【平均年収706万円】芝浦機械 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、芝浦機械株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機といった成形機や工作機械、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売、および関連部品の供給・サービスをグループ各社とともに展開しています。精密加工機も手掛けており、幅広い機械製品を提供しています。

単体従業員数は1,536名、連結従業員数は3,175名です。セグメントは成形機、工作機械、制御機械、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、芝浦機械エンジニアリング（成形機・工作機械）、ファンクショナル・フルイッド（成形機）、東栄電機（制御機械）、芝浦セムテック（その他）などです。

同社グループは、中期経営計画「中計2026」において事業ポートフォリオの組み替えや直販への軸足シフトを進めています。また、2025年11月にはSHIBAURA MACHINE LWB GmbHを持分取得し連結子会社化しました。

芝浦機械は、世界のモノづくりを支える企業として、技術革新とグローバル展開を推進しています。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様性を重視し、従業員が安定して活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

芝浦機械では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、ならびに一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もあり、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率に基づいて一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は115.8億円、年金資産は55.4億円となっています。

芝浦機械は、事業戦略と人材戦略を一体と捉え、人材を「企業価値の源泉＝人的資本」と位置付けています。同社グループは「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を目指し、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレートなどの新規分野で知見を持つ人材の増強に努めています。

人事制度は、役割や成果を適正に評価する方針に基づき、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」の3つの柱が連動しています。等級制度では役職や役割に応じた昇格・降格基準を定義し、専門職を設けて優秀な専門人材の獲得と育成を促進しています。報酬制度では、個々の役割や成果に応じた納得性の高い報酬を支給し、特に高度プロフェッショナル人材には市場水準で柔軟な給与体系を設けています。

人材育成においては、技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人材の育成に注力しています。具体的には、中堅・若手技術者向けの基礎技術教育やCAD教育、高度資格取得支援、リスキリング、そして海外トレーニー制度を含むグローバル人材育成プログラムを展開しています。

また、多様な人材が活躍できる環境整備として、ダイバーシティとインクルージョンを推進しています。人間尊重の基本方針のもと、育児・介護休暇制度、短時間勤務制度、積立保存休暇、年次有給休暇の計画的取得促進など、ワーク・ライフ・バランスを支援する制度を整えています。安全と健康を経営の基盤とし、ゼロ災害に向けた安全衛生活動や労働安全衛生マネジメントシステムの推進、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ 芝浦機械エンジニアリング

▼ 東栄電機

提出会社を含む国内連結会社を対象とした集計値です。

育児・介護に関する指標は提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値です。平均勤続年数は提出会社のみの集計数値です。

育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値です。

提出会社のみの集計数値です。

芝浦機械は、射出成形機や工作機械、産業用ロボットなどの製造・販売を主軸とする機械メーカーです。同社グループは、多岐にわたる製品とサービスを通じて、国内外の顧客の生産活動を支えています。

芝浦機械グループは、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機といった成形機、工作機械、産業用ロボットや電子制御装置などの制御機械の製造・販売を主な事業としています。これらに加え、各事業に関連する部品の供給やサービスも展開しています。同社グループの収益は、主に機械装置の製造・販売から得られています。顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売や直販へのシフトも進めています。

同社グループの売上高の海外比率は高く、グローバルに事業を展開しています。当連結会計年度の主要な顧客はChongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd.であり、成形機セグメントへの売上が集中している状況です。

射出成形機、押出成形機、ダイカストマシンを製造・販売しています。これらの製品は、国内外の自動車市場やリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置など、幅広い分野で活用されています。
収益は、主にこれらの成形機の販売、据付、修理、メンテナンスサービス、補修部品の販売から得ています。運営は、芝浦機械、芝浦機械エンジニアリング、ファンクショナル・フルイッド、SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE LWB GmbH、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAなどが行っています。
当連結会計年度の売上高は同社グループの事業セグメントの中で最も大きく、前期と比較すると減少しています。特に中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の販売減少が影響しました。

工作機械および超精密加工機を製造・販売しています。国内の産業機械やインドのエネルギー向け、北米のエネルギー・航空宇宙向け、中国の風力発電向けなど、多様な産業に製品を提供しています。
収益は、工作機械の販売、据付、修理、メンテナンスサービス、補修部品の販売から得ています。運営は、芝浦機械、芝浦機械エンジニアリング、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAなどが行っています。
当連結会計年度の売上高は前期と比較して増加しており、営業利益は大幅に増加しました。超精密加工機においては、AI普及拡大による大型サーバー需要に伴い中国の光通信向けが増加しています。

産業用ロボットや電子制御装置を製造・販売しています。サーボモータやCNC装置、合理化・省力化システムなども手掛けています。
収益は、産業用ロボットや電子制御装置の製造・販売、メンテナンスサービスから得ています。運営は、芝浦機械、東栄電機、テクノリンク、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDなどが行っています。
当連結会計年度の売上高は前期と比較して減少しており、営業損失を計上しています。

材料加工や環境測定などの事業を含んでいます。同社グループの福利厚生事業や用度品納入、下水道関連の計測機器販売なども行っています。
収益は、これらの多岐にわたるサービス提供から得ています。運営は、芝浦産業、芝浦セムテックなどが行っています。
当連結会計年度の売上高は前期と比較して増加しており、営業利益を計上しています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は2024年3月期をピークに減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、2024年3月期をピークに直近の2026年3月期にかけて大きく減少しています。特に当期純利益は大幅な減少となりました。この減少には、前期に計上した固定資産売却益の反動減や、連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれん減損損失が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは減少に転じており、契約負債の減少による支出が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。これは、連結売上高が減少したことによる影響と考えられます。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期と比較して減少しており、収益性の面で課題が見られます。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因として、のれん減損損失などの一時的な費用計上も影響しており、これが従業員1人あたり営業利益の減少にもつながっています。

芝浦機械の経営の安定性を評価するため、財務基盤とキャッシュフローの状況を確認します。同社グループの資金の流れから、現在の事業活動と投資の状況を把握することができます。

芝浦機械の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、同社グループの財務の安定性を示す一つの指標です。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、手元資金である現金及び預金は増加傾向にあります。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性に関わる要素となります。

芝浦機械のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは減少となり、△86.6億円となりました。これは主に契約負債の減少による支出が影響しています。投資活動によるキャッシュフローも減少となり、△16.2億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは減少幅が縮小し、△35.1億円となりました。これは配当金の支払額が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループの事業活動における資金の出入りを示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を判断する上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、射出成形機や工作機械などの生産財を製造・販売しており、同業他社との間で品質、価格、サービスにおいて競合が生じています。販売競争の激化は、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同社グループの海外売上高は全体の69.7％を占めており、世界各地域の政治・経済・社会情勢の変化や為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

芝浦機械は、世界中の顧客の価値最大化に貢献することを企業理念に掲げています。技術力を通じて社会的課題の解決と企業価値向上を両立させることを目指しています。

同社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

また、同社グループは「長期ビジョン2030」において、「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を目指す方向性を示しています。

同社グループは、事業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するための具体的な「行動基準」を定めています。CS（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダーの期待に応えることを重視しています。

サステナビリティ基本方針では、グローバルな社会的課題に卓越した技術で応え、環境・人権に配慮したサプライチェーンを強化し、公正かつ透明性の高い経営を実現することを掲げています。

グローバル人事ポリシーでは、個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重し、一人ひとりを公正に評価し公平に取り扱うことを基本方針としています。また、人種、宗教、ジェンダー、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動やハラスメントを行わないこと、安全・健康で快適な職場環境づくりに努めることを定めています。

同社グループは、中期経営計画「中計2026」の目標達成が未達となる見込みですが、その乖離幅を埋めるべく「26年度緊急対応」を推進しています。

ESG経営の推進として、法令遵守、ISO9001および14001をベースとした品質・環境管理の徹底、事業ポートフォリオ変革と連携した人材戦略、社会貢献への積極的な取り組みを進めています。

人的資本の強化にも注力しており、新規分野に関する知見を有する人材の増強や、人材の定着、生産性向上、イノベーション創出を通じた企業価値向上に向けて働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。中期経営計画「中計2026」では、人材が流動化しやすい基盤整備を進める方針です。

芝浦機械は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。これにより、経営の監督機能と業務執行機能の分離が図られ、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。これらは機関投資家としての役割を担い、同社の安定的な資本基盤を支えていると考えられます。また、従業員持株会や取引先持株会も上位株主として名を連ねており、従業員や取引先との関係性も資本構成に反映されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長最高経営責任者最高執行責任者は坂元繁友氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、佐藤潔氏（元東京エレクトロン代表取締役社長）、岩崎清悟氏（元静岡ガス代表取締役会長）、寺脇一峰氏（シン・ベル法律事務所弁護士）、早川知佐氏（元カルビー執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO）、板垣絵里氏（公認会計士・税理士板垣総合事務所副所長）、髙橋宏氏（取締役(常勤監査等委員)）、今村昭文氏（ひびき法律事務所弁護士・取締役(監査等委員)）、荻茂生氏（荻公認会計士事務所公認会計士・取締役(監査等委員)）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携して経営を監視する体制を整えています。取締役会においては、社外取締役が過半数を占め、その専門性や事業経験を活かして意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しています。

同社の役員報酬は、役職位を基本とした月額報酬に加えて、業績連動型の金銭報酬（現金賞与）と株式報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬、勤務継続型譲渡制限付株式報酬）を組み合わせた体系となっています。これにより、企業価値の持続的な向上と経営責任の明確化を図っています。社外取締役については、基本報酬のみを支給する方針です。

なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。