【平均年収851万円】楽天グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、楽天グループ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーです。ECサイト運営から金融サービス、通信事業まで多岐にわたるサービスをグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は9,989名、連結従業員数は29,419名です。同社グループの報告セグメントはインターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つです。

楽天グループは、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテック、モバイル事業を展開するグローバル企業です。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。このような環境で、どのような給与水準や働き方が実現されているのか、具体的なデータから見ていきましょう。

同社では、比較的若年層の従業員が多く活躍しており、平均勤続年数も中堅層が中心であることがうかがえます。多様な事業領域を持つ企業グループとして、幅広いキャリアパスが期待できる環境と言えるでしょう。

退職給付制度

同社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「グローバル イノベーション カンパニー」として、事業目標達成に必要な優秀な人材の確保を最重要課題と位置付けています。「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標を掲げ、「採用」「育成」「定着」の3つの柱を軸とした強い組織基盤の構築を進めています。

人材マネジメントにおいては、グローバルで多様な人材の確保、体系的な人材育成の強化、公正な評価制度や柔軟なワークスタイル等によるエンゲージメント向上に取り組んでいます。また、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進、健康・ウェルネスの充実を通じ、従業員が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備を進めています。

具体的には、採用活動ではオンラインとオフラインを融合したコミュニケーションを重視し、インターンシッププログラムや社員紹介プログラムを実施しています。育成面では「学び続ける組織」を目指し、技術スキルやビジネススキル、生成AI活用など多岐にわたるスキルの習得を後押しする研修や、AIが研修を推奨する仕組みを導入しています。定着に向けては、公平で適切な報酬と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適で健康的な職場環境の整備に努めています。

DEIの推進では、人種・国籍・性別等にかかわらず全ての人に機会を提供する文化を醸成し、社内公用語を英語化しています。子育て世代への支援として産休前後セミナーやベビーシッター割引券、ワーキングペアレンツネットワーク構築支援、女性活躍支援として卵子凍結支援や国際女性デーに合わせたセミナー開催、復職後の搾乳室や社内託児所設置など、多様なニーズに応じた環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

楽天グループ単体の法定開示データです。一部の連結子会社は事業年度が異なるため、指標の算出時点が当社と異なります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 楽天カード(株)

▼ 楽天カスタマーサービス(株)

▼ 楽天銀行(株)

楽天銀行(株)の総合職（無期）における男性労働者の育児休業等取得率が100％を超過しているのは、当該年度に育児休業等を取得した者の中に、前年度に配偶者が出産し、その後に育児休業等を開始した者が含まれるためです。これにより、取得率が100％を超える場合があります。

対象は楽天グループ株式会社です。

対象は楽天グループ株式会社です。

対象は楽天グループ株式会社です。

対象は楽天グループ株式会社です。

楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を基軸とするグローバル イノベーション カンパニーです。多岐にわたるサービスを通じて蓄積されたデータとAI等の先進技術を活用し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。

同社グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントは、取締役会が経営資源の配分や業績評価のために定期的に検討を行う対象となっています。

このセグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営を行っています。メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等も含まれます。
収益は、ECサイトの流通総額や旅行予約サイトの取扱高、デジタルコンテンツやメッセージングサービスの売上、広告販売などから得ています。運営は、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Kobo』、『Rakuten Viber』などが行っています。当連結会計年度においては、増収増益を達成しました。

このセグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行っています。
収益は、クレジットカード関連サービスの手数料収入、銀行サービスの運用資産増加に伴う資金運用収益、証券サービスの顧客基盤拡大に伴う収益、保険料収入、ペイメントサービスの取扱高増加に伴う手数料収入などから得ています。運営は、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天ペイ』などが行っています。当連結会計年度においては、更なる売上収益の伸長とセグメント利益の向上に繋がりました。

このセグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営、並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
収益は、通信サービス料金収入、通信技術の提供、電力供給サービスなどから得ています。運営は、『楽天モバイル』などが行っています。当連結会計年度においては、セグメント売上収益が拡大し、セグメント損失は引き続き縮小しています。

同社グループの売上収益は、過去5期にわたり継続的に増加傾向を示しています。事業規模の着実な拡大がうかがえる状況です。

一方で、税引前利益は過去数期にわたり損失が続いていましたが、前期には利益を計上しました。当期は再び損失となりましたが、過去の大きな損失額と比較すると変動が見られます。親会社の所有者に帰属する当期利益も継続して損失を計上しています。当期の営業利益は前期と比較して減少しましたが、これは前期に特定の株式の会計上の取り扱い変更による再測定益を計上した影響も含まれています。営業活動によるキャッシュ・フローは資金流入となっており、本業からのキャッシュ創出は行われています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、事業規模の拡大に伴う収益性の向上がうかがえます。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、前期に特定の株式の会計上の取り扱い変更による再測定益を計上した影響が営業利益に反映されたことによるものと考えられます。売上収益と営業利益で異なる傾向を示しており、収益の増加と利益の確保のバランスが注目されます。

当期は営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、フリーキャッシュ・フローがマイナスに転じています。同社グループは、成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの自己資本は当期に増加し、手元資金は減少しています。自己資本比率は当期に3.4%となり、前期からわずかに減少しました。ROE（自己資本利益率）は当期に△18.5%となり、前期とほぼ同水準のマイナスとなっています。現金及び現金同等物は5兆8,376億円を確保しています。

これらの財務状況は、同社グループが事業拡大のための投資を継続していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で、今後の事業戦略と収益改善の動向を注視することが重要です。

なお、楽天グループは金融事業を多く展開しており、銀行は預金が主な負債となる構造上、一般的な計算式による自己資本比率は低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,241億円の資金流入となり、前期の1兆1,909億円から減少しました。これは主に証券事業の金融資産の増加や銀行事業の貸付金の増加による資金流出があった一方で、銀行事業の預金の増加や証券事業の金融負債の増加による資金流入があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△7,798億円の資金流出となり、前期の△9,217億円から流出額が減少しました。これは主に銀行事業の有価証券の取得による資金流出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは141億円の資金流入となり、前期の7,575億円から大幅に減少しました。これは主に社債の償還による資金流出があった一方で、銀行事業の短期借入金の純増やカード事業の長期借入れ、社債の発行による資金流入があったことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△3,557億円となり、前期の2,692億円の資金流入から資金流出に転じました。同社グループは、事業拡大に向けた投資を継続しており、資金の出入りが活発な状況です。この資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進していることを示しており、入社後の安定性や成長性を判断する上で、今後の事業の進展と収益化の動向が注目されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると認識されています。他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾烈化する可能性があります。

また、同社グループは収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げています。グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々のリスクが生じる可能性があります。

同社グループでは、各サービス分野において人材の専門性及び多様性が必要であり、今後とも事業拡大及び国際展開に応じて、継続してグローバルに人材を確保、育成すること及びダイバーシティを実現することが必要です。競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合、人材の育成及び多種多様な人材が活躍できる就労環境の整備が順調に進まず、在職する人材の社外流出が生じた場合には、労働力が不足し、労働生産性が低下する恐れがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

楽天グループは、イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。グローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指し、多様なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を基盤に事業を展開しています。

同社グループの経営の基本理念は、「イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」です。ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供し、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに貢献することを目指しています。

「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けることをビジョンとし、企業価値・株主価値の最大化を図っています。サステナビリティ戦略の遂行も、同社グループのミッションを体現する重要な要素と位置づけられています。

同社グループは、全ての従業員が理解し実行する価値観・行動指針として「楽天主義」を掲げています。この「楽天主義」に基づき、従業員が挑戦を通じて成長できる文化の醸成に取り組んでいます。

経営体制においては、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、透明性、適正性、効率性、公正性、健全性の実現を目指しています。業務執行の機動性確保と説明責任の明確化のため、社内カンパニー制を導入しています。

また、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包括性）の推進や健康・ウェルネスの充実を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備を進めています。

同社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することを対処すべき課題としています。長期的な持続的成長により、企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指しています。

サステナビリティ戦略においては、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」の4つの分野を重要課題として特定し、取り組んでいます。

楽天グループは、監査役会設置会社として経営の透明性、適正性、効率性、公正性、健全性の実現を目指しています。経営の監督と業務執行の分離を図るため、執行役員制を導入し、取締役会が経営の意思決定と監督機能を担っています。

楽天グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位には、合同会社クリムゾングループや三木谷浩史氏、三木谷晴子氏など、創業家およびその関連会社が複数名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役会長兼社長は三木谷浩史氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、安藤隆春氏（元警察庁長官）、Sarah J．M． Whitley氏（Baillie Gifford & Co. Partner）、Tsedal Neeley氏（ハーバード大学経営大学院教授）、Charles B．Baxter氏（RAKUTEN MARKETING LLC Manager）、羽深成樹氏（元内閣府審議官）、御立尚資氏（ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。取締役会では、独立性の高い社外取締役が客観的な視点から業務執行の監督を行っています。

楽天グループの役員報酬は、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成が異なります。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション、および執行役員退任時特別報酬で構成されています。業績連動報酬の指標には、連結営業損益等のKPIが選定されており、成長性や収益性に連動する設計です。非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬型ストックオプションで構成されています。報酬方針は独立社外取締役を含む報酬委員会で審議され、取締役会で決議されています。

役員報酬の総額は1億8,100万円、対象となる役員の合計人数は11名です。

個人別報酬が開示されている役員は、三木谷浩史氏（1.86億円）、百野研太郎氏（2.63億円）、武田和徳氏（6.40億円）、廣瀬研二氏（8.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。