ホッカンホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ホッカンホールディングス株式会社の有価証券報告書（第101期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、容器製造と各種飲料の受託充填事業を主力とし、国内外で事業を展開しています。

1921年に小樽市で設立された北海製罐倉庫をルーツとし、缶詰用空缶の製造を開始しました。1950年に北海製罐を設立して東京証券取引所に上場し、1973年には日本キャンパックを設立して充填事業に参入しました。2005年に純粋持株会社へ移行し、現在のホッカンホールディングスに商号変更しています。

現在の従業員数は連結で2,247名、単体で73名となっています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位は日本生命保険、第3位も信託銀行が名を連ねています。金融機関を中心とした安定的な株主構成が特徴です。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は池田孝資氏が務めています。社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、藤田晶子（明治学院大学経済学部国際経営学科教授）、耕田一英（元EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー）、渡邉敦子（渡邉綜合法律事務所弁護士）、古川尚史（内閣府SBIR制度統括プログラムマネージャー）です。

同社グループは、「容器事業」「充填事業」「海外事業」および「その他」事業を展開しています。

食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器の製造・販売を行っています。主に飲料メーカーや食品メーカーを顧客とし、独自の技術力を活かした製品を供給しています。

運営は主に北海製罐が行うほか、昭和製器が受託生産し、東都成型が化粧品等のプラスチック容器を製造して北海製罐に供給しています。製品の販売によって対価を得る収益モデルです。

お茶、コーヒー、ジュース、水などの飲料の受託充填や、乳製品・食品の受託製造・販売を行っています。ブランドオーナーである顧客企業から製品の製造を受託し、安全・安心な製品を引き渡すことで収益を得ます。

運営は主に日本キャンパックが行っており、飲料の充填を担っています。また、くじらい乳業が乳製品の受託製造を、真喜食品が食品の受託製造を行っています。

インドネシアおよびベトナムを中心に、清涼飲料用容器の製造・販売および受託充填を行っています。経済成長に伴う現地の飲料市場の拡大に対応し、高品質な製品を供給しています。

インドネシアではホッカンインドネシアとホッカンデルタパックインダストリが、ベトナムでは日本キャンパックベトナムが運営を担い、それぞれパッケージ製品の販売や受託製造により収益を得ています。

製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造、およびグループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を行っています。グループ内の事業基盤を支える役割を担っています。

運営はオーエスマシナリーおよびKE・OSマシナリーが機械・金型の製造を担い、ワーク・サービスが運搬作業等の請負事業を担っています。グループ内への設備供給や作業請負による対価を得ています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は860億円から930億円の範囲で安定して推移しています。経常利益は2023年3月期に大きく落ち込みましたが、その後は50億円前後まで回復し、当期は41億円となりました。当期利益は2023年3月期に赤字を計上したものの、以降は着実に黒字を確保しており、当期は18億円まで増加しています。

売上高は前期比で微減の906億円となりました。売上総利益率は23%台を維持していますが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は前期の45億円から38億円へと減少し、営業利益率も4.1%に低下しています。全体として堅調な粗利率を保ちつつも、コスト増が営業利益を圧迫する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が34億円（構成比20.0%）、荷造運送費が30億円（同17.3%）、保管料が27億円（同15.7%）を占めています。

主力の充填事業および容器事業は、価格改定の効果や特定製品の販売好調により前期比で微増収と底堅く推移しました。一方で海外事業は、インドネシアにおける一部顧客の販売戦略変更や主力製品の需要鈍化などの影響を強く受け、減収となりました。これにより、連結全体としてはわずかに減収となっています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金（プラス）の範囲内で設備投資等の成長投資（マイナス）と借入金の返済等の財務活動（マイナス）を賄っており、「健全型」のキャッシュ・フロー状況と言えます。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も43.5%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。」を経営理念として掲げています。これは、北海道・小樽で創業してからの100年間の歩みを踏まえ、次の100年を見据えた同社の明確な存在意義と使命を表したものです。

同社は、2030年に向けたビジョンとして「社会的責任を明確にし、各事業分野でNo.1と言い切れる特長を持った製品・サービスの開発・提供」を重視しています。また、「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」という価値観を大切にしています。

中期経営計画「VENTURE-5」において、最終年度である2027年3月期の達成目標を定めています。国内事業での迅速な対応と海外事業での設備投資の早期回収を進めることで、以下の数値目標の実現を目指しています。

* 売上高：1,050億円
* 営業利益：61億円
* 営業利益率：5.8%
* ROE：6.5%
* 自己資本比率：42.3%

経営理念およびビジョンの実現に向け、4つの全社戦略を推進しています。具体的には、適切な人事・教育制度による「人的資源の最適化」、稼ぐ力を最重要視する「国内事業の再編」、東南アジアを中心とした「海外事業の拡大」、M&Aを活用した「新規事業開発」です。さらに、2027年4月には主要事業会社との吸収合併を予定しており、意思決定の迅速化と経営資源の集中的・効率的な配分を推し進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」ことを人材育成の方針としています。社員のライフステージや価値観を尊重し、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境の整備に努めています。労働安全教育の継続や、健康経営優良法人の認定取得を通じ、心身ともに健やかに働ける職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※非正規雇用等の労働者がいない、あるいは対象外などの理由により「-」としています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ストレスチェック受検率（98.6%）、入社1年～3年目社員一人当たりの平均研修時間数（41.6時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原油を原料としたペット樹脂や鋼材等の資材購入価格、および物流費・エネルギー費の上昇リスクがあります。これらが上昇した場合、製品価格への転嫁に努めますが、十分に転嫁できない場合は収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力とする容器事業において、競合他社との価格競争や取引先による容器の内製化拡大が続いています。環境負荷低減や利便性を高めた新製品の研究開発を推進していますが、予想を超える規模で既存製品の価格競争や内製化が進んだ場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

東南アジアで事業を展開しており、海外における緊急事態の発生に備えて危機管理マニュアルを整備しています。しかし、テロの発生、政情悪化、経済状況の変動、為替変動、予期せぬ法規制や租税制度の変更等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。