【平均年収719万円】東プレ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東プレ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東プレは、プレス関連製品、定温物流関連製品の製造・販売を主軸に、空調機器や電子機器なども手掛ける企業です。これら各事業に関連する物流や研究開発もグループで展開しています。

単体従業員数は1,575名、連結従業員数は6,860名です。セグメントはプレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、トプレック（定温物流関連事業）、東邦興産（その他）、東プレ九州（プレス・関連製品事業）などです。

東プレグループは、「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」という基本理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。グローバル化する経済活動や国内の少子高齢化に対応するため、多様な人材が活躍できる環境整備と人材育成に力を入れています。従業員一人ひとりの成長を支援し、働きやすい職場づくりを推進している会社です。

同社は、平均勤続年数が15.0年、平均年齢が39.4歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安定してキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

退職給付制度として、同社及び一部の国内連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は118億円、年金資産は187億円となっています。

東プレグループは、2024年度から始まった第16次中期経営計画において、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針としています。この方針に基づき、文化風土、採用、人材育成の3つの側面から戦略を立案し実行しています。具体的には、多様性の受容・拡大を促進する文化風土の醸成、新たな付加価値を生み出す人材の獲得、従業員全体のITリテラシー開発に注力しています。

同社グループは、創立100周年となる2035年度に連結売上高5,000億円、営業利益率8%を達成する経営戦略目標を掲げており、これに連動した人材戦略として、新たな専門性や価値観を持つ人材、組織変革を牽引する人材、経営参謀となる人材の獲得・増強を目指しています。また、既存人材の持続的な成長と定着（エンゲージメント向上）も重視しています。

報酬制度においては、社内資格制度における資格等級や職位、職務遂行能力と実際の取り組み内容、成果に基づき給与その他の給付額を決定しています。年齢、性別、国籍、学歴は一切問わず、「チャレンジして成果を出した人」に対し、その活躍と創出した価値に応じた報酬を支払う方針です。世界経済や社会情勢、自社の経営状況を踏まえ、労働組合との対話を通じて賃金の引上げや処遇改善を継続的に行い、利益の適正な分配に努めています。

人材育成では、「競争力のある人材を増やす」ことを目標に、チャレンジする人を支援し、成果を出した人には応える方針です。人権の尊重と多様な人材の活躍を重点テーマとし、ハラスメント防止規程の施行や定期的なハラスメント教育、人権に関する相談制度の設置など、具体的な取り組みを進めています。健康経営にも力を入れ、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されており、喫煙率の低下やメンタルヘルス教育、労働時間短縮推進などを行っています。ワークライフバランスの推進として、フレックスタイム制度や在宅勤務、時差出勤、特別休暇の付与、福利厚生サービスの提供、確定拠出年金制度の導入など、働きやすい環境整備を進めています。

ダイバーシティ推進では、女性の積極採用や女性管理職の段階的増加を目指しており、女性従業員の育児休業取得率および復帰率は100%です。男性従業員の育児休業取得も推進しており、2025年度の取得率は66.0%となりました。外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回る2.8%です。人材育成においては、階層別教育体系を確立し、多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上、従業員のキャリア自律支援、次世代中核人材の計画的な育成に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東プレ九州株式会社

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

▼ 東プレ東海株式会社

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

東プレは、プレス関連製品、定温物流関連製品を主力とする企業グループです。これらに加え、空調機器や電子機器の製造・販売も手掛けており、多岐にわたる事業活動を展開しています。

同社グループは、主に自動車産業向けのプレス部品や、物流業界向けの冷凍・冷蔵車といった製品の製造・販売を通じて収益を上げています。また、空調機器や電子機器、輸送事業も手掛けており、幅広い分野で事業を展開していることが特徴です。

この事業では、自動車用プレス部品やプレス部品用金型の製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、国内では東プレ、東プレ九州、東プレ東海、三池工業が、海外ではTopre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedが行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回りましたが、同社グループの事業の中で最も大きな割合を占めています。

冷凍・冷蔵車や冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センターなどの製造、販売、施工、および関連事業を展開しています。収益は、主に冷凍・冷蔵車などの製造・販売から得ています。製造は東プレが、販売はトプレックが行っています。当連結会計年度の売上高および営業利益は前連結会計年度を上回り、特に中型車の販売台数が増加しました。

空調機器部門では、バブコン・クリーンルーム用機器、送風機、住宅用換気システムを製造・販売しています。電子機器部門では、キーボード「REALFORCE」や産業装置向けタッチパネル応用製品の製造・販売を行っています。輸送事業もこのセグメントに含まれます。収益は、各製品の製造・販売や輸送サービスから得ています。空調機器と電子機器は東プレが、輸送事業は東邦興産が行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は下回りました。

同社グループの売上高は、日本国内だけでなく、北米やアジアといった海外地域からも得られています。特に主要な顧客として日産自動車、トヨタ自動車、本田技研工業といった自動車メーカーへの販売が、プレス関連製品事業の売上高に大きな割合を占めています。また、当連結会計年度では為替差益の計上により、経常利益が増益となりました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度においては大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度に増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループの事業規模が拡大し、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示しています。

東プレグループは、安定した財務基盤を築いている状況です。本業で着実に資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保しています。

同社グループは、自己資本比率が高く、財務基盤が安定していることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっている状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較するとやや下回っていますが、安定した経営を維持していると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、その資金を投資に回しながらも、最終的に手元資金を増やしている優良な状態を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加を主な要因として、352億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、△166億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出が主な減少要因となり、△120.7億円の減少となっています。この状況は、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てつつ、財務的な健全性も維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に繋がる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外事業を展開しており、各国の景気変動、自動車の販売状況、法律・規制、為替の変動、感染症・疫病などの発生・蔓延が経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、自動車用プレス部品をはじめとする多様な製品を生産しており、製品の不具合が発生した場合には、製造物責任賠償や同社グループの評価に重大な損失を与え、経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東プレは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命としています。高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行し、社会から必要とされ、尊敬される企業であり続けることを目指しています。

東プレグループは、卓越した技術で製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命としています。経済的成果だけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業を目指しています。高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動しています。

株主や顧客、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭に置いた経営を実践しています。2035年に創立100周年を迎えるにあたり、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けることをビジョンとして掲げています。

同社グループは、人材育成と働きやすい環境整備に努め、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げることを基本方針としています。お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けるとともに、サステナビリティの実現に向けて高い意識を持ち、社会的責任を果たすことを重視しています。

「競争力のある人材を増やす」ことを人材育成方針とし、チャレンジする人を支援し、成果を出した人には応えるという考え方です。求める人材像は「Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう!」と表現され、自由で柔軟な発想のもと、人としての進化、ものづくりの進化、会社の進化を追求しています。人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重する企業風土を大切にしています。

同社グループは、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めています。特に、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識し、今後の事業継続に向けた対応強化を進めています。

昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進める方針です。グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでいます。

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命としています。同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会は社外取締役を含む適切な規模で構成されています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。その他、株式会社日本カストディ銀行や日本生命保険相互会社、りそな銀行といった金融機関が主要な株主として存在しています。個人株主である石井直子氏も上位株主の一人です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は山本豊氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、髙田剛氏（和田倉門法律事務所設立）、小笠原直氏（監査法人アヴァンティア法人代表）、緑川芳江氏（三浦法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役3名を含む6名で構成されており、社外取締役は経営の監視機能を果たしています。

同社は、役員の職務遂行意欲向上と経営成績連動を重視した報酬制度を採用しています。取締役の報酬は基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成されており、監査役は基本報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。