高周波熱錬 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社高周波熱錬 の有価証券報告書（第114期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年06月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

高周波熱錬は、IH（誘導加熱）技術を中核とし、PC鋼棒などの土木建築製品や自動車部品の製造、熱処理加工を行うメーカーです。

同社は1946年に高周波表面焼入技術の企業化を目的に商号変更して発足しました。1964年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1975年に同市場第一部へ指定替えとなりました。2001年に本社を品川区に移転し、2022年には東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。直近では2025年4月にドーケンの株式を取得し子会社化しています。

同グループの連結従業員数は1,595名（単体883名）です。大株主構成を見ると、筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は同社の製品事業部における原材料等の主要な仕入先である日本製鉄となっています。第3位は主要な取引銀行である三菱ＵＦＪ銀行です。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表者は代表取締役社長執行役員の大宮克己氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、森山義子（TMI総合法律事務所カウンセル弁護士）、伊藤豊次（元コニカミノルタ取締役）です。

同社グループは、「製品事業部関連事業」「IH事業部関連事業」および「その他」事業を展開しています。

土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、高強度せん断補強筋のほか、自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ITW）、自動車部品、建設機械部品（旋回輪など）を製造・販売しています。主な顧客は建設業界、自動車業界、建設機械業界などです。

収益は、顧客への製品販売による対価として得ています。運営は、同社が行うほか、海外においては上海中煉線材（中国）、ネツレン アメリカ コーポレーション（米国）、ネツレン・チェコ（チェコ）、高周波熱錬(中国)軸承などの子会社や関連会社が製造販売を行っています。

自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品に対する熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行っています。また、装置のメンテナンスサービスも提供しています。熱処理技術と設備の両面から顧客のニーズに対応しています。

収益は、受託加工による加工賃収入や、誘導加熱装置および部品の販売代金、メンテナンス料から得ています。運営は同社のほか、ネツレン・ヒートトリート、ネツレン小松、九州高周波熱錬などの国内子会社や、中国、インドネシア、メキシコ等の海外子会社が行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、オフィスビル等の賃貸事業などを行っています。同社が所有する「オーバルコート大崎マークウエスト」のフロア等の賃貸を行っています。

収益は、賃貸先からの不動産賃貸収入等から得ています。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの推移を見ると、売上高は2022年3月期以降500億円台で推移し、直近では576億円となりました。一方、利益面では、経常利益は2022年3月期の44億円をピークに減少傾向にあり、当期は23億円となっています。当期利益は、当期において投資有価証券売却益を計上したことなどにより前期比で増加しました。

売上高は前期比微増の576億円となりましたが、売上原価率は82%台で高止まりしており、売上総利益率は18.0%と前期から改善したものの低い水準です。営業利益は前期比微減の16億円となり、営業利益率は2.8%でした。販売費及び一般管理費が増加傾向にあり、利益を圧迫しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が19億円（構成比22%）、運搬費が17億円（同20%）を占めています。売上原価に関しては、詳細な費目別の金額は記載されていません。

製品事業部関連事業は、建設業界の低迷や自動車関連の一部減少があったものの、価格転嫁等の効果で売上高は微減にとどまり、利益は増加しました。IH事業部関連事業は、熱処理受託加工が減少しましたが誘導加熱装置が堅調で増収となった一方、固定費負担増により減益となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で得た資金と借入金などの調達資金を合わせて投資に回している「積極型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、熱処理技術を中核として常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献すること、世界をリードする技術力・高品質等を背景に社会から信頼されるパートナーを目指すこと、たゆまぬ自己変革で成長すること、安全・健康を基本に人を育て活力ある企業グループを目指すこと、地球環境との共生を掲げています。

同社は、無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のIH技術を強みとし、環境貢献を重視しています。長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、グループ一丸となって企業価値向上と持続可能な社会づくりへの貢献を目指す風土があります。

同社は長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」の第2フェーズとして、2027年3月期を最終年度とする第16次中期経営計画を策定しています。資本コスト経営の強化、推進に取り組み、企業価値向上を目指しています。

* 売上高：700億円
* 営業利益：46億円
* 営業利益率：6.5％
* ROE：6.5％以上
* ROA：5.5％以上
* ROIC：5.5％以上

同社は、技術開発による新たな成長ドライバーの創生、既存事業の現場力と新技術の融合による成長エンジンの育成、環境貢献製品を中心としたグローバルマーケットの拡大、そして自発的貢献意欲のある人財の育成を基本戦略としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人は当社の財産」とし、人財育成を最重要課題と位置付けています。多様性を認め合い、自発的貢献意欲を持つ人財の育成を進め、女性や外国籍人財の活躍推進を強化しています。また、管理職登用の透明性確保や、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などの環境整備により、多様な人財の確保と活躍を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇平均取得日数（13.28日）、障がい者雇用法定雇用率（2.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は自動車、建設機械等の業界向けが中心であり、これらの市場動向や経済情勢の悪化により受注が減少し、固定費負担が重くなることで業績に影響を与える可能性があります。これに対し、原価低減や多能工化、省力化投資を進め、受注変動に強い事業構造の構築を図っています。

提供製品は重要保安部品等に使用されるため、万一品質トラブルが発生し人的・社会的被害が生じた場合、信用や業績に影響を与える可能性があります。これに対し、ISO9001等の品質マネジメントシステムを基盤とし、品質保証本部による横断的な体制で品質不適合の未然防止に努めています。

主力である熱処理工程では電力を多用するため、電気料金の上昇は製造コスト増を通じて業績に影響を与える可能性があります。これに対し、省エネ効果の高い設備への更新や太陽光発電システムの導入などにより、電力使用量の削減とコスト抑制に取り組んでいます。

主要材料である鋼材価格の変動や入手困難、物流コストの増加が業績に影響を与える可能性があります。これに対し、コストアップ分の価格転嫁や、調達本部による安定供給・価格交渉の継続、効率的な輸送管理の徹底により対応しています。