【平均年収707万円】エスイー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エスイー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エスイーグループは、建設用資機材の製造・販売、建築用資材の製造・販売、建設コンサルタント、補修・補強工事の4つの事業を主軸に展開しています。土木・建築分野の資材提供からコンサルティング、施工まで幅広く手掛けています。

単体従業員数は198名、連結従業員数は559名です。セグメントは建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業の4つです。

主な国内グループ会社は、アンジェロセック（建設コンサルタント事業）、Ａ＆Ｋホンシュウ、エスイーリペア（補修・補強工事業）、エスイー鉄建などです。

エスイーは、建設・建築技術の高性能化を通じて社会資本の充実に貢献する企業です。同社グループでは、従業員の能力向上や働きがいを重視した人材戦略を推進しており、長期的な視点でのキャリア形成と安定した働き方が期待できる環境と言えます。

エスイーでは、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、働きやすい環境づくりに努めていることの表れと言えるでしょう。

同社および連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しています。連結子会社4社（Ａ＆Ｋホンシュウ、エスイーリペア、エスイー鉄建、北都運輸）は、退職一時金制度（一部を中小企業退職金共済制度に加入）を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は3.5億円、確定拠出制度への要拠出額は46百万円となっています。

エスイーは、中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益力向上と新規事業の創出を担う人材の育成・最適配置を中核とした人的資本経営を推進しています。特に、多様性のある人材の採用・育成と適切な配置を通じて、既存事業の発展と新規事業の立ち上げを同時に実現する体制構築を重視しています。人材の付加価値最大化を基本とし、採用・育成・評価・配置の各プロセスを戦略的に高度化することで、組織全体の生産性と競争力の向上を図っています。

給与の額と内容の決定においては、公平性および評価基準の明確性を重視した評価制度の構築と、成果に応じた報酬体系の整備を推進しています。従来の年功序列型の制度から、若年層の抜擢が可能な評価制度への見直しを進め、成果および組織への貢献度を重視した評価体系を構築しています。また、年俸制を拡充し、個人目標と組織成果を連動させた報酬体系を整備しており、評価制度の刷新に伴い、評価者および被評価者に対する研修を実施することで評価の質の向上を目指しています。給与体系は、固定報酬としての基本年俸と、能力や業務経験に基づいたランク年俸、役割・職責に応じた役職年俸から構成されています。評価方法は、代表取締役および各本部長で構成される人事検討会において横断的な評価を実施し、ジョブディスクリプションをもとに責任や業務難易度を考慮することで、公正性の確保に努めています。

人材定着・確保のため、新卒採用の母集団形成（大学研究室との連携、インターンシップ活用、工場見学や企業説明機会の拡充等）や、中途採用、リファラル・アルムナイ採用の活用を検討しています。また、人事ローテーションによるキャリア機会の提供を通じて従業員の定着率向上に取り組んでいます。人材マネジメントの高度化に向けては、タレントマネジメントシステムの導入による人材情報の可視化を進め、ジョブディスクリプションの整備やジョブ型とメンバーシップ型人事制度の併用検討を通じて、適材適所の配置と戦略的人材活用を推進しています。従業員の能力向上を通じた組織力強化を目的として、職種および階層ごとに求められる知識・スキルを整理し、それに基づく教育訓練体系の構築および見直しを実施しています。社内研修の実施や資格取得支援制度の活用促進により、従業員の専門性向上を図るとともに、中核人材および次世代管理職の育成にも取り組んでいます。全社的なAIおよびITリテラシー向上に向けた教育の実施、データ基盤の整備および活用の推進により、意思決定の迅速化および高度化を進め、従業員がより付加価値の高い業務へシフトできる体制を整えています。働き方改革・健康経営・エンゲージメントの推進として、定型業務や単純作業の自動化による残業時間の削減、有給休暇取得の促進、産業医体制の強化による健康管理の充実に取り組んでいます。さらに、1on1ミーティングの実施などを通じて従業員のエンゲージメント向上を図り、離職率の低減および従業員満足度の向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

同社グループは、建設・建築分野における資機材の製造・販売、コンサルティング、そして補修・補強工事を手掛けています。社会インフラの整備と維持管理に貢献する多角的な事業を展開しています。

同社グループは、親会社であるエスイーと連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成されています。主に「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つの事業を展開しています。

この事業では、土木建設資材であるアンカー、落橋防止装置、PC用ケーブル、外ケーブル、斜材などのケーブル製品を製造・販売しています。また、KIT受圧板、変位制限装置、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ESCONを含むコンクリート製品も手掛けています。収益は、これらの資機材の製造・販売から得ています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げていますが、前期からは減少しています。

この事業では、建物に用いられる建築資材であるセパレーターや吊りボルト等の製造・販売を行っています。さらに、鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売も手掛けています。収益は、これらの資材の製造・販売や鉄骨工事から得ています。同社グループの事業の中で2番目に大きな収益を上げていますが、前期からは減少しています。

この事業では、国内および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場での建設コンサルタントサービスを提供しています。新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画にも取り組んでいます。収益は、コンサルタントサービスの提供から得ています。前期からは収益が増加しています。

この事業では、社会インフラの老朽化対策として、橋梁やトンネルの補修・補強工事を中心とした土木・建築請負業の施工および点検・調査業務を行っています。収益は、補修・補強工事の請負から得ています。前期からは収益が増加しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近で減少傾向にあります。経常利益も同様に減少傾向を示しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において損失に転じています。この当期純損失は、主に繰延税金資産の取崩しによるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き収入となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から横ばいで推移しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。

これらの指標は、組織全体の効率性や個々の従業員が創出する価値の傾向を示しています。従業員1人あたり売上高が横ばいである一方で、営業利益が減少していることは、収益性の改善が今後の課題であることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を下回る水準で推移しています。一方で、本業で安定的に資金を生み出し、成長投資も行いながら資金余力を維持している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から減少しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、前期から大幅に減少しました。手元資金である現金及び預金は、前期からわずかに減少したものの、一定の残高を維持しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローがプラスで推移しています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費及びのれん償却額が主な資金の増加要因となっているためです。

投資キャッシュフローはマイナスであり、主に有形固定資産の取得に資金を投じている状況です。フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄えていることを示しています。財務キャッシュフローは、長期借入れによる収入と長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因となっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で資金を生み出し、成長投資を行いながらも、一定の資金余力を維持している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高の約6割は、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものです。長期的には公共投資が漸減傾向となることが予想されており、財政健全化等を目的として公共投資が急減する可能性があります。

また、主力製品群の製造原価の約7割は原材料費となっており、鉄やPC鋼線など市況により大きく価格が変動するものを多く使用しています。今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により同社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は、同社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エスイーグループは、社会資本の充実と貢献を目指し、常に変化と新しい価値の創造を追求しています。持続可能な社会の実現に貢献するため、エンジニアリングの力で人とインフラをつなぐことを目指す企業です。

同社グループは「変化と新しい価値の創造」「顧客に満足される新しい機能の創造」「社会、自然環境との調和」「社員の個性尊重」を経営理念として掲げています。創業以来、日本の社会資本形成に貢献してきた経験を活かし、変化を先取りしながら新しい価値を創造し続けることを目指しています。

2030ビジョンでは「エンジニアリングがつなぐ人とインフラ Engineering With You.」を掲げ、耐久性の高いインフラ資材の開発を通じて社会課題解決に貢献してきました。今後は、培った技術とエンジニアリングに新しい技術を積極的に取り入れ、国内外の人々のサステナビリティに貢献することを目指しています。デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に貢献する企業となることを具体的な事業の姿としています。

同社グループは、経営理念にある「社員の個性尊重」を大切にし、意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現を目指しています。社会・環境の持続可能性と企業としての持続可能性の向上を重要課題と認識し、事業を通じて社会課題解決に貢献するサステナビリティ経営の精神を掲げています。

「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます」という考え方を重視しています。従業員の能力向上を通じた組織力強化を目的として、教育訓練体系の整備・運用を推進しています。また、公平性と評価基準の明確性を重視した評価制度の構築、成果に応じた報酬体系の整備を進めており、従来の年功序列型から若年層の抜擢が可能な評価制度への見直しを図っています。

同社グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期的な課題として、今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスの新しい価値の創造と早期収益化を挙げています。また、海外関連の事業再構築による業容拡大も重点テーマの一つです。

既存事業の土台固めとして、生産業務の効率化や技術伝承対策に取り組んでいます。さらに、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革も実施しています。全社的なAIおよびITリテラシー向上に向けた教育の実施、データ基盤の整備・活用も推進しています。働き方改革や健康経営を推進し、従業員が安心して働ける環境の整備、エンゲージメント向上を図ることも重要なテーマです。

エスイーは、取締役会と監査役会を中心とした企業統治体制を構築しています。経営の意思決定と業務執行の監督機能を明確にし、社外役員を登用することで経営監視機能の強化を図っています。

エスイーの筆頭株主は有限会社エヌセックであり、創業家関連会社が上位を占める資本構成です。複数の個人株主も上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員社長COOは宮原一郎氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、岡俊明氏（Ｉ＆Ｏマーケティング代表）、平野尚也氏（フィルドコンサルティンググループ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会で構成される企業統治体制を採用しています。取締役8名のうち2名、監査役3名のうち2名を社外役員とすることで、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能を強化しています。

エスイーの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と株式報酬により構成されています。社外取締役に対しては、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬は現在導入されていませんが、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠が決定されています。

上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式等であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。