【平均年収541万円】J-MAX 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社J-MAX の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

J-MAXグループは、自動車用車体プレス部品や金型などの製造販売を主軸とする企業です。日本、タイ、中国の3つのセグメントで事業を展開し、本田技研工業株式会社を主要な取引先としています。

単体従業員数は278名、連結従業員数は1,081名です。セグメントは日本、タイ、中国の3つです。

国内においては、J-MAXが自動車用車体プレス部品、電動化プレス部品、精密プレス部品などの製品に加え、プレス用金型や溶接治具などの設備を製造し、本田技研工業や東プレに販売しています。車体プレス部品は主力分野であり、電動化プレス部品は今後の受注増が見込まれる分野です。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」から「日本」、「タイ」、「中国」の3区分となりました。

J-MAXは、自動車部品製造を主軸とする企業として、安定した事業基盤を持つ環境で働くことができます。同社グループは、従業員一人ひとりの生産性向上とグローバルな人材確保に力を入れており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を進めています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。若手社員の積極的な採用と育成にも力を入れており、技術やノウハウの継承にも注力している傾向が見られます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は12.0億円、年金資産は11.2億円となっています。

J-MAXの人材戦略は、企業理念に基づき、地域社会の雇用創出を根幹に据えています。中堅・若年層の不足という課題に対し、若手社員の積極採用、教育の充実、計画的な人事ローテーション、能力と意欲のある者へのチャレンジ機会提供といった人事制度の推進に取り組んでいます。海外子会社では経営人材の育成を継続的に行い、現地採用者を社長・副社長級に登用するなど、経営の現地化を進めています。

従業員の報酬については、2016年に制定された等級役職制度および人事評価制度に基づき、能力と成果を公平に評価して給与・賞与を決定しています。また、直近の物価上昇に対応するため、労働組合と協議の上、適時ベースアップを実施しています。

人材育成方針としては、「個の力」の底上げと管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップによる「強固なチーム」作りを掲げています。グローバル人材やコア人材の育成を通じて、グローバルでの最適な人材配置と有能人材の定着・獲得を目指しています。社内環境整備においては、少子高齢化や都市部への人口流出といった雇用環境の変化に対応するため、従業員一人ひとりの生産性向上を図りつつ、グローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は開示されていません。

CO2排出量削減率および廃棄物排出量削減率は、それぞれ2013年度比、2017-2021年度平均比で算出されています。

仕損費比率削減率は2021年度比で算出されています。

J-MAXは、自動車用車体プレス部品や金型などの製造販売をグローバルに展開している企業です。世界的な自動車の電動化シフトに対応しながら、既存事業の強化と新事業の創出に取り組んでいます。

同社グループは、自動車用プレス部品と金型等の製造販売を主軸としています。特に自動車メーカーとの共同開発から生産設備調達、プレス、溶接までの一貫生産体制を強みとしています。電動化プレス部品分野は今後の受注増が見込まれる成長領域と位置づけられています。

同社グループの事業は「日本」「タイ」「中国」の3つのセグメントで構成されています。連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は62.6%となっており、為替の変動が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

日本セグメントでは、自動車用車体プレス部品、電動化プレス部品、精密プレス部品、プレス用金型、溶接治具、検具などを製造販売しています。収益は、主に本田技研工業株式会社や東プレ株式会社といった主要顧客への製品販売から得ています。運営は、J-MAXが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期と同水準で推移しましたが、利益は減少しました。

タイセグメントでは、自動車用車体プレス部品や精密プレス部品などを製造販売しています。収益は、HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD.やTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.への製品販売から得ています。運営は、タイ・マルジュン社が行っています。当連結会計年度の売上高は減少しましたが、要員適正化や金型事業縮小などの構造改革効果により利益は増加しました。

中国セグメントでは、自動車用車体プレス部品、電動化プレス部品、塗装ライン、プレス用金型、溶接治具、検具などを製造販売しています。収益は、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、そして車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司への製品販売から得ています。運営は、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司が行っています。当連結会計年度は、車載電池メーカー向け電動化部品の大幅増産と構造改革効果により、売上高及び利益ともに大幅に増加しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高は増減を繰り返しながら推移しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で損失を計上していましたが、当連結会計年度には黒字に転換しました。これは、前期までに実施した構造改革の継続効果に加え、中国における電動化部品の増産が大きく寄与しています。

同社グループの生産性は、従業員1人あたり売上高と従業員1人あたり営業利益の推移から確認できます。当連結会計年度は、従業員1人あたり売上高が前期から増加し、従業員1人あたり営業利益も前期の0.0百万円から増加しました。これは、売上高の増加と構造改革による効率化が進んだことを示しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。

J-MAXグループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の状況と資金の流れから、同社グループの現在地を見ていきましょう。

J-MAXグループの自己資本比率は30.8%であり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も4.8%と、プライム市場平均を下回っています。しかし、純資産は増加傾向にあり、現金及び預金も73.2億円を確保しています。これらの財務状況は、同社グループが事業環境の変化に対応しつつ、安定した事業運営を継続していく上での基盤を示しています。

J-MAXグループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが52.8億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより29.3億円の支出となっています。これにより、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは23.5億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済により19.4億円の支出となっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつ、借入金の返済も進めている状況です。この資金の流れは、同社グループが持続的な成長に向けた基盤を築きながら、財務の健全性を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

J-MAXグループは、売上高の大部分を自動車関係市場に依存しており、電動化やグローバル競争の激化、景気変動が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高の49.8%を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、特定顧客の業績変動が同社グループの財政状態等に影響を与えるリスクがあります。

J-MAXグループは、グローバルな事業展開において多様な価値観や専門性を持った人材が不可欠であると認識しています。しかし、採用需要の高まりにより、新卒や経験者の採用難、派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

J-MAXは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで、従業員、お客様、地域社会の満足と幸せを追求する企業です。変化の激しい自動車業界において、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。

J-MAXは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで、『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを経営の基本方針としています。
同社グループは、2024年3月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートさせ、「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンに掲げています。
持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦を通じて企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しています。

J-MAXは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで、『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを大切にしています。
中長期５か年計画「J-VISION 30」では、ブランド力強化、新事業確立、デジタル活用によるコア技術進化、次世代工場構築などを基本戦略としています。
同社グループは、人材育成において「個の力」の底上げと管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップによる「強固なチーム」作りを目指しています。
従業員一人ひとりの生産性向上やグローバル人材確保、キャリア形成、外国人材雇用の推進にも努めています。
地域社会との共生も重視し、地方自治体や教育機関との連携を通じて、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させています。

J-MAXは、自動車業界の電動化シフトや市場環境の変化に対応するため、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めています。
「既存事業の強化」では、電動化・軽量化への対応を一層加速させ、加工技術の進化や電動化分野における事業基盤の強化を推進しています。
「新事業の創出」では、経営資源の最適配分により研究開発活動を加速させ、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでいます。
また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討しています。
強固な収益構造の確立に向け、固定費の削減や生産体制

J-MAXは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。実効性のある経営の監督と透明性、健全性の維持・向上を図るため、現在の体制を採用しています。

J-MAXの筆頭株主は事業会社である東プレです。その他、個人株主や本田技研工業などの事業会社、金融機関、持株会など、多様な株主によって支えられています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は山﨑英次氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、竹内治彦氏（岐阜協立大学経営学部教授・学長・監査等委員）、澁谷英司氏（澁谷英司公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会および監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、客観的で広範かつ高度な視野から企業活動への助言を行っています。

J-MAXの役員報酬は、取締役（監査等委員、非業務執行取締役及び社外取締役を除く）および委任型執行役員に対しては、月額報酬、賞与、株式報酬で構成されています。監査等委員、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は定額であり、賞与や株式報酬の支給はありません。

なお、同社は2025年6月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。また、非金銭報酬等の内容は同社の株式であり、その額は当事業年度にかかる株式給付引当金の繰入額です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。