【平均年収559万円】浅香工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、浅香工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

浅香工業は、生活関連用品の製造・販売と物流機器の販売を主たる業務としています。生活関連用品ではショベル類の製造販売やアウトドア用品、工事・農業用機器類の販売を行い、物流機器事業では電動移動棚や各種ラックなどの仕入商品を販売しています。

単体従業員数は142名です。セグメントは生活関連用品、物流機器の2つです。

浅香工業は、ショベル類の製造販売を自社で行い、子会社の国富産業がショベル柄などの原材料や木製品を製造しています。

浅香工業は、園芸用品や除雪関連用品などを手掛ける企業です。安定した事業基盤を持つ中で、従業員の働きやすさや能力開発に力を入れていることがうかがえます。長期的な視点でキャリアを築きたい方にとって、どのような環境が提供されているかを見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが特徴です。長期的なキャリア形成を支援する企業文化が根付いていると考えられます。

同社は確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を設けています。この制度は国内の従業員を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。年金資産は4.7億円となっています。

浅香工業は、営業力の強化による売上拡大、ツールの軽量化や機能性重視の製品開発、生産体制の強化を目指す事業戦略に基づき、新卒・中途採用を問わず多様な人材を採用しています。事業戦略に沿ったスキルを持つ人材を育成するため、教育や研修の提供・受講支援を行っています。

各部門の目標に沿った個人目標を従業員各自が設定する目標管理制度を導入しており、業務に対する自主性を高め、創意工夫を通じて能力開発を図り、将来の管理職育成に繋げています。給与やその他の給付については、所属長が各個人の能力・職務内容・習熟度を評価し、社内規程に基づき管理本部本部長が算定し、総務会議で協議の上決定しています。賞与は業績を勘案し、労働組合と協議して年間支給月数を決定しています。

同社は倫理行動規範として、地球環境との共生や、従業員の生活向上と安全で働きやすい環境の確保を掲げています。多様な人材の確保については、性別や採用ルートを問わず人物主義で人事評価を行い、女性や中途採用者の管理職登用を推進しています。働きやすい環境づくりとして、ストレスチェックの実施、インフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止などに取り組んでいます。有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、取得率目標70%以上を掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

当社の労働者に占める女性労働者の割合は15.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。

男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりませんが、120期 100％、121期 100％、122期 83％となっています。

有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％、122期 82.3％となり、直近５年間は目標を達成しております。

浅香工業は、生活関連用品の製造・販売と物流機器の販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、浅香工業と子会社の国富産業株式会社の2社で構成されています。

同社グループは、主に「生活関連用品」と「物流機器」の二つの事業セグメントを通じて収益を上げています。生活関連用品事業は、ショベル類や園芸用具、工事・農業用機器類といった幅広い製品の製造・販売を手掛けています。一方、物流機器事業では、電動移動棚や各種ラック、搬送用具などの仕入商品を販売しています。

収益は、生活関連用品においては製品開発や既存商品の改良、販売価格改定に努め、土農具類や除雪関連用品が順調に推移することで得ています。物流機器においては、引き合い案件の減少傾向がある中でも受注活動を行い、売上を確保しています。国内売上高が全体の大部分を占めており、特定の顧客への販売も一定の割合を占める傾向があります。

ショベル、スコップ、スペードといったショベル類の製造・販売に加え、アウトドア用品や土木・建築工事用機器、農具、木工製品などの販売を主たる業務としています。ショベル類は同社が製造販売し、子会社の国富産業株式会社がショベル柄などの原材料や木製品を製造しています。アウトドア用品類や工事・農業用機器類は仕入商品として同社が販売しています。

収益は、新製品の投入や積極的な営業活動、販売価格改定などにより、国内向け売上高が増加傾向にあります。除雪関連用品や散水関連用品、土農具類の売上が伸び、セグメント利益も増加しています。

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器といった仕入商品の販売を主たる業務としています。

収益は、引き合い案件が減少傾向にある中で受注活動を継続し、売上高を確保しています。しかし、前期と比較すると売上は減少傾向にあり、部材価格の高騰も影響してセグメント利益は減少しています。

同社の直近の業績は、売上高が前期からわずかに減少したものの、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも増加傾向を示しています。特に当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が大きく寄与し、大幅な増加となりました。売上総利益率も改善が見られ、コスト低減や販売価格改定の努力が利益面に反映されています。

同社の財務基盤と資金の流れは、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況を示しています。

同社の自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した財務基盤を示しています。これは、事業の継続性や雇用環境の安定性につながる要素です。

同社のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて減少しました。これは主に投資有価証券売却益、売上債権の増加額および仕入債務の減少額の合計が大きかったものの、税引前当期純利益および棚卸資産の減少額の合計がそれを上回ったためです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出から収入へと転じました。これは主に投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入が、投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出を上回ったためです。財務活動の結果使用した資金は、前期の収入から支出へと転じ、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因となっています。

これらの資金の流れは、同社が事業活動で資金を生み出し、投資活動では資産の売却による資金流入があり、財務活動では借入金の返済を進めている状況を示しています。この資金の動きは、同社が安定した事業運営を行いながら、財務体質の健全化を図っている状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、特定の取引先への集中度が高まる中で、不良債権発生のリスクを抱えています。また、アウトドア用品や除雪関連用品など季節商品の比重が大きく、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪といった天候不順が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

浅香工業は、創業以来の長い歴史の中で「良品声なくして人を呼ぶ」というモットーを掲げ、品質第一主義を貫いてきた会社です。お客様のニーズに機敏に対応し、社会に貢献することを目指す企業文化が根付いています。

同社は「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとし、品質第一主義の経営理念を掲げています。お客様に満足いただける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得ることを経営の基本としています。

今後は、全社員参加の品質保証システムを確立するとともに、自然環境との共生や少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発に挑戦しています。お客様のニーズに機敏に対応できる企業として、常に高い目標に向かって邁進し、社会に貢献することを目指しています。

同社は倫理行動規範として、「地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」ことを掲げています。また、「従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」ことを重視しています。

人材育成においては、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しています。これにより、業務に対する自主性を高め、能力開発に繋げることを目指しています。性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っています。

同社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足いただける製品・商品の開発や品揃えの充実を中長期的経営の重点目標としています。

少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品や環境に配慮した商品など、社会や生活の変化に合った斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くすことを課題としています。また、人材育成については、安全教育の徹底およびモラルの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し、内部統制の更なる充実に力を注いでいます。

同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を通じて、業務執行の監査・監督機能を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会は、原則として月に1回開催され、法令や定款に定められた事項の審議・決定、および取締役の業務執行状況の監視・監督を行っています。

同社は、取引先持株会が筆頭株主であり、従業員持株会も上位に名を連ねています。また、複数の個人株主が上位に位置しており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性7名・女性-名）で構成され、女性役員比率は-です。代表取締役社長は岡田実氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、中務正裕氏（弁護士法人中央総合法律事務所代表社員・監査等委員）、田中宏明氏（田中宏明税理士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役の過半数を社外取締役が占めることで、業務執行の監査・監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、業績や各役員の役位、能力、職務内容、習熟度などの基準に基づいて算定されます。株主との利益共有を目的として、役員持株会を通じた自社株保有も行われています。また、取締役（監査等委員を除く）を対象とした業績連動型報酬制度を導入していますが、当事業年度は目標未達のため支給はありませんでした。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。