モリ工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、モリ工業株式会社の有価証券報告書（第84期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はステンレス管や条鋼、鋼管などの製造販売とパイプ加工用機械の製造販売を主力とするメーカーです。

同社は1929年に自転車部品製造の森製作所として創業し、1949年に株式会社化しました。1961年に現在のモリ工業へ商号変更し、1980年に東京証券取引所市場第二部、1983年に同市場第一部へ上場しました。2012年にはインドネシアに子会社を設立し、グローバルに事業を展開しています。

現在の従業員数は連結で695名、単体で523名です。大株主の状況を見ると、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位は投資事業組合、第3位は個人株主となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員は森宏明氏が務めています。社外取締役は取締役8名中3名となっています。

社外取締役は、林修一氏（林公認会計士事務所代表）、岩崎泰史氏（岩崎泰史公認会計士事務所代表）、齋藤友紀氏（さくら法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「日本」および「インドネシア」事業を展開しています。

ステンレス管、条鋼、鋼管およびその加工品・関連製品の製造販売を行っています。また、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機などの機械の製造販売も手掛けています。配管用や装飾管用、自動車用など幅広い用途向けに製品を供給しています。

製品の販売による収益を主な収益源としています。製造販売は同社が主体となって行うほか、一部の製品加工は連結子会社であるモリ金属および関東モリ工業が行っています。

海外のインドネシア市場において、主に現地の二輪車および四輪自動車メーカーを対象としたステンレス管の製造および販売を展開しています。

現地メーカーへのステンレス管の販売による収益を主な収益源としています。この事業の運営は、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売までを一貫して担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、売上高は一時増加したものの、その後は減少傾向にあります。利益面でも、原材料価格の変動や販売数量の減少などが影響し、直近数年は経常利益、当期利益ともに減少が続いており、利益率も低下傾向を示しています。

売上高および売上総利益はともに前年から減少しています。また、人件費や諸経費の増加などの影響により、営業利益も前年を下回る結果となり、売上総利益率および営業利益率はいずれも低下する傾向を見せています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造・運送費が25億円（構成比41%）、給料諸手当が9億円（同15%）を占めています。

主力の日本事業は、自動車用や配管用のステンレス管およびステンレス条鋼の販売数量が減少したことにより、売上が減少しました。インドネシア事業についても、現地の二輪および四輪自動車メーカー向けの販売が落ち込み、減収となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかること」を経営の基本目的に掲げています。信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っています。

同社は「進取・独創・情熱・奉仕」を社是として掲げています。また、「ステンレスで創るきらきらの未来」というテーマのもと、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら持続的な成長を目指しています。社員の幸福を経営の基本目的におき、従業員が働きがいを感じられる職場づくりにも注力しています。

同社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本収益性指標であるROEの5年平均8％以上の維持を目標として掲げています。また、中期経営計画「MORY－PLAN26」を策定し、中長期の企業価値向上を目指しています。2027年3月期の修正目標は以下の通りです。
・売上高：443億円
・営業利益：41億円
・5年平均ROE：7.7%

同社は、中期経営計画に基づき、主力であるステンレス管の高付加価値製品の開発や製造原価の低減による収益力強化を図っています。また、近年の材料や人手不足に対処するため、省力化・高精度化を実現する最新鋭設備の導入や新工場の建設を推進しています。さらに、インドネシア市場における競争優位の確保や、新規事業領域の開拓、次世代を担う高度人材の育成とDX経営の加速にも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、社是である「進取・独創・情熱・奉仕」の精神と、少数精鋭主義・実力主義を基盤とした人材戦略を推進しています。若手の早期育成や大きな仕事への挑戦機会を提供することで、高い専門性と責任感を持つ人材を育成しています。また、学歴や性別にとらわれない実力に基づく登用や、再雇用制度の活用を通じて、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、営業職における女性配属者の比率（6.1%）、技術職における女性配属者の比率（2.8%）、男女の平均勤続年数の差異（6.7年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、価格や品質の面から海外メーカーへの依存度が高くなっています。特定の供給元に不測の事態が発生した場合、材料の安定的な確保が困難になる可能性があります。また、原材料に含まれるニッケル価格の変動や為替相場の影響を受けやすいため、材料価格の高騰が製品価格への転嫁を通じて収益に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの製品は主にステンレスを素材としていますが、今後の技術革新により、性能や価格面でステンレスを上回る新しい素材が開発される可能性があります。また、ユーザー側の製品開発の進展により、ステンレスパイプそのものが不要となるリスクも存在します。これに対し、同社は情報収集に努め、市場の変化に迅速に対応できる体制づくりを進めています。

同社グループが製造販売する主力製品のパイプや条鋼の市場において、海外からの安価な製品が輸入されています。これにより価格競争が激化し、同社の販売数量や利益率が低下する可能性があります。同社グループでは、国内メーカーとしての品質の高さとアフターサービスの充実を強みとし、輸入製品に対抗していく方針です。

中東地域の情勢悪化に伴い、石油化学原料の調達が世界的に不安定になっています。この影響で、梱包材などの副資材の価格上昇や納期遅延が生じる恐れがあります。また、運送費の上昇や減便による物流網への影響も懸念されます。同社グループでは、複数の供給元との取引を継続して調達リスクを分散させるとともに、配送面では積載率の向上などに取り組んでいます。