【平均年収833万円】ＦＵＪＩ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＦＵＪＩ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＵＪＩグループは、電子部品実装ロボットと工作機械の製造販売を主業務としています。主力であるロボットソリューション事業では、最新機種の拡販と新規市場開拓を進め、次世代事業の創出にも取り組んでいます。

単体従業員数は1,771名、連結従業員数は3,132名です。セグメントはロボットソリューション、マシンツール、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、アドテック富士、エデックリンセイシステム、ファスフォードテクノロジ（ロボット・ソリューション）、ＦＵＪＩリニア（その他）などです。

同社グループは、ものづくりを支える技術を核に事業を展開しており、人材育成や多様な働き方を重視する姿勢が見られます。給与水準や従業員の定着傾向、具体的な人事制度や働き方のデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

ＦＵＪＩの従業員は、平均勤続年数が長く、比較的高い年齢層で構成されている傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

ＦＵＪＩは、退職給付制度として確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は、同社および一部国内連結子会社、一部連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は93.3億円、年金資産は161.6億円となっています。

ＦＵＪＩは、2035年度の売上高3000億円達成に向け、人的資本の最大化を重要なミッションと位置付けています。経営戦略と連動した人材採用、人事制度改革、人材教育を推進するため、2025年度には「人材戦略部」を新設しました。給与や賞与は、資格等級や人事考課、会社の業績を勘案して決定され、退職金制度も整備されています。

同社グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の4つの柱で人材戦略を進めています。多様な人材の確保と活躍を促すため、キャリア採用の強化や社内FA制度、社内複業制度などを導入しています。また、イノベーション研修や技術者教育、グローバル人材育成プログラム、DX教育など、多岐にわたる育成施策を展開しています。健康経営や安全な職場環境づくりにも注力し、エンゲージメント調査を通じて施策の見直しを図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エデックリンセイシステム

▼ ファスフォードテクノロジ㈱

同社グループは、電子部品実装ロボットと工作機械の製造販売を主軸に事業を展開しています。特に電子部品実装ロボット事業が収益の大部分を占める構造となっています。

同社グループは、電子部品実装ロボットと工作機械の製造販売を主業務としています。これらの製品を通じて、国内外の顧客にソリューションを提供し、収益を上げています。

同社グループの事業は、主に「ロボットソリューション」と「マシンツール」、そして「その他の事業セグメント」の3つのセグメントで構成されています。特にロボットソリューション事業が同社グループの収益の大部分を占めており、成長を牽引しています。海外売上高の割合が非常に高く、為替変動の影響を受ける可能性があります。

このセグメントは、主に電子部品実装ロボットの生産と販売を行っています。モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種の拡販に注力し、新規市場や顧客の開拓に取り組んでいます。収益は、電子部品実装ロボットの販売から得ており、特にAIサーバー関連の設備需要がアジア地域で高水準に推移したことが売上増加に貢献しました。

このセグメントは、主に工作機械の生産と販売を行っています。生産効率や提案営業力の向上を通じて、ターンキービジネスにおける優位性の確立を目指しています。収益は、複合加工旋盤などの工作機械の販売から得ていますが、自動車関連の設備需要の低調により、当期は売上が減少しました。

このセグメントは、制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発など多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、同社グループ全体の技術基盤を支える役割を担っています。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。

同社グループの売上高に占める海外売上高の割合は90.8%と非常に高く、特に中国、タイ、他アジア地域が大きな割合を占めています。特定の顧客としては、アメリカンテック カンパニー リミテッド（中国）への売上高が全体の12.0%を占めており、ロボットソリューションセグメントに関連しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高と利益は変動を伴いながらも、直近の当期において大きく伸長しています。特に当期は売上高、経常利益ともに過去最高を更新し、大幅な増収増益となりました。

直近2期間は売上高と利益が減少傾向にありましたが、当期は回復基調に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増加しましたが、当期には減損損失が特別損失として計上されており、これが純利益に影響を与えています。本業のキャッシュ創出を示す営業活動によるキャッシュ・フローは、当期もプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、当期に大きく増加しました。これは、売上高の大幅な増加と営業利益率の改善が要因と考えられます。

従業員1人あたりの売上高は前期から大きく向上しており、組織全体の効率性や収益創出能力が高まっていることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しており、本業で稼ぐ力が強化されている傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した基盤を維持していることが示されています。
本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率によって強固な状態を維持しています。
自己資本比率は83.5%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。
ROE（自己資本利益率）は7.0%であり、プライム市場平均を下回っていますが、手元資金として537億円の現金及び預金を保有しており、事業運営の安定性につながっています。
これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を支える要素の一つとなっています。

同社グループの当期のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは91.8億円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益や減損損失、減価償却費、仕入債務の増加などがプラス要因となった一方で、売上債権や棚卸資産の増加がマイナス要因となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回り、69.7億円の支出となっています。
その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは22.1億円のプラスとなり、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保している状況です。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因となり、90.4億円の支出となりました。
これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要が、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向に左右されるリスクを認識しています。
特にロボットソリューション事業はスマートフォンや車載分野、マシンツール事業は自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。
また、事業を展開する市場では価格や機能を含む競争が激化しており、顧客からのコスト低減要求や競合他社との価格競争により、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＦＵＪＩは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を基盤に、社会に新しい価値を創造することを目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させることを重視する企業です。

同社グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野で驚きと感動を与える商品・サービスを提供しています。これにより社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。

フィロソフィーとして「地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします」「事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します」「法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます」を掲げています。ビジョンは「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位確立を目指しています。

また、2035年のありたい姿として「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」を制定しています。

同社グループは、経営方針のフィロソフィーとして「地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします」「事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します」「法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます」を掲げ、社会価値と経済価値双方を追求しています。サステナビリティを経営の重要方針の一つと位置付け、社会的責任を果たしながら中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。

サステナビリティ経営の基盤強化に向けて、2024年度には「ＦＵＪＩグループ人権方針」および「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」を策定しました。これにより、人権尊重や法令遵守を超えた道徳心の高い企業倫理の醸成を全社的に推進し、健全かつ持続可能なガバナンス体制の確立を図っています。

これらの方針は社員教育プログラムにも反映されており、組織全体への浸透と定着に取り組んでいます。事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指すカルチャーです。

同社グループは、ロボットソリューション事業において、独創性かつ競争力のある次世代製品のスピーディな開発に取り組んでいます。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化、ひいては収益力強化を目指しています。

加えて、電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図っています。マシンツール事業では、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し、新規顧客の開拓に取り組んでいます。

環境配慮型製品の確立と顧客への提供も進めています。財務面では、高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業や新規事業への戦略的投資、設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指しています。

同社グループは監査役制度を採用しており、取締役会と執行役員制度を導入することで、迅速な意思決定と業務執行の責任明確化を図っています。公正かつ透明性のある経営システムの構築とリスク・コンプライアンス体制の強化に努めています。

同社グループの株主構成は、複数の信託銀行が上位を占める特徴があります。これは、安定的な資産運用を目的とした機関投資家が主要な株主となっていることを示しています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は五十棲丈二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、水野象司氏（元丸文株式会社代表取締役社長）、上野千晴氏（名古屋大学法科大学院教授）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役比率は33.3%です。社外取締役は、高い独立性と専門的知見に基づき、客観的な助言・提言を通じて企業統治の有効性を高める役割を担っています。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。各役位に対する固定報酬、全社および個人に対する業績連動報酬を支給する構成です。

また、固定報酬の一部を譲渡制限付株式報酬にて支給しており、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。同社グループの役員報酬等の総額は3.32億円であり、対象となる役員の合計は12名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。