【平均年収595万円】兼房 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、兼房株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

兼房は、工業用機械刃物及びその関連製品の製造・販売を主たる事業内容としています。同社グループは、国内外に生産・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は581名、連結従業員数は1,135名です。セグメントは日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナムの7つです。

主な国内グループ会社は、大口サービス（グループ会社の株式保有）などです。

同社グループでは、前期に中国子会社における事業構造改革を実施し、当連結会計年度の営業利益に寄与しました。

兼房は、製造業として専門性の高い技術を追求し、社会に貢献している企業です。社員の成長と働きがいを重視する文化があり、長期的なキャリア形成を支援する制度が整っています。安定した環境で専門スキルを磨き、社会貢献を目指したい方に適した職場と言えるでしょう。

兼房では、従業員が長く活躍できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、社員が定着し、経験を積んでキャリアを築いていることがうかがえます。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社および国内連結子会社では、積立型の確定給付制度と選択型確定拠出年金制度を採用しており、一部の在外連結子会社でも確定給付型や確定拠出型、退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は33.6億円、年金資産は37.5億円となっています。

兼房グループは、「企業理念」実現の原動力は人材の活躍にあると認識し、「人事基本理念」を制定しています。公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展、社員の幸せの実現を目指しています。長期ビジョンと中期ビジョン「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」に基づき、人材戦略として「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」を掲げ、採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資する方針です。

報酬制度は能力・成果主義をベースとした人事評価制度で決定されます。月例給与は職能資格制度における職能考課を年1回実施し、基本給と職能資格手当を決定しています。賞与は会社業績に基づき総ファンドを決定し、個人別の配分は業績考課結果、職能等級、役職などを加味して決定されます。

また、役職手当、専門職手当、技能手当など各種手当が加算されます。給与水準は同業他社や近隣企業のデータを参考に随時見直しを行い、物価上昇に対応したベースアップも実施しています。重点課題として「能力・成果主義人事制度のレベルアップ」「能力開発の推進」「中期経営計画に基づく人材の強化」に取り組んでいます。

教育訓練では、先輩や上司によるOJTを中心とした技能継承に加え、社内技能認定試験、改善伝道師塾、GTE育成プログラム、国家技能検定取得奨励など、多岐にわたるプログラムを実施しています。社内環境整備としては、安全衛生委員会による労働災害防止活動、健康マイレージ運動、ストレスチェック、セカンド産業医制度による健康維持支援、時間管理委員会による適切な労働時間管理を行っています。人権尊重・多様性確保の観点から、差別やハラスメントの禁止、強制労働・児童労働の不承認を徹底しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。当社は制度上の男女間賃金格差はありませんが、賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。

兼房は工業用機械刃物とその関連製品の製造・販売を主たる事業としています。国内外で事業を展開し、多様な産業に製品を提供しています。

同社グループは、工業用機械刃物とその関連製品の製造・販売を主要な事業としています。当社と10社の連結子会社で構成されており、国内外で事業を展開しています。主に地域別のセグメントで事業を管理しており、各地域で工業用機械刃物や関連製品の生産・販売、再研磨サービスを提供しています。収益は、平刃類、精密刃具類、丸鋸類、商品他といった製品区分から得ています。海外売上高は欧州向けを中心に増加しており、同社グループの収益に貢献しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%を超えるものはないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少しましたが、国内向けでは非住宅関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、兼房が行っています。

木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

木工関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

木工関連刃物および自動車関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加しました。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売から得ています。運営は、現地法人が行っています。

インド、メキシコ、日本の損害保険代理店業務など、報告セグメントに含まれない地域・事業で構成されています。収益は、工業用機械刃物及びその関連製品の生産・販売、損害保険代理店業務などから得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当期は増加に転じています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動が見られますが、当期は前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、同社グループの生産性が向上している傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状態です。これにより、経営の安定性が保たれています。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いています。これは、事業の安定性を示す重要な指標の一つです。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは10.9億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。これは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費による資金増加があった一方で、法人税等の支払額や棚卸資産の増加、仕入債務の減少による資金減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△9.4億円のマイナスであり、主に有形固定資産の取得による支出があったことを示しています。これは前連結会計年度に比べ支出が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△6.1億円のマイナスとなり、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは1.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。この資金の流れは、同社グループが事業活動で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高の53.7％を海外売上高が占めており、日本経済だけでなく、事業を展開する各地域の経済動向や為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国の関税政策や中東地域の地政学的緊張による世界経済の悪化、原油・天然ガス価格の変動はリスク要因です。

また、製品は木材加工を中心とした住宅関連業界や金属加工における自動車関連業界への依存度が高く、これらの業界の動向が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、国内外の拠点において専門性の高い技術者や研究開発人材、マネジメント人材、デジタル人材など、多様な人材を安定的に確保し育成していくことが不可欠であると認識しています。しかし、世界的な高度人材の獲得競争の激化や、日本国内の労働人口減少、海外拠点の労働市場環境の変化などにより、必要な人材を十分に確保できないリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

兼房は、プロフェッショナルとしてものづくりに貢献し、新しい価値を創造することを目指す企業です。変化の激しい時代に対応し、持続的な成長を実現するための企業体質改善とビジネス変革を推進しています。

同社グループは「私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、刃物の命である刃先、お客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発と技術開発に努めることを基本方針としています。

高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを目指しています。また、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革に取り組んでいます。

同社グループは、企業理念の実現に向けた基本方針として、お客様の視点に立ち信頼される技術とサービスを提供すること、世界に通用する仕事に挑戦すること、そして共に働く仲間を尊重し誇りを持てる会社を目指すことを掲げています。また、サステナビリティに関する「行動規範」を制定し、役員・従業員が社会的良識を持って誠実に行動することを求めています。

この行動規範には、法の遵守、公正・誠実な企業活動、人権の尊重、社会との調和、地球環境の保護、働きがいのある職場づくり、知的財産の取扱い、情報管理・公開、危機管理、反社会的勢力への対応、パートナーシップの11項目が含まれています。さらに、人事基本理念では、職能・役割・業績に応じた公正な処遇、相互に連携し自由闊達な職場づくり、変化に対応できる人材の育成を通じて、グローバル企業への成長・発展を目指すとしています。

同社グループは、経営環境のさらなる変化に対応するため、10年後のありたい姿（長期ビジョン）を定めています。2026年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、企業体質の改善・改革、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指しています。

中期経営計画の基本方針には「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」が柱の一つとして挙げられています。また、経営管理と基盤強化の土台として、PDCA/OODAサイクルの短縮による経営スピードの向上、役割と責任の明確化によるタスク成功率の向上、受注変化への効率的かつ迅速な対応と教育体制づくり、市場変動や需給変化への代替策準備を推進しています。人的資本への投資や人事制度の見直しも主要な活動として位置づけられています。

兼房は監査等委員会設置会社であり、取締役会を中心とした経営体制を構築しています。経営の意思決定と業務執行の迅速化、監督機能の強化を目指し、執行役員制度も導入しています。

兼房の筆頭株主は大口興産株式会社です。上位株主には複数の個人株主が名を連ねており、特に渡邉姓の株主が複数見られます。代表取締役会長の渡邉將人氏や取締役常務執行役員の渡邉久修氏も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役会長は渡邉將人氏、代表取締役社長執行役員は磯谷岳摩氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、山崎裕司氏（公認会計士・山崎裕司公認会計士事務所所長・指名・報酬委員会委員長）、岡部真記氏（弁護士・オリンピア法律事務所入所・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。社外取締役2名を含む3名の監査等委員が、取締役の業務執行を監査する体制です。

兼房の役員報酬は金銭報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬がその主な要素です。基本報酬は月例の固定報酬として役位や在任年数などを考慮して決定されます。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた額が月例で支給され、株主から期待される利益向上へのインセンティブとして機能する仕組みです。

同社の役員報酬等の総額は217百万円であり、報酬の支給対象となった役員の総数は10名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。