ＳＷＣＣ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＷＣＣ株式会社の有価証券報告書（第129期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電線・ケーブル製造を祖業とし、現在はエネルギー・インフラや通信、電装分野で多様な製品を展開する企業です。

1936年、東京電気（現東芝）より独立し設立されました。1949年に東京証券取引所へ上場し、2006年には持株会社体制へ移行して昭和電線ホールディングスへ商号変更。2023年に事業会社へ移行し現在のＳＷＣＣへ商号変更、2025年3月にはＴＯＴＯＫＵを子会社化するなど体制強化を進めています。

同グループは連結従業員4,945名、単体1,453名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行です。上位株主には事業提携関係にある企業よりも、信託銀行等の金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性5名、女性2名の計7名で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長は長谷川隆代氏、代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員は小又哲夫氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、坂倉裕司（元日商岩井証券社長）、市川誠一郎（元サッポロビール取締役）、西村美奈子（Next Story代表）、内藤宏治（元ウシオ電機社長）です。

同社グループは、「エネルギー・インフラ事業」、「電装・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」および「その他」事業を展開しています。

国内の電力インフラや建設関連向けに、電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振部材などを提供しています。電力会社や建設会社などが主な顧客となります。

製品の販売やエンジニアリングサービスの提供を通じて収益を得ています。運営は、ＳＷＣＣ、ＳＦＣＣ、冨士電線、昭和サイエンスなどが主に行っています。

巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線などを製造販売しています。これらは電線導体用の線材や汎用モータ、自動車などに使用されます。

製品の販売対価を主な収益源としています。運営は、主にＳＷＣＣが担当しています。

通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスなどを製造販売しています。通信インフラや家電、産業機器向けの製品を提供しています。

製品の販売によって収益を得ています。運営は、ＳＷＣＣ、冨士電線、およびベトナムや中国の海外子会社などが担っています。

上記セグメントに含まれない物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、ネットワークソリューションの販売などを行っています。

物流サービスやITソリューションの提供対価などを収益源としています。運営は、ＳＷＣＣ、アクシオ、ロジス・ワークスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、第125期の1,617億円から当期は2,379億円へと拡大しています。利益面でも、経常利益は78億円から113億円前後で推移し、当期純利益は当期において114億円と高い水準を記録しています。全体として成長基調を維持しています。

前期と当期を比較すると、売上高は増加し、売上総利益率も13.5%から16.2%へ改善しました。これに伴い営業利益率は6.0%から8.8%へと上昇し、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が68億円（構成比38.2%）、その他が49億円（同27.7%）、福利厚生費が18億円（同10.2%）を占めています。

エネルギー・インフラ事業は電力インフラ向けの需要増や価格改定効果により大幅な増収増益となりました。通信・産業用デバイス事業も通信ケーブル等の堅調な推移により増収増益です。一方、電装・コンポーネンツ事業は一部市場の調整局面の影響を受け減益となりました。

SWCCは、財務健全性の維持・向上に向けた取り組みを進めています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の増加等により、大幅な収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や有形固定資産の取得・売却等により、収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」というＳＷＣＣパーパスのもと、「ＳＷＣＣグループは、信頼の輪をひろげます。」を経営理念として掲げています。信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献することを使命とし、「ＳＷＣＣはソリューション提案型メーカーへ！」というビジョンの実現を目指しています。

ビジョンを実現するために大切にすべき価値観や行動基準として「ＳＷＣＣウェイ」を定めています。これは、「「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する」という指針であり、変革や挑戦を恐れないマインドセットへの転換や、多様な人材が活躍できる風土づくりを重視しています。

2026年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を推進しています。足元の好調な事業環境を反映し、2026年度の数値目標を上方修正しました。

* 2026年度 営業利益：257億円（当初計画より上方修正）
* 2026年度 ROE：12.9%
* 2026年度 ROIC：10.0%以上

「Change & Growth」をスローガンに、成長牽引事業の強化、第2の成長事業の確立、DX経営の加速を重点施策として掲げています。特に電力インフラ向け製品「SICONEX」の増産投資や、ＴＯＴＯＫＵの子会社化を通じたモビリティ・半導体領域の強化を進めています。また、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、新たな成長の柱とする方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に据え、省人化・オートメーション化による製造現場の変革や、研修制度・キャリア形成の高度化に取り組んでいます。エンゲージメント向上を最重要課題とし、多様な人材の活用（DE&I）や、自律的な学習を促す環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員１人あたり年平均研修時間（23時間）、エンゲージメントスコア（44）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

大規模な地震、台風、洪水などの自然災害が発生した場合、製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺などが生じ、計画的な生産活動に大幅な制限がかかることで、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、BCPの策定やインフラ設備の強靭化投資を進めています。

主要原料である銅や、ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動リスクがあります。製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が生じる可能性があります。対応として、価格スライド制の適用や先物取引によるヘッジ、調達先の多様化などを行っています。

製造の技能承継や営業機会の確保において、人材の確保・育成が困難になった場合、事業継続や業績目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、多様な人材活用の促進や人材育成プログラムの拡充、エンゲージメント向上施策などに注力しています。

サプライチェーンの寸断や喪失により原材料の供給が停止・遅延した場合、生産活動や業績に影響が出る可能性があります。調達先の多様化や複数購買の推進、代替品の確保、調達先の個別管理徹底などによりリスク低減を図っています。