【平均年収620万円】東邦亜鉛 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東邦亜鉛株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦亜鉛グループは、非鉄金属製品の製造販売を主軸に、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業を展開しています。子会社14社とともに、物流などのサービス事業も手掛けています。

東邦亜鉛の単体従業員数は329名、連結従業員数は663名です。同社グループの事業セグメントは、製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルの4つと、その他事業です。

主な国内グループ会社は、東邦契島製錬（製錬）、ティーディーイー（その他）などです。

東邦亜鉛グループは、事業再生計画に基づき不採算事業の撤退・再編を進め、資源事業の撤退を完了しました。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

東邦亜鉛は、非鉄金属産業を主軸とする事業を展開しており、その事業特性から、従業員の専門性と技術力が重視される環境がうかがえます。同社グループは、事業再生計画の実行と持続的な企業価値向上を目指す変革期にあり、人材育成とエンゲージメント強化を重視した働き方を推進していることが特徴です。

同社は、長年にわたり培われた技術と経験を持つ人材が多数在籍している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、従業員が長く働き続けることのできる環境であることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は26.4億円、年金資産は53.1億円となっています。

東邦亜鉛グループは、装置産業である非鉄金属産業において、設備そのもの以上に「人的資本」のケイパビリティとその実行力が持続的な競争力の源泉であると認識しています。経営戦略と連動した人材戦略として、「会社の変革を支えるタレントマネジメントの高度化」と「個人のパフォーマンスを最大化する従業員エンゲージメントの強化」を推進しています。

具体的には、2026年4月より新人事制度を導入し、能力・役割定義の達成度で格付けを行う「等級制度」と、バリュー発揮度と成果貢献度を評価し報いる「Pay for Performance」の思想に基づいた「報酬（給与・賞与）制度」を運用しています。また、全社の教育体系を抜本的に見直し、集合型研修とeラーニングを組み合わせた新たな研修体系を構築し、次世代の経営幹部候補や技術伝承を担う専門人財の育成投資を加速させています。採用方針も2026年より「年間採用・適時採用」へと変更し、能力と適性を公正に評価して優秀な人材を機敏に獲得・活用することで、現場のニーズに応じた適材適所の配置を徹底しています。

従業員エンゲージメントの強化に向けては、経営陣と現場の双方向コミュニケーションを強化し、意識改革と心理的安全性の確保に努めています。さらに、安全と従業員のウェルビーイングを最優先インフラと捉え、心身ともに健康で安心して本業に集中できる快適なワークプレイス環境の整備・拡充を進めています。多様な人材が主体性を発揮できる環境を整えるため、育児・介護に関連する休暇やフレックスタイム制、在宅勤務など、柔軟な働き方を可能とする社内制度も整備・運用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっています。この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっています。パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じています。

東邦亜鉛は非鉄金属製品の製造販売を主軸とし、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルといった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、社会の基盤を支える素材と技術を提供することで収益を上げています。

東邦亜鉛グループは、非鉄金属製品の製造販売を主軸に、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルといった幅広い事業を展開しています。子会社を通じて物流や環境分析などのサービス事業も手掛けています。同社グループの収益は、金属相場の変動や為替相場の影響を受けやすい特徴があります。また、事業再生計画の一環として不採算事業の撤退や再編を進めています。

同社グループの事業セグメントは、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」、「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしています。当連結会計年度より、亜鉛製錬事業は「金属リサイクル」セグメントへ再編され、資源事業は撤退が完了しました。

製錬事業部門では、鉛製品、電気銀、硫酸などの製造・販売を行っています。収益は、鉛製品の販売、銀相場の高騰による電気銀の販売価格上昇、金製品の販売数量増加、金やビスマスなどの希少金属の相場上昇から得ています。当期は、銀相場高騰や金製品の販売増加により増収となりました。

環境・リサイクル事業部門では、自動車タイヤ製造に用いられる酸化亜鉛の製造・販売や、廃棄物処理再生などを手掛けています。収益は、酸化亜鉛の販売や廃棄物処理再生サービスから得ています。当期は、亜鉛相場や為替の影響により増収となりましたが、火災事故の影響で製造コストが増加し減益となりました。

電子部材・機能材料事業部門では、電子部品や電解鉄の製造・販売を行っています。収益は、電子部品（車載電装向け、OA機器向け）や電解鉄（航空機向けなど海外特殊鋼需要）の販売から得ています。当期は、電子部品の販売減少や前期に撤退した事業の影響により減収となりました。

金属リサイクル事業部門では、各種メタルの製品加工業や環境ダスト処理などを手掛けています。収益は、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果や、残存する亜鉛製品の在庫販売から得ています。当期は、亜鉛製錬の主要設備停止に伴い減収となりましたが、保有資産売却が収益に貢献し増益となりました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場が中心となっています。当連結会計年度においては、阪和興業株式会社と住商マテリアル株式会社が主要な顧客であり、製錬セグメントにおける売上が集中する傾向が見られます。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高はprior3期に増加した後、prior2期から当期にかけてはほぼ横ばいまたは微減の傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、prior2期に大幅な損失を計上しましたが、その後は回復基調にあり、当期には黒字転換を果たしています。

prior2期に計上された経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、多額の持分法による投資損失や固定資産の減損損失、関係会社に関する特別損失の計上などが主な要因です。また、prior1期の親会社株主に帰属する当期純損失は、亜鉛製錬事業の撤退に伴う特別損失の計上が影響しています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは、prior3期以降継続してプラスを維持しており、当期も収入を確保していることから、本業からのキャッシュ創出能力は維持されていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、従業員1人あたり売上高は前期の160.8百万円から当期には189.4百万円へと増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期の7.2百万円から当期には10.1百万円へと増加しています。

これらの指標の改善は、事業再生計画に伴う希望退職制度の実施などによる従業員数の減少と、売上高の微減に対して営業利益が増加したことによるものです。これは、組織の効率化が進み、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、投資活動も行っている状況です。自己資本比率には改善が見られるものの、引き続き財務基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、当期は13.8%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期40.4%と大幅に改善しました。手元資金である現金及び預金は111億円を保有しており、事業運営に必要な流動性を確保しています。

これらの財務状況は、同社グループが事業再生計画を進める中で、収益性の改善と財務基盤の強化に取り組んでいることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に19.5億円の収入となりました。これは前期の29.0億円の収入から減少しています。金属価格の上昇による棚卸資産の増加が支出増の主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に9.9億円の支出となりました。これは国内設備の維持更新による支出が増加したことを示しています。その結果、本業の稼ぎから投資を賄った後に残るフリーキャッシュフローは、当期に9.5億円のプラスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に108.1億円の支出となりました。これは主に110億円の長期借入金の返済が実行されたことによるものです。

全体として、同社グループは本業で資金を生み出し、設備投資を行いながら、借入金の返済を進めている状況です。これは、事業再生計画に基づき財務体質の改善を図っていることを示しており、今後の雇用安定性や給与安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループは、自己資本比率が依然低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しています。ただし、資金繰りについては主要取引金融機関からの継続的な支援表明もあり、重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、金属価格の変動が挙げられます。製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、国際市場の価格変動に影響を受けるため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動もリスク要因です。主原料の鉱石輸入や製品の国内販売価格が米ドル建て価格を基礎としているため、為替相場が急激に変動した場合、業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、情報セキュリティに関するリスクが挙げられます。従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる情報資産の紛失、盗難、漏洩などが発生した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産保護に対する認識を高め、管理を強化しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦亜鉛は現在、事業再生計画を推進しており、2026年6月には商号を「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議しています。同社グループは、有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑むことを存在意義としています。

同社グループは、事業再生計画の完遂に向けて取り組んでおり、その中で社会と顧客に提供する価値を見直しています。ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う事業領域を表現するため、商号変更を予定しています。

同社グループの存在意義である「ミッション」は、「有限な資源を、無限の価値に」と再定義されました。磨き抜いた技術で鉱石だけでなく、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出すことを目指しています。有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続けることで、持続的な成長の実現を目指しています。

同社グループは、社員と経営陣の想いと決意を踏まえ、経営理念体系（MVV）を再定義し、全社員で共有しています。これにより、一人ひとりの行動の指針とし、直面する様々な課題に挑戦し続けていくことを重視しています。変化に挑戦する企業文化と意識改革を推し進め、新しい東邦亜鉛への成長を目指す企業風土があります。

サステナビリティ基本方針として、「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を目指しています。具体的には、地球環境保全への積極的な取り組み、企業価値向上によるステークホルダーへの貢献、職場の安全・安心確保と社員の生活向上を図ることを掲げています。多様な人材が働きやすい環境を確保するため、育児・介護関連休暇、フレックスタイム制、在宅勤務などの柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用しています。

同社グループは、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおり、不採算事業であった資源事業からの撤退と亜鉛製錬事業の再編を実行しました。経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル、電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、企業文化・意識改革を推し進めることを目指しています。

2025年4月からの5年間を事業再生期間と位置付け、永続的に成長する企業体への進化を目指しています。2026年度は、外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年と捉え、操業安定の徹底、収益力の強化、全社構造改革の加速、投資テーマにおける検討強化の四つの基本方針に取り組んでいます。社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指すことを重点テーマとしています。

東邦亜鉛は、監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能の強化と経営の透明性向上を図っています。社外取締役が多数を占める体制により、意思決定の高度化と持続的な企業価値向上を目指しています。

東邦亜鉛の筆頭株主は投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号であり、複数の投資ファンドが上位株主として名を連ねています。これらの株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つことがうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員CRO兼CLOは佐藤義和氏が務めています。社外取締役比率は77.8%です。

社外取締役は、鷲巣寛氏（伊藤忠商事理事）、印東徹氏（エナジーウィズ取締役）、田中耕路氏（スペースバリューホールディングス取締役）、宮本洋之氏（エコロシティ取締役）、坪井寛行氏（投資ファンド運営会社での業務経験）、青野豪氏（元みずほ銀行執行役員・監査等委員長・指名委員・報酬委員）、中川有紀子氏（立教大学大学院教授・監査等委員・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の客観性と透明性を高める体制となっています。

同社は、取締役の報酬について、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、ストック・オプション、賞与を組み合わせています。報酬額の決定は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会での審議を経て取締役会で決定されます。

上表の人数には、無報酬の取締役3名は含まれておりません。

なお、連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。