三和ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三和ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第91期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

シャッターやドア等の建築用金属製品をグローバルに展開し、トップクラスのシェアを誇る建材メーカーです。

1956年に三和シヤッター製作所として設立され、1963年に東京証券取引所市場第二部に上場しました。1970年に市場第一部に指定され、1996年には米国のOverhead Door Corporationを買収し海外進出を本格化しました。2003年に欧州のNovofermグループを買収し、2007年に持株会社体制へ移行して現在の社名となりました。

同社グループは、連結従業員数13,174名、単体従業員数41名の体制で事業を運営しています。大株主については、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位も資産管理業務を行う信託銀行、第3位は三井住友銀行です。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員社長は髙山靖司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、横田正仲（元日本能率協会コンサルティング常務）、石村弘子（元シンコム・システムズ・ジャパン社長）、米澤常克（元伊藤忠丸紅鉄鋼社長）、五木田彬（元東京地方検察庁検事）、Michael Morizumi（パシフィックIR代表取締役）です。

同社グループは、「日本」「北米」「欧州」「アジア」の報告セグメントを展開しています。

同セグメントでは、シャッター製品、ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、窓製品、エクステリア製品などの製造・販売とメンテ・サービス事業を展開しています。主に国内の商業施設、オフィスビル、工場、一般住宅向けの建築用金属製品を提供しています。

収益は、これらの建材製品の販売代金や、施工・保守点検・修理に伴うサービス料金から得ています。事業の運営は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント、三和タジマ、昭和建産などの子会社が各専門領域を担い展開しています。

同セグメントでは、米国やカナダなどの北米市場に向けて、商業用ドア、ガレージドア、シャッター関連製品、開閉機、自動ドア製品の製造・販売およびメンテ・サービス事業を展開しています。幅広いニーズに応える開口部ソリューションを提供しています。

収益は、製品の販売代金および保守・修理等のサービス料金から得ています。事業の運営は、主に米国のOverhead Door Corporationおよびそのグループ企業が行っています。

同セグメントでは、ドイツ、フランス、オランダ、イギリスなどの欧州市場において、ガレージドア、産業用セクショナルドア、ヒンジドア、シャッター製品等の製造・販売およびサービス事業を展開しています。

収益は、各種ドア・シャッター製品の販売代金やメンテナンス料金から得ています。事業の運営は、主にドイツのNovoferm GmbHを中心としたNovofermグループ各社が行っています。

同セグメントでは、中国、香港、台湾、ベトナムなどのアジア地域に向けて、シャッター製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品の製造・販売およびサービス事業を展開しています。成長市場における開口部関連のニーズに対応しています。

収益は、製品の販売代金や施工・保守等のサービス料金から得ています。事業の運営は、三和捲閘（香港）有限公司や安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.などの各地域子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は順調に拡大しており、経常利益も大幅な伸びを示しています。利益率も7.3%から12.2%へと向上しており、親会社株主に帰属する当期純利益も堅調な増益傾向が続いています。

売上高は前期比で横ばいとなりましたが、売上総利益率は33.0%から33.1%へ微増しています。一方で営業費用が増加した影響により、営業利益率は12.2%から12.0%へとわずかに低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が541億円（構成比39%）、福利厚生費が135億円（同10%）を占めています。

日本および欧州セグメントでは増収となりましたが、北米およびアジアセグメントでは減収となりました。北米では為替や市場動向が影響し、アジアでは一部地域の市場環境が厳しかったことが要因として挙げられます。全体としては横ばいの推移となっています。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスです。これは営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」の優良企業であることを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は17.8%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も63.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」を使命に掲げています。また、「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」という3つの経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

同社グループは行動指針として、感謝と誠意をもった業務活動、品質とコストの追求によるトップブランドの確立、技術レベルや生産性の絶え間ない向上を掲げています。また、「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」と定め、従業員一人ひとりが高い目標に挑戦し、価値創造に貢献できる組織風土を重視しています。

同社は、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2030」の第二次として「中期経営計画2027」を推進しています。高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーに向けた基盤強化を図り、2027年度に向けて以下の目標を掲げています。

* 売上高：7,500億円
* 営業利益：950億円
* 営業利益率：12.7%
* SVA：460億円
* ROIC：18.5%
* ROE：19.0%

今後の成長戦略として、日・米・欧での基幹商品（シャッター・ドア）と戦略商品の強化、サービス事業の拡大に取り組んでいます。アジアでは管理体制強化とデジタル化を推進し、利益を伴う成長を目指します。また、気候変動に対する緩和と適応のアプローチから防災・環境対応製品を拡充し、製品のIoT化や電動化によるスマート化も事業拡大の柱として位置づけています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは「人材育成と公正な評価」を基本姿勢とし、従業員が能力を最大限に発揮し、自己実現を図れるよう取り組んでいます。広い視野と全体最適の視点で自律的に業務を推進できる人材を育成するため、現場の実務研修や経営塾、デジタル教育など多面的な育成機会を提供しています。また、多様な人材が互いを受容し合う風通しのよい職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は女性管理職比率について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（20.9%）、新卒女性採用比率（26.6%）、有給休暇取得率（56.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鋼板やアルミなどの主要材料価格が高騰した場合、製品価格への転嫁で完全にカバーできない可能性があります。また、製品の主要部材の供給を特定の調達元に依存しており、大規模災害等によって供給不足が生じた場合は、生産や販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。

製品搬入の管理システムに不具合が生じた場合や、運転手の時間外労働の上限規制等によりトラックの確保が困難になった場合、納期の遅延等を引き起こすおそれがあります。これにより、同社グループの製品搬入に関する信頼性やブランド価値が毀損し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス体制が十分に整備されなかったり、適切に機能しなかったりした場合、事業の持続的成長に支障が生じるおそれがあります。結果として企業価値が毀損し、同社グループの株価低下や財務状態の悪化につながるリスクが存在します。