ヤマザキ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヤマザキの有価証券報告書（第66期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は自動車産業向けの専用工作機械や輸送用機器の部品供給を軸に、モノづくりの生産性向上を支援しています。

1946年に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造（現ヤマハ）向け楽器部品などの製造を開始しました。1954年には二輪車用部品の製造を開始し、1968年に省力化を目的としたマシンユニットや専用工作機械の開発・販売に着手しました。2004年にジャスダックへ上場し、現在はスタンダード市場等に上場しています。

現在の従業員数は連結で235名、単体で137名です。筆頭株主は代表取締役社長執行役員の山﨑好和氏で、第2位は損害保険代理業を行う大同興産、第3位は真栄会となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は山﨑好和氏が務めています。社外取締役の比率は約36.4%です。

社外取締役は、浅田和則（元自動車部品工業社長）、加藤敏純（元ヤマハ発動機常務執行役員）、伊藤博（伊藤博税理士事務所開設）、原道也（原総合法律事務所入所）です。

同社グループは、「輸送用機器事業」および「工作機械事業」を展開しています。

主に二輪自動車産業および四輪自動車産業向けに、輸送用機器などの変速装置、制御装置部品、エンジン部品などを製造・販売しています。

収益源は、顧客である完成車メーカー等からの部品販売代金です。国内の顧客に対しては同社が製造・販売を行うほか、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAMが製造および販売を行っており、同社が技術援助を提供しています。

自動車産業等の生産システム最適化に向けて、インデックスマシンなどの各種専用工作機械や、ボーリングヘッド等の省力化設備ユニットを製造・販売しています。

収益源は、設備投資を行う顧客企業に対する機械および機械ユニットの販売代金です。同事業の運営はすべて同社が担っており、開発した設備を自社生産ラインで使用し、そこで得た知見を製品へフィードバックすることで競争力を高めています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の売上高は23億円から31億円のレンジで推移しています。直近の当期は工作機械事業における専用工作機械の販売減少が響き、前年同期比で大幅な減収となりました。利益面では前期に黒字転換を果たしたものの、当期は再び営業損失および経常損失を計上しています。

売上高は前期の31億円から当期は23億円へと減少しました。売上高の減少に伴って売上総利益も半減し、売上総利益率は10.9%に低下しています。その結果、営業利益も前期の黒字から当期はマイナスへ転じ、厳しい利益水準となりました。

販売費及び一般管理費（当期5.1億円）のうち、給料及び手当が1.7億円（構成比33%）、役員報酬が0.8億円（同16%）を占めています。

売上高をセグメント別に見ると、輸送用機器事業は前期からほぼ横ばいの15億円で推移し、底堅さを示しています。一方、工作機械事業は企業の設備投資の慎重姿勢が影響し、専用工作機械の販売が大きく落ち込んだため、前期の16億円から8.6億円へと大幅な減少となりました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-29.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は32.2%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を企業ビジョンとして掲げています。社会全体に対して経営の透明性を高めつつ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題とし、CSR活動を推進する文化があります。また、開発した設備を自社の生産現場で実際に使用し、相互連携を図りながら製品をブラッシュアップしていく実践的なモノづくりを重んじています。

具体的な数値目標の設定は行っていませんが、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」および「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標に掲げています。常に収益の改善に努め、コスト削減意識を持った企業経営に取り組むとしています。

省人化・省力化設備の製作に加え、既存の工作機械や輸送用機器の枠にとらわれない新たな市場への進出を戦略に掲げています。具体的には半導体製造装置や水処理プラントの受注、新たなMMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しています。また、ベトナム子会社を拠点としたASEANでの取引拡大を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材育成の促進」「多様な人材の活躍」および「働きやすい環境づくり」を基本方針に掲げています。各種資格取得の推奨やOJT制度の充実による技術の伝承を進めるほか、女性役職者の育成やベトナムを中心とした外国人材の採用強化に取り組んでいます。また、多言語による作業標準書の整備など、多様な人材が活躍できる職場作りを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製造業の海外移転などに伴う同業他社との競争激化がリスクとして挙げられています。輸送用機器事業は自動二輪車の生産動向、工作機械事業は自動車産業界の設備投資動向の影響を強く受けます。価格面での圧力や顧客離れを防ぐため、独自技術の向上や標準ユニットの拡充による競争力強化を図っています。

同社の製品には鋼材や半導体が不可欠であるため、これらの原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合、製造コストの上昇や生産計画の遅延を招く可能性があります。その結果、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

競争優位性を保つための有能な人材の確保と育成が課題となっています。人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたすリスクがあります。同社は可視化による技能伝承や作業の効率化、高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、採用活動の強化を図っています。

工作機械事業は個別受注型の業務が中心であり、顧客企業の予算執行のタイミングから第4四半期（特に3月）に売上が集中する傾向があります。そのため、顧客側の発注や検収が遅延し、売上計上が決算期末をまたぐことになった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。