【平均年収1124万円】宮地エンジニアリンググループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、宮地エンジニアリンググループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

宮地エンジニアリンググループは持株会社であり、単体従業員数は25名、グループ連結従業員数は814名です。

同社グループは、子会社5社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物といった社会インフラの建設、保全・更新事業における設計、施工・工事管理などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、宮地エンジニアリング．２（鋼構造物事業）、エム・エム ブリッジ．３（同）などです。

宮地エンジニアリンググループは、社会インフラの建設・保全・更新を通じて豊かな社会創りに貢献する企業です。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、持続的な成長を支える高度専門人材や次世代リーダーの育成に注力しています。多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、働き方改革の推進にも積極的に取り組んでいることがうかがえます。

宮地エンジニアリンググループは、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されます。退職一時金制度もあり、職級と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
なお、退職給付債務は42.9億円、年金資産は31.5億円となっています。

宮地エンジニアリンググループは、社会インフラ事業を通じて豊かな社会創りに貢献するため、人材を重要な経営資本と位置付けています。持続的な成長には、DXを活用した生産性向上や技術開発を支える高度専門人材、そして次世代リーダーの確保と育成が不可欠であると考えています。従業員の給与は、職務内容、能力、経験、成果、およびグループ各社の経営環境を総合的に勘案し、公平かつ公正な評価基準に基づいて決定される方針です。

同社グループは、建設業界が抱える人材不足の課題に対し、イノベーションを生み出す職場環境の整備と多様な人材の活躍推進を重視しています。過度な成果主義を見直し、全社員を共通の基準で評価する方針を採り、女性・外国人・中途採用者を含む全従業員が活躍できる環境を整えています。特に女性活躍と外国人活躍は、建設業界として積極的に推進すべき課題と認識されています。

具体的な取り組みとして、働き方改革による残業時間の抑制、育児休業制度や介護休業制度の整備、快適な職場環境の改善を進めています。また、新卒・キャリア採用の計画的実施に加え、若手社員の定着率向上や、公的資格取得奨励制度、博士号取得奨励制度、階層別研修を通じた技術・技能および企業文化の伝承にも力を入れています。2025年5月には人権方針を、同年12月には健康経営宣言を策定し、持続可能な企業経営を支える組織風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者は宮地エンジニアリングおよびエム・エム ブリッジからの出向者で構成されています。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。男女の賃金の差異は、女性労働者比率の低さや女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

▼ 宮地エンジニアリング株式会社

労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

▼ エム・エム ブリッジ株式会社

労働者には社外からの出向者、社外への出向者は含まれておりません。当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

宮地エンジニアリンググループは、社会インフラの建設、保全・更新事業を主軸とする持株会社です。橋梁や建築、沿岸構造物といった多岐にわたる分野で、設計から施工・工事管理までを一貫して請け負うビジネスモデルを展開しています。

同社グループは、橋梁や建築、沿岸構造物などの社会インフラの建設、保全・更新事業に関する設計、施工・工事管理の請負を主な事業としています。事業会社である宮地エンジニアリングやエム・エム ブリッジなどを傘下に持つ持株会社体制です。収益は主に、これらの請負事業から得ています。

同社グループの事業は、「宮地エンジニアリング」と「エム・エム ブリッジ」の二つの報告セグメントを中心に構成されています。

新設橋梁の設計・製作・現場施工に加え、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工などを手掛けています。その他、土木事業や大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事なども行っています。収益は、これらの設計・製作・施工の請負から得ています。運営は、宮地エンジニアリングが行っています。当連結会計年度の売上高は、前期から減少しました。

橋梁や沿岸構造物などの設計・製造、据付、販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理を行っています。収益は、これらの請負、製造、販売、修理から得ています。運営は、エム・エム ブリッジが行っています。当連結会計年度の売上高は、前期から大幅に減少しました。

その他の事業セグメントは、報告セグメントに帰属しない同社（純粋持株会社）であり、収益はごくわずかです。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内事業が中心となっています。主要な顧客は国土交通省や西日本高速道路株式会社といった公共機関や高速道路会社であり、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は前期まで増加傾向にありましたが、当連結会計年度は大幅に減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高と同様に前期までは増加傾向を示していましたが、当連結会計年度は大幅な減少となりました。これは、大規模更新・保全関連の集中工事案件が当期にはなかったことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これは、当連結会計年度の売上高と利益が前期から大幅に減少したことが影響していると考えられます。

宮地エンジニアリンググループの財務状況は、安定した基盤を築いていることがうかがえます。同社グループは本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した経営状態を示しています。ROEは前期から減少していますが、引き続き一定の水準を維持しています。手元資金は前期から減少しているものの、事業運営に必要な資金は確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、109.4億円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、未成工事受入金の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があり、40.9億円の資金減少となっています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは68.5億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払額などにより、109.8億円の資金減少となりました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、入社後の安定性や成長性にも期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっています。国や地方自治体の財政政策の動向によっては、発注量や金額が抑制され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料である鋼材の価格変動や調達リスクも挙げられています。原材料価格の高騰や品不足により、工程遅延や採算悪化が生じる可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

宮地エンジニアリンググループは、社会インフラの建設・保全・更新を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献することを目指しています。持株会社としてグループ全体の統括・管理を行い、持続的な成長と社会的責任の全うを重視する企業です。

同社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としています。この理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を適切に運用し、公正な競争を推進しています。社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指しています。

同社グループは、企業行動憲章と行動規範を定め、SDGsの達成に向けた積極的な取り組みを行っています。コンプライアンス推進を経営の優先課題とし、違反や逸脱に対しては速やかな是正措置と再発防止措置を講じることを基本方針としています。多様な背景を持つ人材が活躍することを必須と認識し、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整備しています。

2025年5月には人権方針を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、すべての役員・従業員およびサプライチェーンに関わるステークホルダーに支持・遵守を求めています。また、2025年12月には健康経営宣言を策定し、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる環境を整えることを目指しています。グループの中核である宮地エンジニアリングとエム・エム ブリッジがワンチームとなり、事業の発展を図るカルチャーがあります。

同社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進し、激変する事業環境下での安定した黒字体質を確固たるものとすることに努めています。技術開発やDX（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上を推進するとともに、人材の確保・育成、女性活躍の推進、働き方改革を進めています。

サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組みを強化し、経営陣の関与を高めるガバナンス強化を進めています。気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、GHG排出量の開示やシナリオ分析に基づくリスク・機会の考察を開始しています。自然災害や人為的災害、経営上のリスクに的確に対処するリスクマネジメントにも取り組んでいます。

宮地エンジニアリンググループは、監査等委員会設置会社として、経営の健全性、透明性確保に取り組んでいます。社外取締役が取締役会の過半数を占め、任意の指名・報酬委員会を設置することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

宮地エンジニアリンググループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位には三菱UFJ銀行や明治安田生命保険相互会社といった金融機関のほか、日本製鉄などの事業会社が名を連ねています。多様な機関投資家や事業会社に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は池浦正裕氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、平瀬真由美氏（日本サッカー協会 JFAこころのプロジェクト社会貢献 夢先生講師）、太田英美氏（日之出水道機器取締役・監査等委員）、樋口眞人氏（樋口コンプライアンス法律事務所弁護士・監査等委員）、植村淳子氏（関西法律特許事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制となっています。

宮地エンジニアリンググループの役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。報酬額は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮して決定されます。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は指名・報酬委員会の答申を受け取締役会で決定され、監査等委員である取締役の報酬は協議によって決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。