東プレ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東プレ株式会社の有価証券報告書（第131期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車用プレス部品や冷凍・冷蔵車等の定温物流関連製品の開発・製造を主力事業としてグローバルに展開するメーカーです。

1935年に東京プレス工業を設立し、プレス加工を主事業として開始しました。1962年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1974年に第一部へ指定されました。1968年に冷凍・冷蔵車業界、1970年に空調機器業界、1983年に電子機器業界へ進出するなど、多様な技術を駆使して事業領域を拡大しています。

従業員数は連結で6,860名、単体で1,575名です。大株主の状況について、筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も信託業務を行う日本カストディ銀行です。第3位には個人の石井直子氏が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は山本豊氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、髙田剛（弁護士）、小笠原直（公認会計士）、緑川芳江（弁護士）です。

同社グループは、「プレス関連製品事業」「定温物流関連事業」および「その他」事業を展開しています。

主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、およびプレス用金型の製造・販売を行っています。自動車業界の電動化等の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を国内外のメーカー向けに提案・提供しています。鉄やアルミなど多様な素材を活用したマルチマテリアルによる構造設計・解析技術に強みを持ちます。

顧客への製品や金型の引き渡し時などに収益を認識するモデルです。同社や東プレ九州、東プレ東海などが国内で製造を担い、販売は同社が行っています。海外ではTopre America Corporationなど複数の子会社が各地域で製造・販売を展開しています。

トータル定温物流に関する冷凍・冷蔵車、冷凍コンテナ、冷凍装置などの製造および販売を行っています。要冷品カテゴリーの増加に伴う輸送ニーズに対応し、高品質な冷凍車等を提供しています。近年は環境負荷低減のために、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求に応える高効率な冷凍装置の開発を進めています。

冷凍車等の製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識するモデルです。製造は主に同社が担当し、販売については連結子会社であるトプレックが行うという、製造と販売が連携した一貫体制を構築しています。

空調機器および電子機器の製造・販売、ならびに輸送事業を行っています。空調機器ではオフィスビル向け送風機や戸建て住宅用全館空調システムを、電子機器では静電容量無接点方式を採用した高性能キーボード「REALFORCE」などを展開しています。

製品の販売等によって収益を得るモデルです。空調機器および電子機器の製造・販売については同社が主体となって運営しています。輸送事業については、同社グループ製品の輸送を担う連結子会社の東邦興産が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の売上高はおおむね順調に拡大傾向にあり、直近では3,788億円規模に達しています。経常利益も直近で358億円となり高い水準を記録しています。利益率は常に安定した推移を見せており、手堅い事業運営がうかがえます。

売上高は前期比で増加しましたが、売上総利益はほぼ横ばいとなりました。販売費及び一般管理費がわずかに増加した影響などにより、営業利益は前期に比べてやや減少しています。それでも安定した営業利益率を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が45億円（構成比23%）、荷造運搬費が29億円（同15%）を占めています。

プレス関連製品事業は、国内での物量減少の影響を受けて売上高が微減となりました。一方、定温物流関連事業は冷凍車の販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことで2桁の増収を達成し、全体の売上成長に貢献しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命としています。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行することを掲げています。

世界中で働く同社グループの職員は「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」という基本理念を共有し、行動しています。株主や顧客、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践する文化が根付いています。

第16次中期経営計画を策定し、2035年の創立100周年に向けて、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けることをビジョンとしています。事業別の損益管理を行い、「売上」「営業利益率」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を客観的な指標として達成状況を管理しています。

コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めています。プレス関連では軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案し、定温物流関連では温度管理の高度化と電動化ニーズに対応します。空調機器では全館空調システムの展開を強化し、電子機器では高性能キーボードの拡販と技術展開を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としています。人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けることを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途採用比率（46.2%）、女性従業員比率（8.1%）、教育費（17.0千円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

北米やアジアに多数の生産・販売拠点を設けて事業を展開しています。そのため、それぞれの国の景気変動や自動車の販売状況、法律および規制の変更、為替の変動、感染症の発生などが同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自動車用プレス部品をはじめとする多様な製品を生産しており、品質保証体制の強化に努めています。しかし、万が一製品の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態が発生した場合、評価の低下や多額の費用負担により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

国内外の全拠点・事業活動においてIT技術やネットワークを広範に活用しています。情報セキュリティポリシーの整備を進めていますが、想定を超えるサイバー攻撃や内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合、社会的信用の低下や業務の停滞が生じる可能性があります。