【平均年収682万円】東京製綱 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京製綱株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京製綱は、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械などの製造販売を主軸とする企業です。同社グループは、これら製品の製造販売に加え、エネルギー不動産事業や関連する物流・加工・サービス活動も展開しています。

単体従業員数は537名、連結従業員数は1,430名です。セグメントは鋼索鋼線関連、スチールコード関連、開発製品関連、産業機械関連、エネルギー不動産関連の5つです。

主な国内グループ会社は、東京製綱繊維ロープ（繊維索・網の製造販売）、東綱橋梁（橋梁の設計・施工）、日本特殊合金（粉末冶金製品の製造販売）、新洋（鋼索・鋼線フィルタの加工販売）などです。

東京製綱グループは、創業以来、社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に貢献してきました。サステナビリティ経営を推進し、従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくりを重視しています。社是である「共存共栄」の実現に向け、人材の育成と多様な働き方を支援する方針が示されています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。これは、熟練した技能の継承を重視する同社の事業特性とも関連していると考えられます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を導入しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は76.3億円、年金資産は63.8億円となっています。

東京製綱グループは、社是である「共存共栄」の実現のため、役員・従業員の心身の健康確保、多様な考え方や価値観の尊重、自己実現を重視しています。安全・安心な職場環境の構築を基本方針とし、健康確保、多様性の理解と確保、主体的で多様なキャリア形成とスキルアップ支援を重点的に行っています。

報酬体系については、組織風土改革や変革を牽引する管理職層に対し、2026年度より「役職・職責（ジョブ）」に応じた報酬体系を導入しています。MBO（目標管理）制度と合わせてメリハリのある処遇を行うことで、緊張感と活力ある組織環境を整備しています。また、中核管理職層を対象に、持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、「従業員向け譲渡制限付株式報酬制度（RS）」の導入準備を進めています。一方、製造現場や工事現場の従業員を含む非管理職層には、短期的な成果主義による過度な競争を排し、生活の安定と心理的安全性を確保した上で中長期的な能力開発に集中できるよう、勤続年数および職能をベースとした給与体系を維持しています。これにより、長期雇用意思を高め、同社の競争力である熟練技能の確実な伝承を図る方針です。

経営トップは「安全・安心な職場作り」と「組織風土改革」を社長方針として掲げ、ハラスメント防止、双方向の情報共有、異なる意見の表明を行動原則としています。また、グループ全体の結束力強化と持続可能な成長加速のため、コーポレートブランドの刷新を行い、理念体系を再定義しています。多様性の理解と確保の促進として、女性管理職比率の向上、総合職に占める女性割合の増加を目指し、新卒・中途採用での女性積極採用や職能変更支援に注力しています。能力開発では、次世代リーダー育成のため、経営幹部に求められる能力を定義し、管理職に伝達しています。階層別研修や業務スキル研修、トレーナー制度を通じて、従業員の能力向上を支援しています。さらに、従業員が目指すべき価値を体現することを表彰する制度や、社内イントラネットを活用した感謝を伝え合う仕組みも整備されています。多様な働き方の実現として、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、定年後の再雇用制度では勤務日数の縮減や副業も可能としています。健康経営と労働安全衛生にも積極的に取り組み、労働組合・健康保険組合と一体となって健康維持・増進を図り、労働災害の撲滅を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金の差異は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東綱スチールコード

これらの指標は、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

これらの指標は、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

これらの指標は、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。対象は、連結子会社を含む国内主要製造10拠点です。災害強度率は、延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000で算出されています。

これらの指標は、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。教育訓練費に該当する勘定科目への計上金額です。

東京製綱グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械、エネルギー不動産といった多岐にわたる事業を展開しています。それぞれの事業で製品の製造販売や関連サービスを提供し、社会インフラを支える役割を担っています。

同社グループは、当社および子会社21社、関連会社5社で構成されています。各事業部が製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。収益は主に製品の製造販売から得ており、各事業が独立した収益源となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。地域別売上高を見ると、日本が大部分を占めていますが、アジアや北米、その他の地域でも収益を得ており、海外展開も行っています。

ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網などの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の提供から得ています。

タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤなどの製造販売を行っています。収益は、主に自動車産業向けの製品提供から得ています。

道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）などを手掛けています。収益は、特にＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移したことにより伸長しています。

粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機などの製造販売を行っています。収益は、産業用途の機械製品の提供から得ています。

不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品の販売を行っています。収益は、不動産賃貸収入や太陽光発電による売電事業などから得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当期は前期から増加に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありつつも当期は前期から大きく増加しています。特に当期は、開発製品関連のＣＦＣＣ事業の増収効果や生産現場でのコスト低減、製品価格改定の浸透が利益を押し上げました。親会社株主に帰属する当期純利益には、国内子会社における固定資産の減損損失が計上された影響も見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期に前期から増加しました。従業員1人あたり営業利益（連結）も、当期は前期から大きく増加しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的に収益を生み出す体制を強化していることを示しています。組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状態です。手元資金も確保されており、堅実な経営基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準で推移しており、安定した状態を示しています。純資産も前期から増加しています。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準であり、資本を効率的に活用していることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も前期から増加しており、事業運営における資金の柔軟性があると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、前期から増加しプラスとなっています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得等により支出が継続しています。これは事業成長のための投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により支出となっています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの景気動向に影響を受ける可能性があります。これらの業界の活動水準が変動した場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外における生産・販売活動の競争環境は厳しさを増しており、市場価格の低下が財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。これは、将来の退職給付制度の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京製綱は、「トータル・ケーブル・テクノロジー」を追求し、世界の安全・安心を支えることを目指す企業です。社員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、「共存共栄」の精神を大切にする企業風土を醸成しています。

東京製綱グループは、グローバル市場での競争力強化と成長戦略の展開を通じて、収益力と財務体質の強化を図ることを経営の基本方針としています。お客様の視点に立った製品やサービスの提供を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指しています。

中長期的ビジョンとして、「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支えることを掲げています。同社は、ケーブルに関して多様な対応が可能な、世界的にもユニークかつ競争力のあるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦する方針です。

東京製綱グループは「共存共栄」を企業理念および社是としています。この理念の実現には、役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であると考えています。また、全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築を重視しています。

社長方針として「安全・安心な職場作り」と「組織風土改革」を掲げ、行動原則として「ハラスメントの防止」「上司・部下間での双方向の積極的な情報共有、対話」「異なる意見も臆せず表明。議論の後はノーサイド」を示しています。従業員が目指すべき価値として「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を体現した社員を表彰する制度も設けています。

同社グループは、世界経済の不確実性や国内経済における賃金・物価上昇、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクといった経営環境に直面しています。このような状況において、中期経営計画『TCTRX』を通じて、既存事業の収益力維持・向上に取り組んでいます。

また、将来の事業の柱となりうる重点育成事業の推進も重要なテーマとしています。主要な原燃料は現時点で確保できていますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努める方針です。

取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行の機動性を両立させる体制を構築しています。同社グループは、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係性を重視し、持続的な企業価値向上を目指しています。

東京製綱の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である日本製鉄です。その他、信託銀行や証券会社、同社グループの共栄会などが上位株主として名を連ねています。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は原田英幸氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、樋口靖氏（コナミグループ社外取締役監査等委員）、上山丈夫氏（元三陽商会代表取締役社長）、葛岡利明氏（元日立製作所代表執行役）、名取勝也氏（名取・大木法律事務所弁護士）、狩野麻里氏（群馬銀行社外取締役）、山本千鶴子氏（山本千鶴子公認会計士事務所所長）です。

東京製綱は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで、取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督に専念しています。取締役会は過半数を占める社外取締役によって構成されており、客観的な視点からの監督が強化されています。

同社では、役員報酬制度を企業業績向上へのインセンティブとして機能させることを基本方針としています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。業績連動報酬は連結営業損益や連結当期純損益、部門業績、定性的評価を指標としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。