旭ダイヤモンド工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、旭ダイヤモンド工業株式会社の有価証券報告書（第107期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電子・半導体から建設まで幅広い業界向けにダイヤモンド工具を製造・販売する専門メーカーです。

1937年にダイヤモンド工具の製造・販売を目的に設立されました。1952年に本格的な生産を開始し、1972年に東京証券取引所市場第二部へ上場、1978年に同市場第一部に指定されています。その後は欧米やアジアに製造販売子会社を設立してグローバル展開を進め、2023年にはインドやベトナムにも子会社を設立しています。

従業員数は連結で2,040名、単体で1,016名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は従業員による旭ダイヤモンド社員持株会、第3位は日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は片岡和喜氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、小山修（元三井物産常務執行役員）、市川祐子（マーケットリバー代表取締役）、川尻恵理子（ハロー法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「ダイヤモンド工具事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

同社グループは、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けにダイヤモンド工具およびCBN工具・砥石の製造と販売を行っています。電子・半導体向けでは先端半導体加工用工具、輸送機器向けでは航空機や自動車向け工具などを手掛けており、国内外の幅広いモノづくりの現場を支えています。

事業の収益は、顧客である各業界の企業への工具の販売代金から得ています。製品の製造は同社および国内外の製造子会社が行い、販売は日本国内では同社や関係会社が、海外では北米、欧州、アジアなどに展開する各地域の販売子会社が中心となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は緩やかな増加傾向にあり、直近では420億円に達しています。一方で経常利益は増減を繰り返しており、利益率も6〜9%台で推移しています。当期は増収ながらも最終利益が落ち込む結果となりました。

売上高や売上総利益は順調に拡大しており、売上総利益率は約28%で安定して推移しています。また、営業利益も小幅ながら増加しましたが、営業利益率は5%台で横ばいとなっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が37億円（構成比40%）、研究開発費が5億円（同5%）を占めています。

主力の電子・半導体業界向けはAI関連やメモリ需要の回復で増収となりました。機械業界向けも軸受やセラミックス業種向けの拡販で大きく伸びています。一方、輸送機器や石材・建設向けは微減となりました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は78.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、経営理念として「モノづくりをもっと面白く」を掲げています。テクノロジーの進化が加速するモノづくりの現場において、日々困難な問題に取り組み、顧客とともに「モノづくりをもっと面白く」していくことで、社会の発展に貢献していくことを存在意義としています。

同社は経営理念の実現に向けた「目指す姿」として、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げています。また、日々の行動指針として「Challenge（チャレンジ）」「Customer（顧客志向）」「Cooperation（ボーダレスな連携）」「Character（持ち味を活かす）」「Speed（スピード）」の5つの価値観を大切にしています。

2030年までのあるべき姿として「VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”」を策定しています。これに向け、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を推進し、投資の価値効果の最大化や収益を生み出す体質への変革を目指しています。また、次期からの配当については、累進配当を原則としています。

- 1株当たり34円以上の累進配当
- 総還元性向5年累計100%

中期経営計画における重点施策として、電子・半導体分野を中核とした成長事業の加速、選択と集中による収益構造改革、将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化を掲げています。不採算事業の整理や価格改定を進めるとともに、AIを活用した開発スピードの向上などにより、持続的な競争力の確立を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「働きがいのある職場づくりによる組織力の向上」を重要課題に掲げています。多様な人材を獲得するため通年採用やリファラル採用を進めるほか、自己申告制度や各種研修、資格取得支援を通じて、個々の強みを活かせる業務アサインや主体的な学びを促進し、自律的な成長サイクルを生み出すことを方針としています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本に関する取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用者に占める女性比率（30.6%）、離職率（2.5%）、有給休暇取得率（74.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、主要取引先等に対して納入数量や価格に関する長期的な契約を締結していません。そのため、需要変動や取引先の方針変更等により十分な受注が確保できなくなった場合、同社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な原材料として天然・人工ダイヤモンドや金属、樹脂類などを多数使用しています。供給元の操業停止や供給能力の制約による調達難、あるいは原材料価格の高騰による生産コストの上昇が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。

日々、競合他社との間で技術や納期、価格における競争が行われています。同社は高品質化や短納期化、技術サービスの充実化に努めていますが、こうした競争に対して迅速かつ適切に対応できず十分な収益性が確保できなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内だけでなく、台湾、中国などのアジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心にグローバルに事業を展開しており、連結売上高の約半分は海外向けです。各地域での政情不安や法的規制の変更、急激な為替レートの変動、貿易戦争等の事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。