【平均年収723万円】ＳＷＣＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＷＣＣ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＷＣＣは、電線、電力ケーブル、通信ケーブル、光加工品、ワイヤハーネス、精密デバイスなどの製造販売を手掛ける企業です。エネルギー・インフラから通信・コンポーネンツまで幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は1,467名、連結従業員数は4,813名です。同社グループの事業セグメントは、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ＴＯＴＯＫＵ（通信・コンポーネンツ事業）、ＳＦＣＣ（エネルギー・インフラ事業）、アクシオ（その他）、ＳＤＳなどです。

ＳＷＣＣは、2025年4月1日付で電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編しました。

ＳＷＣＣは、社会インフラを支える企業として長年の歴史を持ち、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としています。同社グループは、技術力とものづくり精神を基盤に、資本効率と成長の両立を重視した経営を推進しています。人的資本戦略を経営戦略と一体で捉え、多様な人材の活躍を重視する環境づくりに取り組んでいます。

ＳＷＣＣの従業員は、平均年齢が44.7歳、平均勤続年数が16.9年となっています。このデータからは、同社に長く勤める従業員が多く、安定したキャリアを築いている傾向がうかがえます。経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は121億円、年金資産は189億円となっています。

ＳＷＣＣグループは、人的資本戦略を経営戦略と一体のものとして位置づけ、中長期的な成長を支える基盤としています。社員のエンゲージメント向上と労働生産性向上を目指し、待遇改善や職場環境の整備、教育・研修プログラムの拡充に継続的に取り組む方針です。給与や賞与は、労働組合との協議を通じて決定されています。

同社グループは、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築、事業戦略に適合したリーダー人材の育成、ものづくりの高度化を支える現場力の強化、AI・IoTを活用した業務変革人材の育成を人的資本戦略の柱としています。2028年4月に向けて主要グループ会社の人事制度統合を進め、グループ全体での人材流動化と全員戦力化を目指しています。

グローバル人材の確保のため、海外業務経験豊富な即戦力人材の採用を拡充し、ジョブ型雇用制度の整備や「海外トレーニー制度」の再開を進めています。また、「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性と挑戦意欲を引き出し、キャリア自立を促進する教育体系を整備しています。自律的学習による専門性の深化を促すため、教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間の増加を図っています。

製造現場では、労働人口減少に対応するため省人化・自動化を進め、DX活用による生産性向上を目指しています。多様な人材活用の推進（DE&I）にも注力し、ダイバーシティ推進プロジェクトを正式組織化し、男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に取り組んでいます。エンゲージメント向上を最重要課題と捉え、経営と現場の対話を強化し、施設・職場環境の改善を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、正規雇用労働者については男性の管理職比率が高いこと、パート・有期労働者については働き方の違いにより男女の賃金に差異が生じています。男性育児休業取得率は、2025年度の取得率が57.6%であり、当初目標には至っていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＴＯＴＯＫＵ

▼ 冨士電線㈱

▼ ㈱ロジス・ワークス

「管理職に占める女性比率」は当社における全管理職を対象とした女性の割合、「課長職以上に占める女性比率」は当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の割合を計算しています。

ＳＷＣＣは、エネルギー・インフラ事業と通信・コンポーネンツ事業を主軸に、社会を支える製品やサービスを提供しています。幅広い分野で事業を展開し、安定的な成長を目指しています。

ＳＷＣＣグループは、電線やケーブル、電力機器などの製造販売、エンジニアリングを手掛ける企業です。社会の基盤となるエネルギー・インフラ分野と、情報通信や電子部品に関わる通信・コンポーネンツ分野を中心に事業を展開しています。2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業に再編しました。

同社グループの事業は、主に以下のセグメントで構成されています。

この事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材、制振・防振製品の製造販売やエンジニアリングの設計・請負を行っています。収益は、電力インフラの更新や送配電網の強化に向けた継続的な投資、建設関連市場の需要から得ています。運営は、ＳＷＣＣ、ＳＦＣＣ、昭光機器工業、昭和サイエンス、ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、エステックなどが行っています。

この事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。収益は、米国データセンターの活発な投資を背景とした戦略製品の需要拡大や、生成AIの普及に伴う半導体市況の好調から得ています。運営は、ＳＷＣＣ、ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線、特電、トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司などが行っています。

この事業では、上記の報告セグメントに含まれない物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売などを行っています。収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。運営は、ＳＷＣＣ、ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、アクシオ、ロジス・ワークスなどが行っています。

同社グループの売上高は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移し、特に2025年3月にグループ入りしたＴＯＴＯＫＵの業績貢献や銅価の高騰が影響しています。エネルギー・インフラ事業は前期から売上高が増加し、通信・コンポーネンツ事業は大幅に売上高を伸ばしています。主要顧客として泉州電業が挙げられ、同社グループのエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において大きな割合を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当期において大幅な増加を示しています。特に当期は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大きく伸長しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたりの営業利益（連結）も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動における効率性の高まりを示しています。

ＳＷＣＣグループは、安定した財務基盤を構築しており、本業で得た資金を効率的に活用しながら成長投資を進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して同水準かやや高い水準にあり、ROEもプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金も確保されており、事業活動を安定的に継続できる体制が整っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、投資活動によるキャッシュフローは支出となっています。これにより、事業活動で得た資金を成長のための投資に充てている状況です。財務活動によるキャッシュフローは借入金の返済や配当金の支払いにより支出となっており、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この資金の流れは、事業の安定性と将来に向けた投資を両立していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性につながる傾向が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要原料である銅やポリエチレン等の石油化学製品の価格変動リスクを認識しています。また、為替変動、特に円高の進行が海外向け販売の収益性を低下させるリスクも挙げています。これらの市場変動リスクに対し、販売価格への転嫁やコスト増加分の適正な価格改定に取り組んでいます。

同社グループは、人材・労働リスクとして、営業機会の損失や製造の技能承継困難による事業継続への影響を認識しています。製品やサービスの品質低下、成長機会の逸失による業績目標達成への影響もリスクとして挙げています。これに対し、アルムナイ採用やリファラル採用の推進、階層別教育や自律型学習制度の拡充、エンゲージメント向上施策の実施などに取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＷＣＣは、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、持続可能な成長への変革を推進しています。ROIC経営を軸に、企業価値向上と社会課題解決の両立を図ることを重視する企業です。

同社グループは、2036年に迎える100年企業としてのありたい姿を「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」と定めています。このビジョン達成に向け、2030年をマイルストーンとする中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」を推進しています。ROIC経営を高度化し、事業領域をグローバルに拡大することで、新たな成長ステージへの変革を目指しています。

同社グループは、持続可能な成長への変革「Transformation for Growth」を掲げ、ROIC経営の深化を目指しています。安全・快適な職場づくりとDX戦略による労働生産性向上、そして「ゼロ災」と「品質遵守」を重視しています。VQ（Value Quest）精神による新たな価値創造の探求も大切にしています。

サステナビリティ基本方針では、信頼とイノベーションを通じて社会課題の解決と企業価値向上を図り、サステナブルな未来社会を創ることを掲げています。高品質な製品・サービスの提供、地球環境保全に努めています。また、「共感」「共存」「共栄」の精神で地域やバリューチェーンとのつながりを大切にし、多様性を活かした働き方でエンゲージメント向上を図っています。

同社グループは、労働力不足や高齢化、熟練技能者不足を主要な経営課題と認識しています。これに対し、エネルギー・インフラ事業では「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の3つの視点から対策を進めています。施工技術の簡素化や省力化・省人化・作業効率化を推進しています。

技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材確保に努めています。スキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて社会課題解決を図っています。さらに、インダストリとITを軸に、新たな事業創出を目指す「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進しています。

ＳＷＣＣは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。社外取締役が多数を占めることで、客観的な視点からの経営監視が強化されています。

ＳＷＣＣの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定した資本基盤に支えられていることがうかがえます。特定の事業会社も上位株主として名を連ねていますが、特定の創業家や事業会社が過半数を占めるような集中は見られません。

同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役CEO社長執行役員は小又哲夫氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、坂倉裕司氏（リレーションズJAPAN代表取締役・監査等委員）、椋野貴司氏（旭化成常務執行役員・監査等委員）、西村美奈子氏（Next Story代表取締役）、内藤宏治氏（ウシオ電機特別顧問）、馬場久美子氏（JFEエンジニアリング顧問・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、業務執行の効率化と迅速化を図りつつ、監査等委員会を中心に監査・監督機能の強化を目指しています。社外取締役は経営に対する高い見識に基づき、適切な助言や監督を行う役割を担っています。

ＳＷＣＣの役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬、および長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）と譲渡制限付株式報酬（RS）で構成されています。業務執行を行わない取締役や監査等委員である取締役には、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。