浅香工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、浅香工業株式会社の有価証券報告書（第122期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ショベルや土農具等の生活関連用品と物流・保管設備を展開する老舗メーカーです。

1893年に国内で初めてショベル・スコップの国産化に成功し、1931年に浅香本店として会社組織に改組・発足しました。1941年に浅香鍛工を吸収合併して現在の浅香工業に改称しています。1949年には大阪証券取引所に上場し、1963年からは現在の物流システム本部の起源となる物流機器類の製造販売を開始しました。

現在の従業員数は単体で142名、連結では開示されていません。筆頭株主は浅香工業取引先持株会で、第2位はINTERACTIVE BROKERS LLC、第3位はアサカ従業員持株会となっており、主要取引先や従業員との関係性がうかがえる構成となっています。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長の岡田実氏がトップを務め、社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、中務正裕（弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員）、田中宏明（田中宏明税理士事務所 所長）です。

同社グループは、「生活関連用品」および「物流機器」事業を展開しています。

ショベル、スコップ、スペードなどのショベル類をはじめ、園芸用具などのアウトドア用品類、土木・建築工事用機器や農具などの販売を行っています。プロの職人から一般の消費者まで、さまざまな用途に応じた幅広いラインナップを提供し、長年にわたり品質に対する信頼を獲得しています。

収益源はこれらの製品および仕入商品の販売代金です。ショベル類は浅香工業が製造・販売を行い、原材料となるショベル柄などは子会社の国富産業が製造しています。一方、アウトドア用品類や工事・農業用機器類などは仕入商品であり、浅香工業がすべての販売を行っています。

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器などの物流・保管設備の仕入販売を行っています。新規販路の拡大に加え、すでに納入実績のあるユーザーに対してサービスの強化や掘り起こしを行い、顧客の満足度を満たす提案型の営業活動を展開しています。

収益源は顧客へ納入する物流機器類の販売代金です。エレクトロニクスを組み込んだ回転ラックなど、時代に応じた技術向上を取り入れながら展開しており、当該事業の運営は浅香工業が主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が85億円前後で安定して推移しています。経常利益は3億円台で堅調に推移しており、利益率も4%前後を維持しています。直近の期では売上高が微減となったものの、投資有価証券売却益の計上などにより当期利益が大きく増加しました。

売上高は前年比で微減となったものの、販売価格の改定やコスト低減の取り組みにより、売上総利益および営業利益はともに増加しました。物価高騰の影響を受けつつも利益率は改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が6億円（構成比32%）、運賃諸掛が3億円（同17%）を占めています。また、売上原価のうち、当期商品仕入高が53億円（構成比88%）、当期製品製造原価が5億円（同9%）を占めています。

生活関連用品は、販売価格改定や新製品の積極的な営業活動が奏功し増収増益となり、利益率も向上しました。一方、物流機器は前上期に売上計上が集中した反動や引き合い案件の減少、部材価格の高騰等により減収減益となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.6%でいずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとし、品質第一主義の経営理念をもって顧客に満足される製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得ることを掲げています。全社員参加の品質保証システムを確立し、自然環境との共生や少子高齢化時代を見据えた新たな製品開発にチャレンジし、社会貢献することを基本としています。

古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力で前進を重ねる風土があります。「人の生活」をテーマに、プロが作りプロが使用する品質本位のモノ作りを伝承しつつ、時代の変容や環境問題といった課題に機敏に対応できる組織づくりを重視しています。

品質第一主義に基づき、顧客満足度の高い製品の開発や品揃えの充実を中長期的経営の重点目標としています。販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努めて合理的かつ効率的な経営を推進し、株主利益の拡大を目指しています。

営業力の強化による売上拡大とトータルコストの縮小を図り、収益性を高めます。少子高齢化時代に即応したツールの軽量化・軽労化、地域性を重視した製品開発のほか、海外・EC事業の強化に取り組みます。海外事業では特に欧州の売上拡大に向けた商品開発に注力し、主力製品の生産設備刷新による生産効率向上も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入し、業務に対する自主性を高めています。創意工夫を通じて能力開発につなげ、必要な研修の受講により将来の管理職育成を行っています。また、ストレスチェックや有給休暇の取得促進など、安全で働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（82.3%）、男性労働者の育児休業取得率（83.0%）、労働者に占める女性労働者の割合（15.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

アウトドア用品類や除雪関連用品などの季節商品の比重が大きく、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪といった天候不順が発生した場合、需要期における製品や商品の安定供給および販売に影響が生じ、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

主要な輸出国であるアメリカや中央アフリカ等での不況や為替動向が、業績に影響を与える可能性があります。また、原材料や商品の輸入は外貨建てで行われており、為替予約によるヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動は財務内容に悪影響を及ぼす恐れがあります。

販売等の業務運営には基幹システムを利用しており、データセンターへの設置や外部委託先でのシステム刷新など万全の対策を講じています。しかし、自然災害などによるシステム障害やインターネット環境のトラブルが発生した場合には、業務が停滞し業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。