エスイー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エスイーの有価証券報告書（第45期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

建設用資機材の製造・販売を中心に、社会インフラの整備や防災・減災に貢献する技術力を持ったメーカーです。

1967年に新構造技術の一部門として設立され、1981年にエスイー産業として分離・独立しました。1991年に現在のエスイーへと商号変更し、1999年に株式を店頭登録、2004年にジャスダック証券取引所へ上場しました。近年はコンクリート二次製品や補修・補強工事業へ参入するなど、事業領域を拡大しています。

同社グループの従業員数は連結で559名、単体で198名です。筆頭株主は資産管理等を行う有限会社エヌセックで、第2位は事業会社の麻生、第3位は個人の松本美枝子氏となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長執行役員会長エスイーグループCEOは森元峯夫氏、代表取締役社長執行役員社長COOは宮原一郎氏が務めています。社外取締役の比率は25.0%です。

社外取締役は、岡俊明（元サッポロビール飲料社長）、平野尚也（元ボーダフォン常務執行役員）です。

同社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」「建築用資材の製造・販売事業」「建設コンサルタント事業」「補修・補強工事業」および「その他」事業を展開しています。

土木建設資材である「アンカー」「落橋防止装置」「PC用ケーブル」などのケーブル製品や、土木分野での鉄鋼製品、コンクリート製品を製造・販売しています。主に公共投資やインフラ老朽化対策に向けた需要に対応しています。

製品の販売や建設用機材のレンタルにより収益を得るモデルです。運営はエスイーを中心に、アースデザインエンジニアリング、エスイー鉄建、Ａ＆Ｋホンシュウ、北都運輸の各社が担当しています。

建物に用いられる「セパレーター」「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売や、鉄骨工事、建築部材・建築耐震金物等の製造・販売を行っています。

建築資材の販売代金や鉄骨工事の請負代金として収益を得ています。運営は主にＡ＆Ｋホンシュウとエスイー鉄建の2社が担当しています。

国内の建設コンサルタント業務や、海外（主にODA市場）において道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係る幅広いコンサルタントサービスを提供しています。

調査や設計業務等のコンサルタントフィーとして収益を得るモデルです。アンジェロセックおよび日越建設コンサルタント（VJEC）が運営を担当しています。

橋梁構造物やトンネル等の社会インフラを中心とした補修・補強工事の施工、および点検・調査業務を提供しています。インフラ老朽化に伴う維持管理需要に対応しています。

土木・建築の請負工事や点検業務の受託代金により収益を得ています。エスイーリペアおよびランドプランが運営を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2024年3月期まで売上高は増加傾向でしたが、その後は減少に転じています。利益面は先行投資や研究開発費の増加等により経常利益が減少傾向にあり、直近の2026年3月期は最終赤字を計上しています。

売上高の減少に伴い、売上総利益や営業利益も減少しています。利益率も低下傾向にあり、収益性の確保が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が19億円（構成比30%）、販売運賃が8億円（同13%）を占めています。

補修・補強工事業は順調に増収となりましたが、建設用資機材や建築用資材の事業では施工量の減少や工期の見直し等の影響で減収となり、全体でも減収となっています。

営業CF・投資CF・財務CFのパターンは「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-4.0%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も42.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「変化と新しい価値の創造」「顧客に満足される新しい機能の創造」「社会、自然環境との調和」「社員の個性尊重」を経営理念として掲げています。社会資本の形成に寄与するだけでなく、新しい価値を創造し提供し続けることを目指しています。

これまで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術をクロスさせ、サステナブルな社会へつなぐという「2030ビジョン」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に挑戦する文化を大切にしています。

「中期経営計画2030」において、新規事業への戦略的な資源投入を継続・拡大し、2030年度には複数の新規事業の収益化を図ることを目標として設定しています。

既存事業の収益力を強化しつつ、気候変動やインフラ老朽化といった社会課題解決に貢献するため、発電事業やBIM設計支援事業などの新規事業を育成する方針です。また、海外事業の展開にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

既存事業の収益力向上と新規事業の創出を担う人材の育成・最適配置を中核とした人的資本経営を推進しています。新卒・中途採用の強化やタレントマネジメントシステムの導入を進め、適材適所の配置と人材の定着を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

エスイーおよび連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上の約6割が国内建設市場向けであり、長期的には公共投資が漸減傾向となることが予想されています。財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や、民間設備投資が縮小する場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主力製品群の製造原価の約7割を原材料費が占めています。鉄やPC鋼線等の価格は市況により大きく変動するため、原材料が急騰した場合には、コスト増による利益圧迫が生じるリスクがあります。

成長戦略として海外での事業展開を積極的に実施していますが、言語や地理的要因、法制度・税制度の違いなどのカントリーリスクが存在します。これらに適切に対処できない場合、事業遂行に支障をきたす可能性があります。