東プレ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：東プレ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東プレ株式会社 の有価証券報告書（第130期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車用プレス部品や冷凍・冷蔵車、空調・電子機器などを製造・販売する独立系メーカーです。

1935年に東京プレス工業として設立され、1962年に東証二部へ上場しました。1968年には冷凍・冷蔵車業界へ進出し、1974年に東証一部指定銘柄となりました。1985年に現在の東プレへ商号変更し、2002年には米国現地法人を設立するなどグローバル展開を進めています。2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。

連結従業員数は6,938名、単体では1,544名が在籍しています。大株主構成を見ると、筆頭株主および第2位は資産管理業務を行う信託銀行が名を連ねています。第3位は個人株主の石井直子氏です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は山本豊氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、髙田剛（弁護士）、小笠原直（公認会計士）、緑川芳江（弁護士）です。

同社グループは、「プレス関連製品事業」「定温物流関連事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車用プレス部品やプレス部品用金型の製造・販売を行っています。主な顧客は自動車メーカーです。国内においては同社および連結子会社の東プレ九州、東プレ東海、三池工業が製造し、同社が販売を行っています。

収益は、自動車メーカー等への製品販売代金および金型販売代金です。海外においては、米国のTopre America Corporation、メキシコのTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、中国やタイ、インドなどの現地法人が製造・販売を行っています。

冷凍・冷蔵車等の製造・販売を行っています。食品輸送や医薬品輸送などで温度管理が必要な物流業界が主な顧客です。高品質な冷凍車を一貫生産する体制を構築しています。

収益は、顧客への製品販売代金です。製造は同社が行い、販売は連結子会社のトプレックが行っています。

空調機器（クリーンルーム用機器、送風機等）、電子機器（キーボード「REALFORCE」等）、輸送事業などを展開しています。空調機器および電子機器は、BtoBおよびBtoC市場向けに製品を提供しています。

収益は、製品販売代金や運送サービスの対価です。空調機器および電子機器は同社が製造・販売し、輸送事業は連結子会社の東邦興産が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。2024年3月期には大幅な増収増益を達成しましたが、2025年3月期は増収ながらも経常利益と当期純利益は減少しました。利益率は変動しており、直近では7.3%となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費も増加しています。売上総利益率は若干低下しましたが、営業利益額および営業利益率は向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が42億円（構成比23%）、荷造運搬費が30億円（同16%）を占めています。

プレス関連製品事業は増収増益となり、定温物流関連事業も大幅な増収増益を達成しました。一方、その他事業は売上高が横ばいとなりましたが、利益は微増しています。定温物流関連事業の利益率の高さが目立ちます。

東プレは、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加し、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローは減少しました。これは、事業活動を通じて得た資金が潤沢であることを示唆しています。投資活動では、将来の成長に向けた設備投資やM&A等に資金を投じたと考えられます。財務活動では、借入金の返済や配当金の支払い等を行った可能性があります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物は増加し、財務基盤は安定していると言えるでしょう。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命としています。経済的成果だけでなく、国際企業として社会から必要とされ尊敬される企業を目指し、高い倫理観と良識を持って企業活動を遂行することを掲げています。

世界中で働く職員が理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動するという価値観を持っています。この基本理念に基づき、株主や顧客、取引先からの信頼と期待に応え、社会と共に成長することを念頭に置いた経営を実践する文化があります。

2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする第16次中期経営計画を定めています。「2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます」というビジョンのもと、人材育成、技術革新、サステナビリティの実現を基本方針として掲げています。

プレス関連事業では、EV化に対応した車体構造の提案やマルチマテリアル化による競争力強化を進めます。定温物流関連事業では、温度管理の高度化や電動化ニーズに対応し、東南アジアでの市場開拓を推進します。その他事業では、高性能空調機器の開発やキーボードの販売強化に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針とし、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場の拡大を目指しています。チャレンジする人を支援し、成果を出した人に報いる環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（7.4％）、障がい者雇用率（2.8％）、エンゲージメントサーベイスコア（3.37）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

北米やアジア地域に多くの生産拠点を有しており、現地の景気変動、自動車販売状況、法規制の変更、為替変動、感染症の蔓延などが、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自動車用プレス部品や各種機器など多様な製品を生産しており、品質保証体制を強化していますが、万一の品質不具合により大規模な製造物責任賠償や社会的信用の低下が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

国内外で事業を展開しているため、地震や台風などの自然災害、ストライキ、感染症の発生などにより生産活動が停滞・停止した場合、設備投資の遅延や取引先への影響を通じて、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

IT技術やネットワークを活用する中で、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報漏洩やシステム障害のリスクがあります。これらが発生した場合、社会的信用の低下や業務停止、復旧コストの発生などにより、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。