【平均年収860万円】横河ブリッジホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社横河ブリッジホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

横河ブリッジホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は67名、グループ連結従業員数は2,769名です。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の統括を行い、橋梁、システム建築、エンジニアリング、先端技術、その他事業といった多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社11社を中心に、各事業会社が経営の主体性を持ちながら連携を図っています。

主な国内グループ会社は、横河ブリッジ・８、横河ブリッジシステム建築・４・９（システム建築事業）、横河ＮＳエンジニアリング・10（橋梁事業・エンジニアリング事業）などです。

横河ブリッジホールディングスは、2026年3月30日付で株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化しました。また、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「システム建築事業」を独立させています。

横河ブリッジホールディングスは、社会インフラを支える「匠の技」とデジタル技術の融合を掲げ、人材を最も大切な経営資源と位置付けています。同社グループは、持株会社としてグループ全体の人的資本戦略を推進し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に注力しています。

同社は、平均年齢が42.9歳、平均勤続年数が17.3年となっており、比較的長期にわたって在籍する従業員が多い傾向が見られます。これは、専門性の高い技術を継承し、安定した事業運営を支える人材基盤があることを示唆しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。同社および連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は97.4億円となっています。

同社グループは、社会インフラを支える「匠の技」を有する技術者を競争力の源泉とし、人材を最も大切な経営資源と位置付けています。持続的な成長には、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が不可欠であると考えています。

従業員給与等の決定においては、安定的かつ公平な処遇の実現を基本方針とし、外部環境や採用市場の動向を踏まえたベースアップも実施しています。管理職には役割等級制度、組合員にはコース別の職能資格制度を適用しており、各人の能力や経験、職務遂行状況に応じて決定されます。賞与は会社業績を考慮しつつ安定的な支給を基本とし、資格取得支援制度や持株奨励金制度も設けています。

人材育成方針として、高い専門性を身につけ、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるよう中長期的な観点で育成することを掲げています。また、社内環境整備方針では、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保を重視しています。

具体的な取り組みとして、若手技術者の早期育成のための体系的研修、資格取得支援、タレントマネジメントシステムを活用したスキル可視化、計画的なローテーション制度を導入しています。さらに、ジョブリターン制度や高齢者の活用を進め、熟練技術者の知見継承と技術伝承の強化を図っています。デジタル技術を活用した省人化・効率化を促進するため、ITリテラシー教育やデジタルリーダーの育成にも注力しています。多様な人材が活躍できる環境整備として、女性技術者の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢整備、ハラスメント研修、長時間労働の是正、ワークライフバランス施策の充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率が低いのは、過去の採用において土木・建築分野を専攻する女性が少なかったことが要因とされています。男女賃金差異については、賃金制度上の性別差異はなく、女性社員の管理職割合の低さや現場勤務者の少なさが影響していると説明されています。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱横河ブリッジ

▼ ㈱横河ブリッジシステム建築

▼ ㈱横河ＮＳエンジニアリング

提出会社および連結子会社11社を対象としたグループ全体の集計値です。

これらの指標は、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスを除いた範囲で集計されています。

有資格者数は、技術士、一級建築士、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、建設業経理士（1・2級）の合計です。

横河ブリッジホールディングスグループは、持株会社である同社を中心に、連結子会社11社、持分法適用会社1社、非連結子会社2社（海外2社）の計15社で構成されています。同社グループは、主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を手掛けており、多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、橋梁、システム建築、エンジニアリング、先端技術、その他事業の5つの報告セグメントを通じて収益を上げています。当連結会計年度より、報告セグメントが変更され、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」が独立しました。また、当期には株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化しています。

新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。収益は、新設橋梁の建設や保全工事、海外大型工事から得ています。運営は、横河ブリッジ、横河NSエンジニアリング、楢崎製作所、極東興和、東日本コンクリート、ワイ・シー・イーなどが行っています。当期の売上高は前期から減少しました。

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工を手掛けています。収益は、中小規模の工場や倉庫案件の受注から得ています。運営は、横河ブリッジシステム建築が行っています。当期の売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

トンネル用セグメントなどの地下構造物や海洋・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事、可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工・保守など、幅広い土木・建築関連のエンジニアリングサービスを提供しています。収益は、土木関連事業や建築・機械鉄構事業から得ています。運営は、横河NSエンジニアリング、横河ブリッジ、楢崎製作所、極東興和、東日本コンクリートなどが行っています。当期の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。

FPD（フラットパネルディスプレイ）・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。収益は、精密機器製造事業や情報処理事業から得ています。運営は、横河ブリッジ、横河ブリッジ技術情報、ケイ・エヌ情報システムなどが行っています。当期の売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。収益は、不動産賃貸から得ています。運営は、横河ブリッジホールディングスが行っています。当期の売上高は前期から減少しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。当期においては、東日本高速道路株式会社への売上高が同社グループの総販売実績に占める割合は8.0%となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近の当期において前期から減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期を下回る結果となりました。特に親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅は、投資有価証券売却益の計上がなかったことや買収関連費用の計上があったことが要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期に大きく増加し、資金を獲得する状況となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期に前期から減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、当期は前期から減少する結果となりました。これは、当期に株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化したことによる従業員数の増加が主な要因として考えられます。

株式会社横河ブリッジホールディングスは、堅実な財務基盤と、将来に向けた積極的な投資を両立させている状況です。本業で安定的に資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っていますが、手元資金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されていることがうかがえます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは430億円の獲得となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△221億円の使用となり、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは66.6億円の獲得となり、主に借入れによる収入があったことによるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローは209億円のプラスとなっており、本業で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出せる財務状況であることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中期経営計画の策定時に想定した市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどが大きく変化した場合、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があると認識しています。このリスクに対し、モニタリング指標の抽出やPDCAサイクルによる達成度・状況変化の把握、迅速な環境変化の把握、是正対策の実施、事業領域拡大に向けた戦略的アライアンスを推進しています。

同社グループは、橋梁事業を中心に多角的な事業を手掛けており、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要であると認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

横河ブリッジホールディングスは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、社会インフラの提供を通じて安全・安心で豊かな暮らしに貢献することを目指しています。匠の技とデジタル技術の融合を掲げ、持続的な成長と企業価値向上に取り組む企業です。

同社グループの企業理念は「社会公共への奉仕と健全経営」です。経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。

このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦やデジタル技術の活用による事業のスマート化を推進しています。また、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組む方針です。

同社グループは、創業以来受け継がれてきた鋼構造技術・施工技術といった「匠の技」を競争力の源泉としています。熟練した技術者の知識・経験が事業の品質・安全性・生産性に直結すると考えています。

サステナビリティの基本的な方針として、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することを掲げています。また、「人」を最も大切と位置づけ、多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現を重要なマテリアリティ（重要課題）としています。

働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを社内環境整備の方針です。誠実で公正な企業活動をあらゆる活動の基盤と捉え、高い倫理観と透明性に基づいた企業運営を徹底する方針です。

同社グループは、経営上の最大のリスクを重大事故の発生と認識し、工事の安全確保を最重要課題としています。グループ統合に伴う人員増加に対応し、安全意識の共有徹底や生成AIを活用した安全管理のデジタル化を推進しています。

「鋼」と「PC」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体への進化を目指しています。長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、多様なインフラ需要を取り込み、グループの企業価値向上に邁進する方針です。

また、多様な人材が活躍できる環境整備を重要な柱とし、女性技術者の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢の整備を進めています。ワークライフバランス施策の充実を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

横河ブリッジホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。持株会社体制のもと、社外取締役を多数登用することで、グループ全体のガバナンス強化と企業価値向上を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、日本製鉄や横河電機といった事業会社も主要株主として名を連ねています。従業員持株会も上位に位置しており、従業員による株式保有も進んでいる状況です。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長執行役員は中村譲氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、黒本和憲氏（株式会社小松製作所顧問）、天野玲子氏（株式会社ゆうちょ銀行社外取締役）、神野秀磨氏（MS&ADインシュアランスグループホールディングス常勤監査役）、尾﨑聖治氏（応用地質株式会社社外取締役・監査等委員）、渋村晴子氏（本間合同法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、梶山園子氏（日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監査・監督機能を強化しています。取締役11名のうち6名が独立社外取締役で構成され、グループガバナンスの強化を図っています。

同社グループの業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、単年度の業績に連動する年次インセンティブ報酬、そして3事業年度の業績目標達成度に応じて変動する中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）で構成されています。非業務執行取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。