【平均年収917万円】タクマ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タクマ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タクマは、環境・エネルギー、民生熱エネルギー、設備・システムといった幅広い事業を展開しています。特に環境・エネルギー（国内）事業が売上高の大部分を占める主要な事業セグメントです。

単体従業員数は1,117名、連結従業員数は4,504名です。同社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つです。

主な国内グループ会社は、サンプラント（設備・システム）、日本サーモエナー（民生熱エネルギー）、タクマ・エンジニアリング（環境・エネルギー(国内)）などです。

直近では、株式会社IHI汎用ボイラの連結子会社化や、株式会社日本サーモエナーとの合併（2026年4月1日付）により、事業体制の強化を図っています。

同社グループは、社会インフラを支える事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。専門性を活かしながら、社会貢献性の高い仕事に携わりたいと考える方にとって、魅力的な職場環境が期待できるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定して働き続けることができる環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数活躍していることが示されています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は108億円、年金資産は4.7億円となっています。

同社グループは、Vision2030の実現に向け、人材を最も重要な経営基盤の一つと位置付けています。人口減少や脱炭素化、デジタル技術の進展といった事業環境の変化に対応するため、多様な人材の確保・育成と、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備を不可欠と認識しています。

給与やその他の給付については、同社の経営環境、業績、社会情勢を総合的に考慮し、労働組合との対話を通じて決定する方針です。これにより、従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できることを目指しています。

人材戦略の柱として「多様な人材の確保と活躍促進」「事業成長を支える人材育成」「働き甲斐と働きやすさの向上を実現する人事諸制度・職場環境づくり」を掲げています。具体的には、市場環境の変化や顧客ニーズに対応するため、多様な価値観を持つ人材の確保と能力向上機会の提供に同社は注力しています。

新卒・キャリア採用の推進、多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備、効果的な育成システムの構築に同社は取り組んでいます。特に、女性総合職・基幹職の採用に力を入れ、キャリアデザイン研修なども実施しています。また、OJTに加え、階層別・分野研修プログラムの充実や、キャリア形成を支援する自己申告制度、新卒3年目社員向けの個別面談なども導入しています。育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務といった仕事と生活の両立支援制度も整備し、利用しやすい職場風土の醸成を同社は図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じていますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱日本サーモエナー
労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じていますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

▼ ㈱タクマテクノス
労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じていますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

従業員エンゲージメントは、従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合を示しています。

タクマは、環境・エネルギー関連事業を主軸に、社会インフラを支える多様な事業を展開している会社です。プラントの新設工事から運営・メンテナンスまで一貫して手掛けることで、安定的な収益基盤を築いています。

同社グループは、環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つのセグメントで構成されています。このうち、環境・エネルギー（国内）事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントとなっています。同社グループは、ごみ処理プラントのDBO事業を中心とする新設工事や基幹改良工事、エネルギープラントの新設などを手掛けており、堅調な需要を着実に受注に結びつけています。

収益モデルとしては、プラントの建設（EPC事業）だけでなく、データ活用による運営事業（O&M）の品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等により、ストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指しています。地域ごとの売上高では、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、海外比率は低い状況です。

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラントなどを手掛けています。収益は、ごみ処理プラントのDBO事業を中心とする新設工事や基幹改良工事、エネルギープラントの新設などから得ています。引き続き、EPC事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指しています。

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラントを手掛けています。収益は、新設プラントの受注やメンテナンスなどから得ています。新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めています。

小型貫流ボイラ、真空式温水発生機などを手掛けています。収益は、更新需要やメンテナンス、海外事業の拡大などから得ています。水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでいます。また、株式会社IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、受注高、売上高、営業利益が増加しています。

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステムなどを手掛けています。収益は、建築設備事業や半導体産業用設備の販売などから得ています。建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありながらも直近では増加しており、過去最高を更新しています。これは、堅調な需要を着実に受注に結びつけた結果であると説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている状況です。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固にしています。事業活動で得た資金を投資に回しつつも、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがわかります。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の健全性を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながっています。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において本業で安定した資金を生み出している状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期の資金減少から当期は247億円の資金増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権による増加が要因です。投資活動によるキャッシュフローは前期の資金増加から当期は△17.4億円の資金減少となりました。これは投資有価証券の売却収入があったものの、定期預金の減少や子会社株式の取得、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期は229億円のプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは前期の資金増加から当期は△258億円の資金減少となりました。これは主に短期借入金の減少や自己株式の取得による支出が要因です。これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、財務的な健全性を維持しながら事業活動を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、各種プラントのEPC事業において、資機材や工事価格の高騰がプロジェクトの採算悪化に影響を及ぼす可能性を認識しています。また、国の政策変更や景気後退による民間設備投資の縮小、需要減退による価格競争の激化も、経営成績に影響を与えるリスクとして挙げています。

同社グループは、事業環境の変化に対応するため、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進を経営基盤強化の重要課題としています。これは、事業の持続的な成長において、人材に関する課題がリスクとなり得ることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タクマは、技術、人、地球を大切にする社是のもと、社会貢献と持続的な成長を追求する企業です。お客様や社会とともに未来を創造する、独自の企業文化を築いています。

タクマグループは、「技術を大切に 人を大切に 地球を大切に」という社是を掲げています。経営理念としては、世の中に必要とされ、価値があると認められるものを生み出すことで社会に貢献し、企業価値を高め、長期的な発展とすべてのステークホルダーの満足を目指しています。

長期ビジョン「Vision2030」では、ESG経営を推進し、お客様や社会とともに持続的に成長することを目指しています。再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、社会に必須の存在であり続けるリーディングカンパニーを目指す方針です。

タクマグループは、創業者の「汽罐報国」の精神を継承し、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することを変わらぬ価値観としています。エネルギー活用や環境保全に関する技術・ノウハウ、そして長期にわたるアフターサービスを通じて培われたお客様との信頼関係を強みとしています。

不屈の発明家精神を継承した「イノベーション」によって、有益な技術・サービスを生み出すことを重視しています。ESG経営の推進にあたり、「気候変動対策への貢献」「資源・環境保全」「お客様・地域との信頼関係の一層の強化」「パートナーシップとイノベーションの推進」「人材の活躍促進」「安全と健康の確保」「コーポレート・ガバナンスの強化」の7つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらに取り組む企業風土です。

タクマグループは、Vision 2030の実現に向けた第14次中期経営計画（2024～2026年度）を推進しています。この計画では、「経営基盤の強化」「従来ビジネスの一層の強化」「将来の環境変化への対応」をテーマとしています。

特に「経営基盤の強化」においては、多様な人材の確保と育成による基盤強化、働き甲斐と働きやすさのさらなる向上に取り組んでいます。また、事業分野でのデジタル化やナレッジマネジメント（技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること）を推進し、生産性向上とスムーズな技術承継を図っています。ESGの取り組みとしては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなKPIを設定し、事業活動を通じたESG課題への取り組みを継続的に推進しています。

タクマは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。また、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。

タクマの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が経営に強い影響力を持つような資本構成ではありません。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は濵田州朗氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、藤田知美氏（弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士・監査等委員）、金子哲哉氏（元有終コーポレーション 代表取締役社長・監査等委員）、永塚誠一氏（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役会長・監査等委員）、遠藤眞廣氏（神戸監査法人 統括代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が監査等委員として取締役の職務執行を厳正に監督しています。これにより、外部からの視点を取り入れた経営監視機能が強化されています。

タクマの役員報酬は、固定報酬、年度業績に連動する賞与、そして中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。賞与と株式報酬は固定報酬に対して最大40%を目安とし、特に上位の役位では株式報酬の比率を高める設計です。業績連動報酬の指標には連結受注額、連結経常利益、ROEが採用されています。

同社の役員報酬総額は3.93億円です。連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。