【平均年収703万円】巴コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社巴コーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

巴コーポレーションは、鉄構建設事業と不動産事業を主軸に事業を展開しています。立体構造物や橋梁、鉄骨、鉄塔の設計・製作・施工、総合建設工事の企画・設計・施工を手がけるほか、不動産の売買・管理・賃貸借・仲介も行っています。

単体従業員数は390名、連結従業員数は518名です。セグメントは鉄構建設事業、不動産事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）札幌巴コーポレーション．３（鉄構建設事業）、泉興産．３（不動産事業）などです。

巴コーポレーションは、個々の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方を推進し、多様なキャリア形成を支援する環境を整えています。また、労務環境の適正化にも積極的に取り組んでおり、従業員が働きがいを感じられる職場づくりを目指しています。

同社では、平均年齢が40歳代前半、平均勤続年数が10年を超える水準となっており、比較的安定した人材の定着傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境があることを示唆しています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は当社及び連結子会社に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は11.9億円、年金資産は12.6億円となっています。

同社グループは「企業は人なり」との考えに基づき、人材を会社を形作る最も重要な要素と位置付けています。事業継続と強い組織構築のため、有能な人材の積極的な獲得と多様化人材の雇用を推進しています。

従業員の給与は、優秀な人材の確保とモチベーション向上による生産性向上を目的としています。複数の考課者による適正な査定に基づき、業務遂行能力と貢献度を重視して決定されます。

人材育成においては、次世代経営者、管理職、プロフェッショナルの育成に注力しています。具体的には、各種会議や研修を通じた次世代経営者の育成、定期的な管理職研修、工学博士号や技術士、一級建築士といった難易度の高い資格取得の積極的な推進を行っています。

働きがいのある労働環境の実現と人材定着に向けた戦略も強化しており、働き方改革関連法への適切な対応を継続的に推進しています。個々の生活スタイルに合わせた出勤時間の選択、目標実現に向けたジョブローテーション、男性社員の育児休業取得促進、女性のキャリア選択肢を増やす制度、労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進）など、多様な取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規雇用労働者の男女賃金差異については平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響しており、非正規雇用労働者の差異については継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍し、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じています。

提出会社単体の数値です。

巴コーポレーションは、長年にわたり培ってきた技術力を基盤に、鉄構建設事業と不動産事業を展開しています。同社グループは、創業以来「技術立社」を掲げ、信頼と安心の技術を提供することで事業を拡大してきました。

巴コーポレーショングループは、鉄構建設事業と不動産事業を主軸としています。同社グループは、創業以来「技術立社」を掲げ、信頼と安心の技術を提供することで事業を拡大してきました。収益は主にこれら二つの事業活動から得ており、各事業に付帯する活動も展開しています。

海外での売上高や有形固定資産は開示されていません。前連結会計年度には特定の主要顧客が存在しましたが、当連結会計年度においては連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先はありません。

立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計、製作、施工、および総合建設工事の企画、設計、施工を行っています。収益は、これらの建設工事の受注と完成から得ています。同社グループの事業の中で、売上規模は不動産事業よりも大きくなっています。

不動産の売買、管理、賃貸借、およびこれらの仲介を行っています。収益は、不動産の販売や賃貸収入から得ています。当連結会計年度では、前連結会計年度と比較して売上を大きく伸ばしています。

同社グループの売上高は、過去5年間で概ね増加傾向にあります。経常利益も同様に変動しながらも、直近の当連結会計年度では過去5年間で最も高い水準となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に大きく増加した後、当連結会計年度では減少しています。前連結会計年度の純利益の増加には、子会社株式の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加する傾向を示しています。

これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動における収益性の向上が進んでいることを示しています。

同社グループの財務基盤は、事業活動による資金創出と投資活動の状況から、安定した経営状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期にプライム市場平均に近い水準となっています。手元資金も一定の厚みがあり、不測の事態への耐性がある状態です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に大きく増加しました。これは販売用不動産の減少や未成工事受入金の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出超過から当期は投資有価証券の売却による収入等により収入超過に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や自己株式の取得などにより支出超過となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に大幅なプラスとなり、事業活動と投資活動を通じて潤沢な資金を創出している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の建設市場の動向に影響を受けるリスクを認識しています。具体的には、経済状況の悪化による発注量の低下や企業間競争の激化が、受注量や受注条件の悪化を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業活動に必要な資材価格や労務費の変動もリスクとして挙げられています。原材料価格や労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下や工期、原価に影響を与える可能性があります。

同社グループは、鉄構建設事業において技術者や技能者の不足が顕在化することをリスクとして認識しています。このリスクに対応するため、高齢者雇用や若手の資格取得、技術継承の推進、ジョブローテーションによる人材育成に積極的に取り組む方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社巴コーポレーションは、「技術の巴」として培ってきた信頼を基盤に、社会貢献と企業利益の確保を目指す企業です。人を大切にし、創造力と組織力を結集して、時代を先取りする積極的な経営を展開する企業風土があります。

同社グループは、「技術の巴」として株主及び取引先の信頼を得てきました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出し、品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献することを目指しています。お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目標としています。

企業方針として「創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する」「組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する」「人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する」を掲げています。経営戦略では『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本とし、『企業価値の向上』を図るべく取り組んでいます。

同社グループは「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものとして、人を大切にする企業風土を重視しています。創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献することを目指す姿勢があります。組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開し、明るく活力あふれる企業を構築することを企業方針としています。

サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しており、取締役会で協議し、取組方針を定め、執行状況を監督しています。人材育成においては、次世代経営者、管理職、プロフェッショナルの育成に注力しています。また、個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択やジョブローテーション、男性社員の育児休業取得促進、女性のキャリア選択肢を増やす制度、労務環境の適正化など、働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、建設諸資材の高騰や人手不足といった厳しい経営環境に直面していると認識しています。このような状況に対し、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針としています。根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指しています。

これまでの基本戦略に加えて、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを掲げ、事業活動を行っています。

巴コーポレーションは、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営の重要課題を議論・決定し、業務執行を監督する体制を構築しています。監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性を厳格に監査・監督することで、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、公益財団法人や事業会社、金融機関など多様な主体に支えられていることがわかります。筆頭株主は公益財団法人野澤一郎育英会であり、特定の事業会社も上位に名を連ねています。

なお、Be Braveは令和8年6月1日現在で所有株式数が2,828千株（8.37%）となっています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は深沢隆氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、堀切良浩氏（元保土谷化学工業取締役兼常務執行役員・監査等委員）、西山誠弘氏（元三菱自動車ファイナンス代表取締役社長・監査等委員）、五十嵐規矩夫氏（国立大学法人東京科学大学教授・監査等委員）、髙田明氏（山九社外取締役・東海カーボン社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が業務執行の監査・監督を行うことで、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

同社グループの役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されており、いずれも固定報酬としています。報酬水準は、業務内容や能力、役位、職責、在任年数、業績などを総合的に考慮して決定される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。