【平均年収700万円】ダイハツインフィニアース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイハツインフィニアース株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業などを展開しています。子会社等18社で構成されており、幅広い事業領域をカバーしています。

単体従業員数は940名、連結従業員数は1,476名です。セグメントは内燃機関部門、その他の部門の2つです。

主な国内グループ会社は、ダイハツインフィニアース部品サービス（〃）、ダイハツインフィニアース梅田シティ（不動産・賃貸関連）、日本ノッズル精機（精密部品・関連）などです。

2026年5月には創立60周年および社名変更から1周年を迎えました。新たな社名には「Infinity」と「Earth」の理念が込められています。

ダイハツインフィニアースは、社会インフラを支える技術を核に事業を展開しています。従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりにも力を入れているようです。安定した基盤の上で、個々の成長を促す取り組みが見られます。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。これらのデータから、安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって魅力的な職場である可能性を示しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、当社および一部を除いた連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は59.4億円、年金資産は15百万円となっています。

ダイハツインフィニアースは、急激な事業環境の変化に対応するため、人的資本への投資と活用を経営戦略の重要な位置付けとしています。次世代機関の開発やDX推進を支える組織能力の構築、バリューチェーン全体の経営体質強化、グローバルネットワークの拡大、ガバナンス強化を推進する基盤として人材戦略を重視しています。従業員一人ひとりの自律的成長と挑戦を促すため、等級制度、人事評価制度、報酬制度、継続雇用制度の4制度を刷新しました。

報酬制度は、各人の役割・職務内容・責任の大きさを基礎とし、発揮された能力と業績を総合的に勘案して決定されます。短期的な成果に加え、業務遂行プロセスや企業理念・行動指針の体現状況も多角的に評価し、中長期的な価値創出に資する行動を適切に反映する仕組みです。多様な人材を受け入れ、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

ワークライフバランスの実現に向けた各種制度の整備、社員の安全・健康を最優先とする安全衛生管理、健康経営優良法人に4年連続で認定されるなど、社員の心身の健康維持増進にも力を入れています。イノベーションを生み出す組織風土の醸成とグローバル人材育成を重要視し、人事情報基盤を活用した人材スキル把握、選抜・育成、学び直しを導入し、人材への成長投資を加速させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本ノッズル精機㈱

ダイハツインフィニアースは、内燃機関の製造販売を主軸とし、不動産賃貸事業なども展開する企業グループです。海と陸の両面から社会インフラを支える事業を行っています。

同社グループは、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。内燃機関事業は、船舶用と陸上用に区分して管理・評価されており、これが同社グループの主要な収益源となっています。

同社グループの主力事業であり、船舶向けの内燃機関の製造販売およびメンテナンス関連サービスを提供しています。ばら積み船やタンカー向けの中小型機関の販売が伸長し、メンテナンス関連売上も堅調に推移しています。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下する傾向が見られます。

陸上用の内燃機関の製造販売およびメンテナンス関連サービスを提供しています。機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移しており、物件の収益性が改善する傾向が見られます。

このセグメントには、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業、精密部品関連事業が含まれています。産業機器関連ではアルミホイール部門の売上高が増加し、不動産賃貸関連ではセグメント利益が増加しています。

同社グループの売上高の約半数は輸出によるもので、特にアジア地域への輸出が大部分を占めています。為替変動が売上高や営業利益に影響を与える可能性があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では前期からわずかに減少しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、この5期間を通じて一貫して増加を続けています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しました。これは、連結従業員数が増加する一方で、売上高が微減したことによるものです。

従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少しています。これは、連結従業員数が増加する中で、営業利益が前期からほぼ横ばいで推移したことによるものと考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。これにより、持続的な成長を目指す財務戦略がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用を示しています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが91.1億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の確保や減価償却費の計上などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは△135.2億円の減少となりました。姫路工場での次世代燃料対応機関の生産能力強化や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増により35.2億円の増加となりました。この資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を将来の成長に向けた設備投資に積極的に充てている状況を示しており、事業の成長性への期待が持てる一方で、短期的な資金調達も活用していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、カーボンニュートラルに向けた開発リスクを認識しています。次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であり、研究開発テーマが実用化されない場合、競争力低下や業績悪化につながる可能性があります。また、中国市場リスクも挙げられています。中国の造船所での機関納入が市況の急激な変化により落ち込む可能性があり、中国市場の縮小が成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材確保・流出リスクを認識しています。優れた専門的知識や技能を持つ従業員が競争力を支えている一方で、優秀な人材の確保における競争が高まっており、有能な人材の獲得ができない場合には、将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイハツインフィニアースは、「たくましい創造性とすぐれた技術」を磨き、社会を豊かにする価値提供と人々との共生を願う企業理念を掲げています。地球環境との調和を図りながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指す会社です。

ダイハツインフィニアースの企業理念は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」です。この理念のもと、お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開を経営方針としています。

また、企業環境の変化に迅速に対応し、適正な利益を確保できる強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立を目指しています。同社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

新商号「ダイハツインフィニアース」は、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語であり、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げています。技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。ミッションとして「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」と「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」を掲げています。

同社グループは、企業理念である「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」を基盤としています。この理念の実践を通じて、顧客、株主、取引先、従業員等、同社に関わるすべての人々にとって大きな存在価値を認めてもらえる企業グループとして発展・繁栄を目指すとしています。

サステナビリティの観点からは、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。DXビジョンとして、デジタル技術で会社と製品、サービスを革新し、新たなるパワーソリューションカンパニーへと飛躍することを掲げています。

持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えており、DXについては業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで経営革新を進めています。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えるとしています。

同社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るとしています。重点的に取り組む課題として、「安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化」を挙げています。

安全および品質の徹底を最優先で進め、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図るとしています。

また、「ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化」も重要な課題です。次世代を担う人材の育成と成長支援を進め、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整えるとともに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組むとしています。

ダイハツインフィニアースは、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会が経営を監督し、社外監査役を含む監査役会が牽制する体制を構築しています。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

ダイハツインフィニアースの株主構成を見ると、筆頭株主は今治造船であり、事業会社が主要な株主として同社を支えています。その他、複数の海外機関投資家や国内の金融機関が上位株主として名を連ねており、幅広い層からの資本によって経営基盤が形成されていることがうかがえます。

なお、前事業年度末に主要株主であったダイハツ工業は当事業年度末では主要株主ではなくなり、今治造船が新たに主要株主となりました。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は堀田佳伸氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、竹田千穂氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）、佐藤宏明氏（元キヤノンデジタルシステム開発本部副本部長）、酒井田浩之氏（ストラテジー・アドバイザーズ副社長執行役員）、菅野秀夫氏（元南海化学代表取締役社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督機能を担い、社外監査役が取締役会を牽制する体制です。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行する予定となっています。

ダイハツインフィニアースの役員報酬は、役員報酬内規に基づき、同社の業績や経営環境、世間水準を考慮して決定されています。取締役の個人別報酬は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定され、非金銭報酬として株式報酬も含まれています。監査役の報酬は、独立性と客観性を重視し、固定報酬のみで構成されています。

なお、支給人員および報酬等の額には、期中に退任した役員が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。