【平均年収743万円】牧野フライス製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社牧野フライス製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

牧野フライス製作所は、工作機械の製造、販売、サービスを事業活動としています。同社グループは、日本とアジアで製造を行い、海外の重要拠点に子会社を展開しグローバルな販売活動を行っています。

単体従業員数は1,405名、連結従業員数は4,777名です。同社グループの報告セグメントは、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4つです。

主な国内グループ会社は、マキノジェイ（工作機械）、マキノ電装（同）、牧野技術サービス（同）、関東物産（同）、牧野フライス技研（同）などです。

株式会社牧野フライス製作所は、高精度な工作機械を提供するグローバル企業として、技術の継承と革新を重視しています。多様な顧客ニーズに応えるため、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成とスキルアップを支援し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めているのが特徴です。

同社グループは、世界中に広がる顧客の生産拠点に対応するため、グローバルな事業展開を行っており、柔軟な対応が求められる環境です。

同社では、社員が長く働き、経験を積むことで専門性を高めていく傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

退職給付制度として、同社及び国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。一部の在外連結子会社も確定給付制度や確定拠出型制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は186億円、年金資産は257億円となっています。

同社グループは「クオリティ・ファースト」の理念のもと、高精度・高品位な工作機械と関連製品・サービスを通じて、顧客のものづくり課題解決に貢献し、持続可能な未来の実現を目指しています。この経営戦略を実現するためには、長年培ってきた知識・ノウハウの継承と新技術の取り込み、そして顧客ニーズやグローバル市場の変化に柔軟に対応できる人材が不可欠であると考えています。

同社は人材を「財」と捉え、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援し、スキルアップ・スキルシフトの機会を提供しています。多様な人材と価値観を受け入れる社内環境を整備することで、顧客課題解決力、技術力、部門横断での連携力、グローバル対応力の強化を図っています。

従業員の給与等の決定においては、職務・役割の大きさ、能力の発揮・向上、成果・貢献の状況を基本要素としています。同社グループの持続的成長を支える人材の確保・育成・活躍促進につながることを重視した方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金の差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

▼ ㈱牧野技術サービス

▼ マキノジェイ㈱

▼ 牧野フライス技研㈱

当社及び国内連結子会社を対象とした参考データです。

当社及び国内連結会社を対象とした任意開示指標です。

牧野フライス製作所は、工作機械の製造、販売、サービスをグローバルに展開する企業です。世界各地に販売拠点を持ち、多様な産業の顧客ニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、工作機械の製造販売を主力事業としています。製造は日本とアジアで行い、海外の重要拠点に子会社を展開することで、グローバルな販売活動を行っています。収益は、主に工作機械の販売から得ています。

同社グループの事業は、販売体制を基礎とした地域別の4つのセグメントで構成されています。特にセグメントⅡ（アジア地域）が最大の売上高を占めており、次いでセグメントⅢ（アメリカ地域）が続きます。海外での売上高が全体の約86.8%を占めており、グローバル市場での事業展開が特徴です。

このセグメントは、日本、韓国、中国、大洋州、ノルウェイ、イギリス、およびセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域を担当しています。国内受注は前期を下回りましたが、下期には半導体製造装置関連や産業機械関連の部品加工向けが増加しました。収益は、工作機械の製造販売から得ています。運営は、牧野フライス製作所及び国内連結子会社が行っています。当期の売上高は前期から減少しています。

このセグメントは、中国、ASEAN諸国、インドを主たる地域としています。中国では新エネルギー車関連や電気電子部品関連の金型向けが堅調に推移し、インドでは自動車関連の部品加工向けが堅調でした。アセアン地域では半導体製造装置関連や自動車関連の受注が前期並みで継続しています。収益は、工作機械の販売から得ています。運営は、MAKINO ASIA PTE LTDが行っています。当期の売上高は前期から大幅に増加し、同社グループ内で最大のセグメントとなっています。

このセグメントは、南北アメリカのすべての国を担当しています。関税政策の影響が懸念される中でも、航空宇宙向けが高水準で推移し、自動車をはじめとした部品加工向けも底堅く推移しました。収益は、工作機械の販売から得ています。運営は、MAKINO INC.が行っています。当期の売上高は前期から増加しています。

このセグメントは、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国を担当しています。航空機関連が底堅く推移したほか、南欧及び東欧地域で産業機械関連の部品加工向けが堅調に推移しました。収益は、工作機械の販売から得ています。運営は、MAKINO Europe GmbHが行っています。当期の売上高は前期から減少しています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当期は、連結売上高が前年同期比で11.5％増、営業利益が35.2％増、経常利益が35.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が45.6％増となり、連結売上高と共に過去最高を記録しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、事業運営の効率化が進んでいることがうかがえます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持し、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金も厚く確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定性が高い状態です。ROE（自己資本利益率）も前期から改善し、当期はプライム市場平均に近い水準となっています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業活動を支える十分な流動性を確保していることがうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力につながるものと考えられます。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが332億円の収入となり、前期から大きく増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上やその他流動負債の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国内での生産設備拡充のための有形固定資産の取得による支出があり、162億円の支出となりました。その結果、本業で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュ・フローは171億円の収入となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いにより92億円の支出となりました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を行いながらも、財務的な健全性を維持していることがうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の将来的な成長性につながる状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国際経済の景気変動による製造業の設備投資意欲の減退が、生産財の受注・売上に大きく影響するリスクを認識しています。また、製品の多くが自動車関連企業に利用されており、その設備投資動向が売上に大きな影響を与える可能性があります。IT・デジタル家電などの成長分野では、需給状況の増減が激しく、期によって売上が大きく変動する傾向があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

牧野フライス製作所は、工作機械の専門メーカーとして「クオリティ・ファースト」を経営理念に掲げています。お客様の信頼を基盤とし、持続可能なモノづくりと社会貢献を目指す企業です。

同社グループの経営理念は、「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」とされています。

より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しています。また、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意することも経営の基本方針です。

サステナビリティに関する方針として、「Promise of Performance」のもと、工作機械事業を通して顧客とともにサステナブルなモノづくりを追求しています。全てのステークホルダーとの対話と連携に努め、信頼関係の構築を図ることで、企業価値の向上と豊かさ、社会・環境の持続可能性が高度にバランスした世界の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーとして、基幹産業としての自負を持って歩んできました。長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、これを経営理念として掲げています。

この理念は、製品やサービスだけでなく、組織や社員のあり方においても品質を最優先する価値観を示しています。人的資本については、人材を「財」であると考えており、社員一人ひとりの成長が会社の成長につながる好循環の実現を目指しています。

社員の自律的なキャリア形成やスキルアップ・スキルシフトのための様々な成長機会を提供しています。多様な人財の価値観を受け入れ、顧客の多岐にわたる課題にフィットする革新的な製品・サービスを生み続けられる社内環境の整備を推進しています。

同社グループは、工作機械産業における収益変動の大きさに対応するため、短期間に変化する事業環境への適切な対応を戦略の要諦としています。市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう、開発体制の強化に取り組んでいます。

安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制の確立も重点テーマです。工作機械ユーザーの生産拠点の世界的広がりに対応し、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図っています。

これらの積極的な投資を継続することで、厳しい環境下でも収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しています。サステナビリティの観点からは、気候変動リスクと機会を踏まえ、消費電力の少ない工作機械の開発やグローバルでの太陽光発電設備導入などを進めています。

牧野フライス製作所は、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるためのコーポレート・ガバナンスを重視しています。工作機械産業の大きな業績変動を踏まえ、迅速な意思決定と健全な経営判断を確保する体制を整備しています。

同社は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）を筆頭株主とし、複数の機関投資家や公益財団法人、個人株主によって支えられています。多様な株主が上位に名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役取締役社長は宮崎正太郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、増田直史氏（元株式会社アドヴィックス取締役副社長）、山崎広道氏（元熊本大学理事・副学長）、髙橋一夫氏（元大和証券代表取締役副社長・指名・報酬委員会委員長）、高井文子氏（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会、さらに任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役は経営に関する幅広い知見を取り入れ、独立した立場から取締役の職務執行を監督する役割を担っています。

同社の役員報酬は、職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績と個人評価に基づく業績連動報酬、そして譲渡制限付株式による株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は固定報酬のみであり、監査役の報酬は固定給で業績報酬や賞与はありません。

なお、同社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。

個人別報酬が開示されている役員は、Neo Eng Chong氏（1.45億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。