、神鋼鋼線ステンレス（特殊鋼線・関連事業）、尾上ロープ加工（鋼索関連・事業）、神鋼名神ロジスティクス（運送、梱包包装）、ファイベックス（特殊鋼線関連事業）などです。

当期にはファイベックスの子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しています。

神鋼鋼線工業は、長年にわたり培ってきた技術力と専門性を活かし、社会に不可欠な価値を提供し続ける企業です。従業員が長期的にキャリアを築き、安定して働ける環境づくりに力を入れています。多様な人材が活躍できる職場を目指し、人材育成や働きがい向上への取り組みを積極的に進めていることが特徴です。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であると考えられます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは退職給付制度を設けており、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の制度を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。退職一時金制度があり、退職金規程に基づいて一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は50.1億円、年金資産は47.1億円となっています。

同社グループは、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、サステナビリティ経営および中期経営計画と一体となった人材戦略を推進しています。事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成・活躍を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることを基本方針としています。従業員一人ひとりの能力発揮と成長を促進し、多様な人材が活躍できる環境の整備、組織全体のエンゲージメント向上および生産性向上を目指しています。

給与体系は、従業員の役割・職責および成果に応じた処遇を基本とし、月例給与と一時金で構成されています。月例給与は職務遂行能力、担う役割・職責、評価結果等を踏まえて決定され、一時金は個人の業績・成果に加え、会社業績との連動性を確保しています。給与水準は、社会情勢、物価動向、賃金水準、労働市場環境、他社の賃上げ動向等を総合的に勘案し、春季労使交渉等を通じた労使協議に基づき定期的に見直しが行われています。

人材戦略の重点テーマとしては、2030年頃からの若返りを見据えた人材の確保、そして「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れています。新卒・中途採用の強化や従業員エンゲージメントの向上による離職抑制に取り組んでいます。また、管理職の行動変革を促すマネジメント力育成や、組織横断での改善・革新を牽引する価値創造人材の育成に注力し、リーダーシップ・チャレンジやスキル向上、マインド醸成をテーマに掲げています。多様な働き方を可能にするフレックス・在宅勤務制度や育児・介護休暇制度の整備、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進も進め、一人ひとりの個性を活かした働きやすい環境づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

「人材開発投資費」は、2026年度目標1億円超に対し、2025年度実績は約94.3百万円です。「目標採用率（新卒）」の2025年度実績110%は、基幹職において中途採用を想定していた人員の一部を新卒採用で前倒し確保したことによるものです。「上司への信頼度スコア」は、従業員満足度調査における上司に関する6項目の平均スコアを指します。「eNPS」は、従業員エンゲージメントを測定する指標で、友人や知人に同社グループへの入社を薦めるかという質問に対する推奨度から算出されます。「総合スコア」は、従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。「スタッフ職」は、同社グループ社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。「1歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率」は、当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等または育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合です。「有給取得 全従業員が年間8日以上取得」の対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。

神鋼鋼線工業は、特殊鋼線、鋼索、エンジニアリングを主軸とした事業を展開しています。同社グループは、多岐にわたる製品とサービスを通じて社会インフラや産業を支えています。

神鋼鋼線工業グループは、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、およびその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会インフラや様々な産業分野に貢献しています。同社グループの収益は、主に製品の製造と販売から得られています。

PC鋼線やPC鋼より線、ケーブル加工製品といったPC関連製品、およびばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線などのばね・特殊線関連製品の製造と販売を行っています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。一部の工程作業は、神鋼鋼線ステンレス、コウセンサービス、尾上ロープ加工、ケーブルテックに委託しています。

一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなどのワイヤロープ製品の製造と販売を手掛けています。収益は、ワイヤロープ製品の製造販売から得ています。一部の工程作業は、尾上ロープ加工、テザックエンジニアリングに委託しています。

架設・緊張用部材や機器、線材三次加工製品などの製造と販売を行っています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。製品製造の一部は、コウセンサービス、尾上ロープ加工、ケーブルテックに委託しています。

不動産の賃貸など、資産活用事業を展開しています。収益は、不動産関連事業から得ています。

同社グループは、日本国内での売上が大半を占める一方で、アジアや北米など海外での売上も一定程度存在します。また、特定の顧客への売上高も一定の割合を占める傾向にあります。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高は増加傾向にありましたが、直近の会計年度では減少に転じました。営業利益および経常利益も同様に減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。これは、政策保有株式の売却や受取保険金、負ののれん発生益といった特別利益の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期に比べて減少する傾向が見られます。これらの指標は、直近の事業環境の変化や販売数量の減少が、従業員一人ひとりの生み出す収益や利益に影響を与えていることを示しています。

神鋼鋼線工業グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて得た資金を将来の成長に向けた投資に充てています。手元資金を適切に管理し、安定した経営を継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、着実に利益を計上しています。手元資金も確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。

当期における同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費があった一方で、棚卸資産の増加額があったことにより、資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入があったことから、資金の減少となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や長期借入金の純減少があったことにより、資金の減少となりました。

本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、事業活動で得た資金が投資を上回っています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界、電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に自動車業界では、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展が部品需要や製品用途の構成に変化をもたらすリスクがあります。また、原材料や部品の調達において、サプライヤーの供給能力や市況価格の変動が製造コストの上昇要因となる可能性も指摘されています。

同社グループでは、国内の生産年齢人口の減少や人材の流動化の加速により、労働力や有能な人材の確保および育成が計画通りに進まないリスクがあります。これにより、適切な販売・生産体制が損なわれ、事業活動や経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性が考えられます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神鋼鋼線工業は、社会に「なくてはならない価値」を提供し続けることをミッションとし、サステナビリティ経営を推進しています。従業員一人ひとりが共有する価値観と行動指針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

神鋼鋼線工業グループは、企業理念体系として「神鋼鋼線ミッション」を掲げています。これは、社会の一員として果たすべき役割を示したものです。同社グループは、このミッションに基づき、「なくてはならない価値」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

経営戦略の中心にはサステナビリティ経営を据え、社会貢献と事業成長の両立を通じて長期的な企業価値向上を追求しています。お客様と社会に対して誠実に向き合うことを重視しています。

神鋼鋼線工業グループは、すべての従業員・役員が共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を企業理念体系の一つとして定めています。一人ひとりがミッションを胸にクレドを実践し、「意志」「団結」「挑戦」を重視する企業風土を醸成しています。

同社グループは、従業員が主体的に価値創造に取り組む「価値創造人材」の育成を目指しており、組織横断での改善実行や革新の継続的な創出を重視しています。

また、神鋼鋼線ミッションの実現を目的とした表彰制度「神鋼鋼線ミッションAWARD」や、クレドの実践を称える「神鋼鋼線クレドWAVE」を運用し、従業員の主体的な行動を後押ししています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進も、イノベーション創出と企業価値向上に不可欠な要素として取り組んでいます。

神鋼鋼線工業グループは、事業環境の不透明さが継続する中で、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓とコスト競争力向上を重点課題としています。諸コストの上昇に対しては、販売価格改定の強化に取り組んでいます。

特殊鋼線関連事業では、新エネルギー分野を始めとする新分野の市場開拓と新事業育成を推進しています。鋼索関連事業では、新エネルギー分野向け製品や長寿命・メンテナンスフリー製品など、サステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓に注力しています。

エンジニアリング関連事業では、防災・減災と強靭化に資するサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大に取り組んでいます。

神鋼鋼線工業は、経営の透明性と効率性向上、法令遵守を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としています。同社グループは執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図っています。

神鋼鋼線工業の筆頭株主は神戸製鋼所であり、同社グループの経営を支える主要な事業会社株主となっています。その他、神鋼鋼線取引先持株会や神鋼鋼線従業員持株会も上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が主要な株主として経営に影響力を持つ資本構成であると言えます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は北山修二氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、服部泰宏氏（神戸大学大学院経営学研究科教授）、平松亜矢子氏（弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

神鋼鋼線工業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業務執行取締役報酬、および業績報酬で構成されています。業績報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出され、毎月の基本報酬と併せて支給されます。

役員報酬の総額は2.04億円であり、対象となる役員は合計12名です。1人あたりの平均報酬は17.0百万円となっています。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した社外役員1名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。