不二サッシ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、不二サッシ株式会社の有価証券報告書（第45期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

不二サッシは建材品・アルミ形材の製造・販売を主力とし、サッシや環境事業も幅広く展開する企業です。

1930年に不二サッシ製作所として設立され、1958年にアルミサッシの製造・販売を開始しました。1961年に東京証券取引所に上場し、2001年の広域販売会社再編や2004年の九州不二サッシの完全子会社化を経て、建材・形材外販・環境・物流へと事業を多角化してきました。

現在の従業員数は連結で2,814名、単体で891名です。筆頭株主は事業会社である文化シヤッターで、第2位は大栄不動産、第3位は個人の株主となっています。文化シヤッターとは資本および業務提携の基本合意を締結しており、建材品等の仕入取引関係があります。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長執行役員は江崎裕之氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、澤飯明広（元構造計画研究所代表取締役副社長）、濵﨑利香（元かんぽ生命保険執行役）、宮越極（元大成建設監査役）です。

同社グループは、「建材事業」「形材外販事業」「環境事業」「物流事業」および「その他事業」を展開しています。

カーテンウォール、ビル用および住宅用サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造および販売を行っています。また、顧客の指図に基づき設計や製作を行う工事契約なども請け負っています。

製品の販売や工事契約の進捗に応じた対価を収益源としています。運営は同社のほか、不二ライトメタル、日海不二サッシ、関西不二サッシなどの製造子会社や、北海道不二サッシなどの販売子会社が担っています。

外販用アルミ形材やアルミ精密加工品の製造および販売を行っています。また、医療用マグネシウム合金の実用化に向けた研究開発も推進しています。

商品および製品の販売対価を収益源としています。事業の運営は主に子会社の不二ライトメタルやチアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.が行っています。

一般・産業廃棄物処理プラント（都市ごみ焼却飛灰処理設備プラント、リサイクル・粗大ごみ処理施設等）の設計・製作・工事、およびそれに伴う薬剤販売を行っています。

プラント工事の進捗に応じた対価や、薬剤等の販売代金を収益源としています。本事業の運営は同社が単独で行っています。

同社グループが取り扱う建材やプラントなどの製品輸送、および営業倉庫を活用した倉庫管理サービス等の物流関連事業を行っています。

輸送や倉庫管理などの物流サービスの提供期間に応じた対価を収益源としています。運営は主に子会社の不二倉業が行っています。

同社グループの事業基盤や資産を活用した不動産事業などを行っています。

不動産の賃貸収入などを主な収益源としています。運営は同社、不二ライトメタル、不二倉業の各社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の売上高は900億円台から1000億円台で安定して推移しています。経常利益率は1%前後から直近では2.8%まで改善傾向にあり、諸資材価格の高騰等の厳しい環境下でも収益性の向上が進んでいることが伺えます。

直近2期間の業績は、減収ながらも増益を確保しています。売上高は減少したものの、売上総利益率は上昇し、営業利益率も2.7%へと改善しており、コスト削減や付加価値向上の取り組みが成果を上げています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が49億円（構成比35%）、試験研究費が13億円（同9%）を占めています。

売上高の大半を建材事業が占めています。建材事業は工期変更の影響等により減収となりました。形材外販事業も加工品の物量減少により減収ですが、環境事業や物流事業、その他事業は堅調に推移し増収を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業活動で生み出した資金と借入等の調達資金を合わせて積極的な投資を行っている「積極型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は29.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「不二サッシは窓から夢をひろげていきます」「私たちはお客様との絆を大切にします」「私たちは心をこめた商品を世に出します」「私たちは活力あふれる気風づくりに努めます」を経営理念に掲げています。「選ばれる企業グループ」として、すべてのステークホルダーの信頼に応えることを方針としています。

創業90年を超える歴史の中で培ってきた技術力と提案力、グループのシナジーを活かした一貫生産による品質を強みとしています。環境基本方針・行動指針に基づく環境保全活動や、コンプライアンス行動規範を制定し、誠実かつ適切な行動を実践する文化を醸成しています。

2030年の創業100周年に向けた中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を基本方針としています。財務・非財務両面からの企業価値向上を目指しており、具体的な数値目標は以下の通りです。

* 営業利益33億円以上
* 年3.0％以上のベースアップ
* 一株あたり配当金30円
* ROE8.0％以上の継続

各事業の収益性向上と資本効率の改善を軸に戦略を推進します。建材事業では徹底した合理化を進め、形材外販事業では高付加価値の加工品拡大やマグネシウム合金の実用化を図ります。また、サステナビリティ向上に資する事業展開や人的資本投資の拡充を重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「働きがいのある会社」と「働きやすい会社」の実現を目指し、自律的なキャリア形成と創造性の発揮を支援しています。年功的賃金体系の是正やジョブ型人事の考え方を取り入れた新賃金制度を導入し、DX人材の育成や技能職の要員確保など、中長期的な競争力向上に向けた人事制度改革を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用者に占める女性割合（21.5%）、男性労働者の育児休業の平均取得日数（53日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

アルミ地金を主たる原材料とする事業が売上高の大半を占めているため、為替相場やロンドン金属取引所（LME）の価格相場の変動による影響を受けます。市況が上昇し原材料費の高騰が抑えきれない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

営業収入の大部分が日本国内の需要に依存しており、国内景気や建設会社の受注残高、住宅着工戸数の影響を大きく受けます。諸資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う工期延長などの厳しい環境が続く場合、売掛金等の劣化を含め経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

地震や台風、洪水などの自然災害、火災や停電、感染症のパンデミックにより、供給網の寸断や生産・物流拠点の破損が発生し、事業活動が中断するリスクがあります。災害等の被害を最小限に抑える対策を講じていますが、被害が生じた場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。