サンユウ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、サンユウの有価証券報告書（第80期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

みがき棒鋼と冷間圧造用鋼線の製造・販売を主力とし、自動車や建機業界を支える素材メーカーです。

1957年にみがき棒鋼の製造・販売を目的に三友シャフト工業として設立され、1991年にサンユウに商号変更しました。1996年に大阪証券取引所市場第二部、2013年に東京証券取引所市場第二部へ上場を果たしました。近年は、2018年の大阪ミガキの子会社化や2023年の同業からの事業継承など、事業基盤の拡充を進めています。

現在の従業員数は連結で301名、単体で194名です。筆頭株主は主要材料の供給元である日本製鉄で、第2位は鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼、第3位は個人株主の村岡克彦氏となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は喜多章氏が務めており、社外取締役の比率は22.2%です。

社外取締役は、清水良寛氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー）、若林嘉幸氏（元三菱日立パワーシステムズ常務執行役員）です。

同社グループは、「みがき棒鋼」および「冷間圧造用鋼線」の事業を展開しています。

日本製鉄などを主とする鉄鋼メーカーから商社等を経由して材料を調達し、みがき棒鋼の製造・販売を行っています。また、自社の加工部においてセンタレス・旋盤・寸法切などの精密機械加工も手掛けています。

主要な顧客である自動車関連業界等への製品販売から収益を得ています。運営はサンユウに加え、製造を担う子会社の大阪ミガキ、加工・販売を行う大同磨鋼材工業が担当し、グループで連携した体制を構築しています。

日本製鉄をはじめとする鉄鋼メーカーから調達した材料を使用し、自動車部品などの素材となる冷間圧造用鋼線の製造および販売を行っています。

みがき棒鋼部門と同様に、主に自動車関連メーカーなどへの製品販売によって収益を上げています。本部門の運営は主にサンユウ単体で行われています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は安定して推移し、直近では256億円に達しています。利益面では原材料価格の変動などの影響を受けて一時的に落ち込む局面もありましたが、直近では製品価格の改定や加工賃の是正が浸透し、経常利益、当期利益ともに回復基調にあります。

直近2期間では、売上高の増加に加えて製品歩留まりの改善やエネルギー原単位の削減などが寄与し、売上総利益および営業利益が増加しています。利益率も改善傾向を示しており、収益力の強化が進んでいます。

販売費及び一般管理費のうち、運搬費が5億円（構成比19%）、給料及び手当が3億円（同10%）を占めています。売上原価に相当する当期総製造費用の内訳も同様に、材料費が149億円（構成比85%）、製造経費が14億円（同8%）を占めています。

自動車業界における生産活動が回復基調となったことや、建産機業界の需要も一部で回復の兆しを見せたことで、両部門ともに販売数量が増加し、売上を伸ばしています。

キャッシュ・フローの状況は、営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなる「健全型」です。営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良な状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も48.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「誠実」をモットーに技術力を高め、お客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指しています。「社会と共生し、信頼される会社であり続けます」「技術の創造と革新に挑戦し、技術の向上を図ります」などの4つの企業理念を掲げ、あらゆる産業の下支え企業として社会に貢献し続けることをパーパスとしています。

企業理念として「変化を先取りし、進歩を目指して自己改革に努めます」「人材を育成し、人を活かす会社を目指します」と定めています。全ての役員・従業員が経営方針を共有し、業務運営の判断基準としています。また、安全の確保を最優先とし、社員全員が安心して活躍できる環境づくりを推進する文化があります。

収益性の高い事業展開と安定的な利益配当を基本方針とし、売上高経常利益率（ROS）と自己資本比率を重視しています。また、株主還元として「連結配当性向年間30%」を目標に掲げています。

* 2026年度目標 売上高経常利益率（ROS）: 3.8%
* 2026年度目標 自己資本比率: 50.4%

みがき棒鋼および冷間圧造用鋼線の拡販、製品の高付加価値化に加え、三次加工分野への積極的展開や同業他社との技術提携を推進します。また、自動車メーカーの海外生産シフトに対応すべく、合弁会社を通じた海外展開にも注力しています。

* 次期設備投資予定総額: 14億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「労働生産性の向上と人財確保」を最も重要な人材戦略と位置付けています。具体的には、現場力の維持・向上に向けた「人財育成」、多様な人材が安心して活躍できる職場環境づくりを目指す「人財活用」、働き方改革や処遇改善による魅力向上を図る「人財確保」の3本柱で施策を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職数（2名）、女性管理職候補数（6名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要な需要家が自動車関連業界であるため、自動車業界の海外生産移管や部品の海外調達の増加、または為替・海外経済の動向による生産縮小が生じた場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、部品ベンダー向けの販売力強化等を図っています。

鉄鋼原料価格の大幅な変動が鋼材価格に反映され、売上原価に影響を与えます。顧客への販売価格への転嫁が不十分な場合や、高値の在庫を抱えている状況下で値下げが生じた場合、利益率が低下するリスクがあります。同社は丁寧な営業活動を通じて適正な価格転嫁に努めています。

電力料金などのエネルギーコストの高騰や、副資材、労務費、物流費等の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。同社グループでは、コスト削減活動の推進やグループ内での最適化生産による効率化を図りつつ、加工賃の改定を進めることで対応しています。

優れた人材の採用と育成を最重要課題と位置付けていますが、計画通りに人材の確保や育成が進まない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。外部講師による研修の実施や外部研修支援制度の拡充により、能力向上と人材確保を図っています。