【平均年収853万円】日本発条 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本発条株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本発条は、自動車関連部品（懸架ばね、シート、精密部品など）と情報機器関連製品・部品の製造販売を主軸に、物流やその他のサービス事業も展開しています。同社グループは幅広い分野で事業活動を行っています。

単体従業員数は5,350名、連結従業員数は18,121名です。セグメントは懸架ばね事業、シート事業、精密部品事業、DDS事業、産業機器ほか事業の5つです。

主な国内グループ会社は、日本発条、ニッパツ機工、、スミハツ、ホリキリ、、東北日発、、ニッパツ九州、日本発条、アイテス、などです。

精密部品事業では、インドの子会社を連結範囲に加える事業拡大がありました。また、湖北日発汽車零部件とNHKスプリングヨーロッパ社は清算手続き中です。

日本発条は、ものづくりを基盤とする事業を展開しており、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。また、多様な人材が活躍できる職場づくりにも力を入れているようです。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたって安定して働き続ける従業員が多いことを示唆しています。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は586億円、年金資産は590億円となっています。

同社グループは、「人の価値の最大化」と「会社の持続的な発展」の好循環を目指し、「人への投資」を積極的に進めることを人材戦略の基本方針としています。従業員の給与等の方針は、エンゲージメント向上や競争力の確保といった観点を念頭に、業績等の状況を総合的に考慮しながら決定されています。

2026中計グループ基本方針では、「人を大切にし、社会へ貢献する」をスローガンに掲げ、「安全・安心な会社、働きがいのある働きやすい職場づくり」「多様な人材の成長支援と活躍推進」を方針としています。この方針に基づき、2024年度には「求める人材像」と「目指す組織像」を、2025年度には「ニッパツグループ人材育成方針」を制定しました。

具体的な取り組みとして、「人事制度改革」「人材の確保と育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進」「エンゲージメント向上」「安全・安心な職場づくり」を進めています。人事制度改革では、組合員・シニア人事制度の等級制度・評価制度・賃金制度の抜本的な見直しを進め、ベースアップや諸手当、福利厚生の拡充、ライセンス手当制度の拡充も継続しています。DE&I推進では、女性リーダー研修や育児関連制度の拡充を行い、「プラチナくるみん認定」や「えるぼし認定（三ツ星）」を取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日発販売株式会社

男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。

▼ 日発運輸株式会社

男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。

▼ 株式会社ニッパツサービス

男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。

当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象とした集計値です。男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。

実績と目標は提出会社の状況のみとなります。女性管理職比率、総合職新卒採用における女性採用比率は2026年３月31日における実績となります。男性の育児休業取得率は2025年度の実績となります。

実績と目標は提出会社の状況のみとなります。エンゲージメント診断結果は2025年度の実績となります。当社で実施するエンゲージメント診断は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査で満点を100とします。

日本発条は、自動車関連部品と情報機器関連の製品・部品の製造販売を主な事業とする同社グループの中核企業です。同社グループは、懸架ばね、シート、精密部品、DDS（ディスクドライブサスペンション）、産業機器ほかという5つの事業セグメントを展開しています。

同社グループは、自動車関連市場と情報通信関連市場を主要な事業分野としています。自動車関連市場では、国内、北米、中国、タイなどで自動車生産台数の変動があり、情報通信関連市場では、データセンター向け高容量HDDの需要が増加しています。同社グループの収益は、主に完成した製品を顧客に供給することで得られており、製品の納入時点において収益を認識しています。

コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーなどを製造しています。収益は、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁や一部車種の台数増加から得ています。

自動車用シート、シート用機構部品、内装品などを製造しています。収益は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化などから影響を受けています。

モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー（ねじ）、精密加工品などを製造しています。収益は、データセンター向け高容量HDDの需要増加によるHDD用機構部品の売上数量増加、およびインドの子会社を連結範囲に加えたことによって得ています。

HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニットなどを製造しています。収益は、データセンター向け高容量HDDの需要増加によるHDD用サスペンションの売上数量増加から得ています。

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具などを製造しています。収益は、半導体プロセス部品の継続的な需要増加から得ています。

同社グループの売上高は、シート事業が最も大きく、次いで懸架ばね事業、DDS事業、産業機器ほか事業、精密部品事業が続いています。海外売上高が全体の半分以上を占めており、為替レートの変動が資産の円換算額に影響を与えることがあります。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益は増加傾向にありましたが、直近の期では減少に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られ、直近の期では大幅な減少となりました。

売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。これは、シート事業や産業機器ほか事業での減産影響や固定費の増加、減損損失の増加、法人税等負担率の増加などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大が進んでいることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して、固定費の増加や減損損失の計上などが利益を圧迫したためと考えられます。

日本発条グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。
これにより、強固な財務基盤を維持しながら事業の成長を図っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。
手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、堅実な財務体質は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により増加しています。
投資キャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、資金を使用する状況が続いています。
これは事業拡大や設備更新に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。
財務キャッシュフローは、コマーシャル・ペーパーの償還や長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因となり、資金を使用しています。
本業で得た資金を投資に回しつつ、借入の返済や株主還元も行っていることから、安定した事業運営と成長への意欲がうかがえ、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給しているため、世界経済の急激な変動に強く影響を受ける可能性があります。
また、海外での生産・販売活動があることから、為替レートの変動が円換算後の価値や価格競争力、原材料調達コストに影響を与えるリスクがあります。

同社グループは国内外で事業を展開しており、サプライチェーン全体において人権や労働安全衛生に関する問題が発生した場合、社会的な信用低下や生産・調達への影響が生じるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本発条は、自動車部品で培ったコア技術を基盤に、多様な分野で「なくてはならないキーパーツ」を提供している企業です。同社グループは、企業理念のもと、社会課題の解決と持続的な成長を通じてステークホルダーに信頼される企業集団を目指しています。

日本発条グループは、「ニッパツグループ企業理念」を経営の基本方針としています。この理念のもと、多様な技術と発想を活かし、お客様に魅力ある商品・サービスを提供することを目指しています。社会課題の解決と持続的な成長を通じて、ステークホルダーから信頼される企業集団となることを目指しています。

同社グループは、自動車部品で培ったコア技術を駆使し、自動車分野、情報通信分野、産業・生活分野へ多くのキーパーツを提供しています。激変する事業環境に対応し、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指しています。

日本発条グループは、中期経営計画「2026中計」において、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針としています。グループ経営方針では、「人の価値」「社会的価値」「経済的価値」「製品の価値」の４つの価値を掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。

「ニッパツグループサステナビリティ基本方針」では、地球環境保全、人を大切に育むこと、人権の尊重、透明かつ誠実な事業運営、法令順守と倫理的行動を掲げています。同社グループは、価値創造の源泉を「人の力」と認識し、「人への投資」を継続的に行っています。

日本発条グループは、激変する事業環境への対応を加速し、持続的に成長していくことを経営課題としています。多様な人材の成長と活躍を促し、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社となることを目指しています。

サステナビリティに関する重点テーマとして、「地球環境保全への対応」「人の価値の最大化」「人権の尊重」をマテリアリティ（重要課題）として特定しています。CO2排出量の削減、環境貢献型製品の創出、人事制度改革、人材の確保と育成、DE＆I推進、エンゲージメント向上、安心・安全な職場づくりを進めています。人権尊重方針の浸透やコンプライアンス教育の継続実施も重点的に取り組んでいます。

日本発条の取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役で構成されています。各人の知見と経験に基づき、付議事項を集中的に審議し、事業経営動向を監督しています。社外取締役も選任されており、経営の意思決定の妥当性および監督の有効性を確保する体制です。

日本発条の主要株主は、機関投資家や信託銀行が中心となっています。上位には複数の信託銀行やカストディ銀行が名を連ねており、退職給付信託を通じた保有も見られます。特定の事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役会長は茅本隆司氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、末啓一郎氏（ブレークモア法律事務所パートナー弁護士）、田中克子氏（元公立大学法人横浜市立大学理事長）、玉越浩美氏（横浜なごみ法律事務所開所）、古川玲子氏（阪和興業社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役4名を選任しており、経営の意思決定の妥当性および経営に対する監督の有効性を確保する役割を担っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役には固定報酬のみが支払われます。業績連動報酬は連結経常利益の水準とその増減額に基づいて算定され、事業年度ごとの業績向上への意識を高めることを目的としています。株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式給付信託により付与されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した顧問2名を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、茅本隆司氏（1.38億円）、上村和久氏（1.35億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。