日本製罐 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本製罐株式会社の有価証券報告書（第121期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は18L缶や美術缶などの金属缶の製造販売と、保有不動産の賃貸事業を展開する老舗メーカーです。

1925年に川俣製罐所として設立され、1942年に現在の日本製罐へ社名変更しました。1963年に東京証券取引所市場第二部に上場し、現在はスタンダード市場に属しています。1999年には太陽製罐を子会社化し、2013年に経営統合などを経て新生製缶を設立するなど、グループ体制の強化を図っています。

同社グループは連結従業員数189名、単体では102名体制で事業を運営しています。筆頭株主は主要な原材料の仕入先である伊藤忠丸紅鉄鋼で、第2位はみみっく、第3位は日本製鉄となっており、事業に関連する企業が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は西尾文隆が務めており、取締役における社外取締役の比率は37.5%となっています。

社外取締役は、宮入小夜子（スコラ・コンサルトパートナー）、塔下辰彦（元伊藤忠丸紅鉄鋼代表取締役社長）、中川泰三（伊藤忠丸紅鉄鋼執行役員）です。

同社グループは、金属缶製造販売事業および不動産賃貸事業を展開しています。

18L缶や美術缶などの金属容器の製造・販売を行っており、主な顧客として油糧・食糧分野などのメーカー向けに製品を供給しています。

顧客に対する製品の引き渡し時に販売代金を受け取ることで収益を得ています。事業の運営は主に関東地区に製造拠点を有する同社と、関西地区を中心に展開する子会社の新生製缶が担っています。

同社が保有する不動産を有効活用し、安定的な収益基盤を確保するために賃貸用ビルの運営を行っています。

テナント企業へオフィスビルなどの物件を貸し出し、月々の賃貸料を受け取ることで収益を得ています。本事業の運営は同社単独で行われています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は100億円台で安定的に推移していますが、利益面は変動が見られます。数年前までは安定した黒字を維持していたものの、直近2期は原材料価格の高騰や設備関連の負担などにより経常損失を計上し、厳しい利益水準となっています。

売上高は前期比で微増となりましたが、売上総利益は価格転嫁の進展により増加し、利益率も改善しています。その結果、営業赤字幅は縮小傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、運賃及び荷造費が約2.6億円（構成比約33%）、給料及び手当が約1.9億円（同24%）を占めており、物流費や人件費が大きなウェイトを占めていることが分かります。

金属缶製造販売事業は、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、また新規製造設備の稼働もあり、売上高が微増となりました。一方、不動産賃貸事業は自社保有不動産の賃貸を安定的に継続しており、売上高は横ばいで推移しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-8.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は29.9%となっており、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」という企業パーパス（使命）を掲げています。コーポレートビジョンとして「＋（プラス）創造企業」を掲げ、顧客ニーズへの迅速な対応や高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続けることを目指しています。

環境理念として「NIKKANは、未来のKAN-Kyouを今日も考えています」を掲げ、常に地球環境を考えて人と地球にやさしい未来づくりを目指す文化があります。また、社員が夢と希望に燃えてワクワクし、「One Team」として楽しく仕事ができる安心安全な職場環境づくりを重視しています。

18L缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として収益構造改革を先行して実施しています。段階的な収益改善を見込み、引き続き構造改革施策を着実に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指して事業基盤の強化に取り組んでいます。

* 2028年3月期：営業黒字化

「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、次の100年に向けた持続的な成長を実現するための収益構造改革に取り組んでいます。

* 製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化
* 高付加価値製品へのシフトと新規取引先の開拓
* DX化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善
* バランスシート改革と借入金の計画的な削減
* 環境負荷低減などSDGsに対する積極的な取組み

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「安全・品質・安定供給」を事業運営の根幹とし、製造設備の安定稼働や技能承継を支える人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。製造現場におけるOJTを通じた技能継承や多能工化を推進するとともに、労働安全衛生委員会を軸とした職場環境の整備や、高齢従業員の活躍支援などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途入社比率（70.0%）、中途入社者の管理職比率（60.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

18L缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として中長期的に需要が減少傾向にあります。また、鋼材価格や物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格の上昇が他容器への代替を促進し、さらなる市場縮小や競争環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受けて変動しており、物流費や印刷費、副資材価格、人件費等も上昇傾向が継続しています。同社グループはコスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めていますが、急激な価格変動が生じた場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは短期借入金や長期借入金、リース債務などの有利子負債を抱えながら事業を運営しています。そのため、今後の金融情勢の変化により金利水準が大きく変動した場合、支払利息の増加などを通じて同社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。